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活動報告

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党内議論ができる政党orできない政党?

20090119170611写真は本日行われた、埼玉県トラック協会新年会。横塚会長の挨拶。

話しは変わり、本日の読売新聞社説に「小沢民主党 信頼できる政策を明示せよ」が掲載されていた。

小沢民主党について、政策についての財源の明確化されていないこと。また、日米同盟について一番大事な部分を反対している事など例に挙げ、責任政党とは言えない、と書いている。

また、「活動方針の「主体的・積極的外交」とは何を意味するのか。徹底した党内論議が不可欠だ。党内の足並みを乱さないことだけを優先し、論議を回避し続けるようでは、責任政党とは言えまい。」とも書いている。

自民党にも色々意見があり、党内がまとまっていないという批判がある。しかし、色々な意見がでて侃々諤々の議論ができる事は悪い事ではない。少なくとも、政局を優先し足並みを乱さないことが大事と議論をしないで代表のいうことが全て(本当は違う)という政党より、良いのではないかと思う。

我々の国の一大事に、いろいろな意見が出るのはむしろ当然であり、責任政党として真剣にやっている証でもあるのではないか。

言論自由な民主党(自由民主党)である。

 

以下、読売新聞社説です。参考にしてください。

 

民主党は、政権をうかがう以上、もう少し説得力のある政策を示し、国民の積極的な支持を広げることが重要だ。

 民主党が18日、定期党大会を開き、小沢代表は「国民とともに歩み、『国民の命と暮らしを守る新しい政権』を樹立する」と政権交代への決意を表明した。

 民主党への世論調査の支持率は最近、自民党と拮抗するほど高い。だが、その理由を、民主党の政治姿勢や政策に対する国民の肯定的な評価によるもの、と考えるのは早計だろう。

 定額給付金に代表される自民党の迷走や麻生首相の失言に対する批判に起因する消極的支持が多い、と見るべきではないか。

 今月の読売新聞調査でも、民主党が景気対策で有効な対案を示している、と考える人は20%にすぎず、そう考えないとの回答が67%と圧倒的に多かった。

 民主党が次期衆院選で政権交代を目指すなら、単なる人気取りでなく、国民が信頼できる政策を選択肢として明示し、政権担当能力を示す必要がある。

 小沢代表は党大会で、新たな経済対策として、太陽光発電パネルの普及など「環境」と、小中学校校舎や病院の耐震化など「安全・安心」という二つの「ニューディール政策」を提唱した。

 早急に具体的な内容を詰め、政権公約(マニフェスト)などの形にまとめるべきだろう。

 昨年10月には、子ども手当など政権公約の実現に必要な財源を4年間で総額56・9兆円と試算し、その内訳の概要を示したが、財源の根拠は不明確なままだった。今後、さらに議論を深め、説得力を持つ公約に改めてもらいたい。

 民主党が採択した2009年度活動方針は、「平和と環境を軸とした主体的・積極的外交の展開により国際社会の信頼と友好を勝ち取る」と強調する。だが、日本外交の基軸である日米関係を一体どうするのか、疑問がある。

 民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を求めるとともに、海兵隊普天間飛行場の移設合意の見直しや日米地位協定の改定を主張する。在日米軍駐留経費の特別協定にも反対した。

 いずれも日米同盟の根幹にかかわる問題だ。対応次第では、日米関係を大きく損ないかねない。

 活動方針の「主体的・積極的外交」とは何を意味するのか。徹底した党内論議が不可欠だ。党内の足並みを乱さないことだけを優先し、論議を回避し続けるようでは、責任政党とは言えまい。

 

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