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活動報告

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倒閣宣言!?倒国宣言ではないですか?

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今日、帰りがけの駅構内で日頃あまり買わない夕刊紙を買って読んだ。「小沢代表の倒閣宣言独占インタビュー」という表紙の題。思わず買ってしまった。
そこには、暫定税率について、小沢氏は「本当に良かった。国民の多くの方々が喜んでいる。政府があおったパニックや混乱も起きなかった。」からはじまり永遠と自分がやってきた事の正当性?についてと述べられている。
色々書いてあったが、この最初の発言について言わせてもらう。

誰だってガソリンの値段が安くなれば喜ぶに決まっている!(私だって喜ぶ)。しかし、このツケは必ず次代の子供たちが負うことになるのだ。
また、「政府があおったパニックや混乱も起きなかった」といっている。いつ政府が煽ったのか。
例えば、昭和48年に起こった石油ショックのときのような、いわゆるトイレットペーパー騒動がおこるというような事でもいったのか。一語とも言っていない(一部のメディアは言っていたようだが・・)。それどころか、政府としては混乱させないように大変努力をしていた。

小沢代表は混乱は起きていないというが、それは全くはずれている。例えば、地方は大変困っている。
今日の東京都の石原慎太郎知事は定例会見で、「国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならん」と述べ、国の対応によっては独自に課税することも辞さないとの姿勢を示したという。
それだけ困っているのだ!

石原都知事の会見内容は以下である。

今週初めには道路関係予算に関する国の内示に愕然とした。
東京の場合には、去年は1950億あったのが今年の都内の道路事業に対する内示額は78億円。1950億円が78億円に激減。
事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うように事務方へ指示をいたしましたが限界がすぐ来る。
そうなれば、事業の凍結や停滞など極めて甚大な影響が避けられない。国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが税財源確保のために揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならんと思っている。
これはおそらく他県の知事も賛同すると思う。と述べている。
そしてまた都知事は「いずれにしろ開かずの踏切対策など東京の都市づくりに極めて多大な影響が出ることになりまして、車に乗る消費者は『ガソリンが安くなるといい』という意見でしょうが、車を持っていない人たちにとっては非常に不公平な状況だと思う。言うまでもなく、三環状道路をはじめとする東京の道路整備はですね、全国のハブであり、わが国の国際協力の強化や都市の活性化の観点からも整備効力は極めて高いもの。そのために国会は歳入歳出関連をすみやかに再可決して、暫定税率ならびに(地方道路整備)臨時交付金制度を復活すべきだと思っております」
 「まあ、都としても国の責任ある対応を全力で求めていきますが、かなわないならば、先ほど申しました通り、ガソリン税を軽油税と同じように引取税とみなして法定外税として課税することも考えなくてはと思っております」

以上が都知事の会見内容だ。
今日も本会議でも、ガソリンが安くなったのは民主党の手柄だと誇らしげに話していた方がいたが、これにより、以上述べられたように地方経済に与える影響は大きい。
地方自治体の歳入欠陥はたったの一ヶ月だけで600億円にもなる。それこそ極端な話だが、ガソリンを満タンにいれ数百円得した気分になっている人が勤めている会社が倒産したということなったら本末転倒だ。
勿論、そうならないように責任政党として最良の対策をとっていく。

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