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活動報告

Report

予算案衆院通過

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読売の社説に「予算案衆院通過」「税制法案を年度内に成立させよ」が書かれている。

2008年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実になった。懸念される日本経済の先行きを考えれば、予算は早期に執行する必要がある。ガソリン税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など予算関連法案の成立も急ぐべきだ。

 民主、社民、国民新の野党各党は、採決を欠席した。与野党が受け入れた1月の衆参両院議長の斡旋にある「徹底審議」が尽くされていないからだという。

 だが、これはおかしい。予算委員会の質疑時間は、昨年を上回る。税制関連法案についても、例年より長時間の審議が行われてきた。

 野党各党は、海上自衛隊のイージス艦の衝突事故などについて、さらなる審議を要求している。再発防止策を論じることは重要だが、予算案とは別次元の問題だ。予算案採決と絡めてはなるまい。

 野党内には、予算案と税制関連法案は「年度内に一定の結論を得る」と明記した議長斡旋を反故にしようとする動きがある。議長斡旋を一方的に破棄したりすれば、議会政治は成り立たない。
 予算案の審議は、参院に舞台を移すことになる。ねじれ国会の下、民主党は参院第1党として初めて本予算案の審議に臨む。責任はきわめて重い。速やかに審議に入らなければならない。
 最大の焦点は、道路特定財源の問題だ。衆院審議で論点は絞られてきた。

 10年間で59兆円を投じるとしている政府の道路整備中期計画を見直す必要はないのか。道路特定財源の一般財源化をどう進めるのか。暫定税率の扱いはどうしたらいいのか。
 福田首相をはじめ、政府・与党内から修正を示唆する発言が続いている。議長斡旋でも、税制関連法案の「修正」に言及している。与党として、年度内成立のためには、一定の修正は受け入れざるをえまい、という判断からだろう。

 民主党は、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止する法案を、参院に提出した。政府・与党と同じ質疑の土俵に乗ろうとする姿勢に転換したことは、責任政党として一歩前進だ。
 与野党の歩み寄りは容易でない。だが、論戦と折衝を通じて接点が見つかれば、修正すればよい。
 租税特措法改正案が年度内に成立しないと、ガソリン価格は大幅に下がる。だが、その後に法案が成立すれば元の価格に戻る。そんなことになれば、国民生活は大きく混乱しかねない。自治体の財政運営も支障をきたすだろう。

 与野党は年度内採決の「合意」を確実に履行すべきである。
中根コメント

全く正論だと思う。民主党の小沢一郎代表は政府・与党が平成20年度予算案を衆院本会議で採決を強行したことに対し、「議長斡旋(あつせん)の趣旨にも反している」と指摘し、議長斡旋はほごになったとの見方を表明した。
 議長斡旋は、予算案や道路特定財源の暫定税率維持を盛り込んだ歳入関連法案について「年度内に一定の結論をうるものとする」としている。
小沢氏の発言は、斡旋がほごになったことで歳入関連法案などを年度内に採決する必要性はなくなったとの認識を示したものだ。

でもこれは酷すぎる。社説にも書いてあったが、予算委員会の質疑時間は、昨年を大きく上回っている。税制関連法案についても、例年より長時間の審議が行われてきた.

あっ旋合意を破ったか、否かを判断するのは誰か。小沢代表ではない。
あっ旋合意をまとめた衆参両院議長である。

その衆院議長が、昨日の衆院での採決を判断したのである。議長の判断を無視することは議会政治は成り立たない。

反対のための反対を行うのではなく、前向きに議論しあい、修正点を見つけ国民のため早期成立を望む。政争の愚にする事の被害者は国民だ。

写真は本日、伊奈町自民党支部総会にて国政報告をしているところ。

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