1. HOME
  2. 活動報告
  3. 両院議長斡旋を忘れるな

活動報告

Report

両院議長斡旋を忘れるな

432-1

読売新聞社説に「道路財源修正(両院議長斡旋)を忘れるな」が書かれている。
揮発油(ガソリン)税などの暫定税率が期限切れとなる年度末が、目前に迫ってきた。
 このまま期限が切れれば、ガソリン価格が乱高下するなど、国民生活は大きく混乱する。与野党は、一日も早く税制関連法案の修正協議に入り、年度内成立を図るべきだ。
 民主党が応じないようであれば、衆参両院議長の出番であろう。1月末の両院議長の斡旋では、「年度内に一定の結論を得る」「合意が得られたものについては立法府で修正する」ことを民主党も受け入れたはずだ。
 両院議長は、民主党に約束の履行を迫るべきである。
 与党がまとめた法案修正の基本方針は、協議のたたき台として、十分検討対象になるものだ。
 道路特定財源は、2009年度の税制の抜本改革にあわせ、一般財源化に向けて見直す。10年間で59兆円をつぎ込む道路整備中期計画は、新しい需要予測などをもとに作り直す――としている。
 カラオケセットの購入や職員の慰安旅行、職員住宅の建設など、道路財源からの不適切な出費は、取りやめたり厳しくチェックしたりすることを打ち出した。
 福田首相は、道路特定財源について、全額を一般財源化することも視野に入れる、と発言した。画期的な姿勢転換ではないか。
 本則の2倍程度に引き上げている暫定税率については、基本方針で言及されていない。国と地方の厳しい財政事情を考えれば、暫定税率をこのまま維持すべきだと指摘する声は多い。
 だが、10年間とされた延長期間の短縮や、引き上げ幅の縮小などについて、与党からは柔軟な発言が相次いでいる。実際に与野党の協議が始まれば、こうした点の見直しは可能だろう。
 これに対し、民主党は、暫定税率と道路特定財源制度の08年度からの廃止を強く求めている。議長斡旋についても、「衆院での与党の強行採決で、合意はほごになった」とし、かたくなな姿勢を崩していない。
 暫定税率を期限切れにし、ガソリン価格の値下げと、その後の関連法案再可決による値上げという混乱状態を作り出して、政府を窮地に追い込む戦略を描いているからだろう。
 すでに、ガソリンの買い控えが一部で起きている。値下げ後は、逆に店頭に客が殺到して売り切れ続出も予想されている。
 そんな事態を民主党は歓迎するのだろうか。

中根コメント

昨日、今日の朝刊各社の論説を見ても、「議長の斡旋を反故にせず、与党がまとめた法案修正に対し協議を行い、与野党は折り合え」という内容で書かれている。

しかし、民主党の鳩山幹事長は今朝、TBSの番組で、与党が呼び掛けている修正協議について「暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化の二つは切り離せない」と述べ、与党が暫定税率廃止を約束しない以上、協議を拒否するとのことだという。

読売新聞社説にも書いてあるが、与党がまとめた法案修正の基本方針は協議のたたき台として、十分検討対象になるものだ。
(もう一度整理して書く)
①道路特定財源は、2009年度の税制の抜本改革にあわせ、一般財源化に向けて見直す。
②10年間で59兆円をつぎ込む道路整備中期計画は、新しい需要予測などをもとに作り直す。
③カラオケセットの購入や職員の慰安旅行、職員住宅の建設など、道路財源からの不適切な出費は、取りやめた厳しくチェック。
④福田首相は、道路特定財源について、全額を一般財源化することも視野に入れる、と発言。

ここまで、修正案をだしているのに・・なぜ協議をしないのか。

社説には「暫定税率を期限切れにし、ガソリン価格の値下げと、その後の関連案法案再可決による値上げという混乱状態を作り出して、政府を窮地に追い込む戦略を描いているからだろう。」と書かれている。

つまり、自分たちで国を混乱させておいて、責任を政府・与党に押し付け総選挙に追い込む。国民生活を犠牲にして自分たちが政権を奪う戦略だ。

しかし、国民の多くは、この事に気づいている。民主党の支持率が上がらないのはそのためだと思う。

日本、いや世界の経済がこれだけ不安定で大変な時に、いつまで不毛な戦いをしようというのか。
決して、国民はこの政治状況を望んでいない。暫定税率の期限まで、あと1週間しかない。
民主党は1秒でも早く法案修正に対し協議に臨んでほしい。

最新記事