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活動報告

Report

テロ防止特別委員会

168-1

早朝より自民党部会、財務金融委員会、テロ防止特別委員会が短時間だが開催された。写真はテロ防止特別委員会が始まるところ。
秋の臨時国会の大きな問題になっているテロ特措法については、この委員会で議論される。

読売の社説に以下書かれていたので、掲載する。

「小沢VS米大使」「政権担当能力に疑問符がついた」

こ れでは民主党に政権担当能力はない、判断されても仕方がないだろう。民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題 をめぐって党本部で会談した。シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。しかし、小沢代表は 『ブッシュ大統領は<これは米国の戦争だ>と、国際社会のコンセンサスを持たずに戦争を始めた』と強調した。『日本は米国中心の活動には参加できないが、 国連に承認された活動には参加したい』とも語った。国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。

こ の主張は明らかにおかしい。海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。2001年9月の米同時テロ後に採択された安保理決議1368に基づいて いる。アフガン国内で米英仏加韓など約20カ国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど8カ国の17隻がそれぞれ活動している。テロ掃討作戦は小沢代表 が言うような『米国の戦争』ではない。国際社会による対テロ共同行動である。

小沢代表は,国連安保理決議1386に基づくアフガニスタン 国際治安支援部隊(ISAF)への参加は可能だ、との考えを示した。しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。米政府は再三、陸上自衛 隊の輸送ヘリコプターのISAF派遣を打診しているが、日本側は『危険だ』と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も 高く,国益に合致した人的貢献策と言える。アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。

シー ファー大使は会談で、『日本の貢献は、日本と世界の治安にとって重要だ』とも指摘した。小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であるこ とを忘れたのではないか。民主党は参院選公約で、『相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係』の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請 で、報道機関に全面公開された。『米国に言うべきことは言う』という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。だが、小沢代表から、日本 が『国益』を踏まえてどう行動するか、と言う発言はなかった。極めて残念である」

私もそのとおりと考える。社説にもかいてあったが、小沢 代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であることを忘れているのではないか疑いたくなる。そして、そもそも日本の国益を本当に考えているの か。また、今まで国際社会の中で信頼を得るため、関係者の血のにじむご努力をどこまで理解されているのか伺いたい。信頼を築くことは時間もかかり大変なこ とだが信頼を壊すのは極めて容易なことだ。
小沢代表は参議院議員選挙の大勝利により、一気に政権を奪回したい考えなのかわからないが、是非、この大事な法案を政争の具に利用しないでいただきたい。

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