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活動報告

Report

サイバーテロの脅威

官公庁を狙って不正プログラムを仕込んだメールを送りつけ、機密情報を盗み出すサイバー攻撃の一種「標的型メール」が今年5月だけで警察庁関係者に計24通届き、分析の結果、不正プログラムによる強制接続先の半数が中国だったことが分かった。昨年の警察庁へのサイバー攻撃でも発信元の9割が中国だったことが判明しており、中国発のサイバーテロの脅威が改めて浮き彫りになっているという。また、1億件超の個人情報が流出したソニーの初め企業にもサイバー攻撃が広がりをみせている。

政府はこれらのことを脅威と受け止め、早急に情報セキュリティーの強化や消費者保護のための法案の策定を進めていくべきだ。

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