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活動報告

Report

わずか9枚の経済対策?

011254本日は財務金融委員会。そして、短時間でしたが本会議、予算委員会の応援と一日中会議の日でした。

 

私事ですが、長男に続き次女が高熱のためダウンしました。0歳児だけに可哀想・・・・

 

世界的に新型インフルエンザ感染が懸念される中、冬季に流行する季節性インフルエンザの患者数が約17万人(4月下旬時点)もいるそうです。健康には十分注意してください。

 

産経新聞「今日の突破口」にジャーナリスト・東谷暁さんが「わずか9枚の経済対策」と題して掲載されていました。参考に以下掲載します。

 

写真は、恒例の自民党代議士会。

 


「わずか9枚の経済対策」


「このまま選挙に突入すれば、必ずしも民主党が有利というわけではなくなった。しかし、民主党政権が誕生したときのことを考えると、なお問題は大きいといわねばならない。それは、しばしば指摘される安全保障や外交に関する姿勢だけではない。そもそも、この政党に政策立案能力があるのか、基本的な点で危ぶまれるのだ。

たとえば、現在、喫緊の課題である経済対策を見ても、とても政権の奪取を試みようとするチャレンジャーのものとは思えない。4月8日に発表された『生活・環境・未来のための緊急経済対策』は、いかに『骨格』とはいえ、わずか9枚という寂しいものだった。これに対して、与党が同10日に発表した『経済危機対策』は、『別紙』も入れると37ページにおよび、すでに枚数の点で大きく負けてしまっている。

それだけではない。金額においても、2年間で21兆円を提示しているが、これも与党の国費から15兆4000億円、事業規模56兆8000億円という金額に、見劣りするのは否めない。もちろん、与党の『経済危機対策』が発表された直後、民主党の鳩山由紀夫幹事長がコメントしたように、『大盤振る舞いし、あとは野となれ山となれという発想』である可能性も否定できないが、現在の経済状況から考えれば不自然な数字ではない。むしろ『生活第一』をうたいながら、思い切った数字を出せない民主党案のほうが奇妙だろう。

これまでも民主党は、ここ一番というときになると、勝負に出られない体質をあらわにしてきた。平成13年、小泉政権が構造改革を唱えると、当時の鳩山代表は構造改革を支持し、15年には、その構造改革を『虚構』と断じたまでは威勢が良かったが、民主党の対案も同じようなものだった。17年、郵政民営化が提示されると、岡田克也代表は早々と民営化に賛成し、選挙敗北後に登場した前原誠司代表などは、簡易保険の完全民営化と『小さな政府』を唱えるといったように、経済政策において、本当に対決姿勢を示したことなどないのである。

今回、もし民主党が『生活第一』を真剣に考えていたのなら、たとえば、徹底した医療制度の強化案を掲げることもできたはずだ。18年に与党が『医療制度改革法』を強行採決したさい、あまり迫力はなかったものの、民主党は反対しているし、この医療改革は後期高齢者医療制度問題や療養病床削減問題の発覚といったかたちで破綻した。ここは挑戦者の腕の見せ所だったはずである。

たしかに、民主党の『緊急経済対策』には、医療問題への配慮もあるが、それがドクターヘリの充実などといった、話題性だけを追求しているのはあきれざるをえない。いまの医療問題の本質は、普通の病気を安心して看てもらえる普通の病院が、多くの地域でなくなりつつあるということなのだ。この数カ月、小沢一郎代表の秘書逮捕ばかりが話題となったが、そんなことが起こる以前に、危機に臨んでまともな政策の一つも出せない政党が、政権を奪取できるはずもない。このところ、弛緩してきたかに見える麻生政権に活を入れるためにも、民主党は『骨格』に肉も皮もつけた上で、真正面から対抗できる経済対策で挑発してもらいたいものである」



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