1. HOME
  2. 活動報告
  3. たくさんの子供を産み育てられる国にしたい

活動報告

Report

たくさんの子供を産み育てられる国にしたい

463-1

本日、ある場所で、主婦の方とたくさん話す機会を得た。その人は、2歳半の双子の子供さんがいるとのこと。
「高齢化社会で年金医療など色々問題になっているが、我々子育て世代のことも考えてほしい。」
「今の制度では、子供を生みたくても生めない親が少なくない。」
「子供を産まないから高齢化・人口減少社会になる」

もっともなご意見だと思う。
我々の世代は、バブルがはじけて就職難が続いた時代。給料も低いところで働いている方も多い。
同じ2歳半の子供の親として、非常に共感させられた。

戦略的にも、出生率を上げることが、今の社会の不安をなくす事につながる。
子育て世代の親として、同世代の意見も国にしっかり伝えていきます。

関連して、先日ブログでも書いた、子供を安心して産める社会にするための方策だが、具体的に動き出すことになる。しかも、福田総理が先頭になりこの問題にも乗り出す。

以下福田総理からのメール。参考にしてください。

 安心して産める社会。福田康夫です。

 今週月曜日、東京都世田谷区にある国立成育医療センターを訪問しました。

 「NICU」と呼ばれる新生児のための集中治療室や、緊急性の高い子どもから優先的に診療する小児救急システムなど、先進的な産科・小児科医療の現場を視察しました。

 危険度の高い出産を中心に取り扱っているこのセンターでは、最近、近隣の大きな病院でも産科をやめたため、健康な妊婦さんからの予約が殺到するようになりました。

 ここ数年、子どもの人口が減っているにもかかわらず小児救急の利用数は増えており、特に夜間・休日については、このセンターのような救急病院に利用者が集中する傾向があるとのこと。

 こうした中、産科、小児科の医師の皆さんの中には、重い肉体的・精神的負担のため、病院を辞めてしまう方も増えているそうです。そして、それがまた、残った医師の方々にしわ寄せがいく、という悪循環にもなっているようです。

 小児科医療に長年携わってこられたセンター総長の加藤先生からは、設備や人員の面で恵まれているこのセンターはまだしも、地方の医療現場ではこうした産科・小児科の医師不足の問題はさらに深刻であるとのお話もありました。

 「親の皆さんは、産科・小児科医療に『質』を求めるようになっている。」

 私が生まれた時代は病院での出産はまれで、私自身も自宅でお産婆さんの手で生まれました。しかし、加藤先生がおっしゃるように、少子化の現代では、自分の子どもを少しでもいい病院で産みたい、診療してもらいたいと考えるのは、親心なのでしょう。

 だからこそ、産科、小児科の医療体制の充実を急がなければならない、と今回の視察で改めて痛感しました。

 また、出産まで健診をほとんど受けない妊婦さんが、出産間際になって飛び込みで病院にやってくるケースも目立つようになっており、これも解決しなければならない問題です。

 いずれにしても、安心して産み育てられる社会を作りあげることは、少子化対策を進める上での大前提です。

 そうした問題意識のもと、来月中に、産科や小児科の勤務医を増やすための具体的な目標、そのための方策を盛り込んだビジョンをとりまとめ、政策にしていきたいと思います。

 そのためには、今後、財源も必要となります。以前のメルマガで、ガソリン税などのいわゆる道路財源について、「救急医療体制の整備や少子化対策などにも使えるようにする」と申し上げましたが、「一般財源化」が実現すれば、いよいよ21年度からは、税収を産科・小児科医療の充実のためにも活用することが可能となります。

 「一般財源化なんて本当に実現できるのか?」とのご指摘もいただきましたが、先週金曜日、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する」ことを、政府・与党で正式に決定しました。

 将来を担う子どもたちのためにやるべきことは山積しています。そのような政策を進めるための財源を確保するため一般財源化は必要です。野党の皆さんとの協議がようやく動き出しましたが、ねばり強く交渉してまいります。

写真は本日の自民党代議士会。

最新記事