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活動報告

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お願いがあります

480-1

地元では、与党に対する批判が非常に強い。
しかし、内容を聞くとその大半は大きな誤解である。
時間のある限り、話しているが、その時間が中々とれない。
きっと、たくさんの方に誤解されているかとおもうと、残念で仕方ない。

昨日の産経の主張に「後期高齢者医療」「首相は制度の意義語れ」「無責任な代替案なき廃止論」が書かれている。また、それについて尊敬する中川秀直元幹事長がコメントしている。

少し長い文章だが、是非、最後まで読んでいただきたい。そして、ご理解いただいたき、一人でも多くの方々に伝えていただければ幸いです。よろしくお願いします

産経新聞 主張

「75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が4月にスタートして、1カ月余りがたった。保険証の未着や保険料徴収誤りといった当初の事務的な混乱は、時間とともに解決に向かっているが、高齢者の不安や不満は収まる気配はない。
相次ぐミスによって、制度自体の信頼が損なわれたことが大きな要因だ。厚生労働省や制度を運営する広域連合、地方自治体には改めて猛省を促したい。これ以上のミスやトラブルを起こしたら制度は立ちゆかなくなる。使った医療費が少ない都道府県ほど保険料も安くなるのが新制度の仕組みだ。従来の制度では、医療費を支援する現役世代の負担額がわかりづらく、誰が責任をもって医療費の抑制にあたるのかも明確でなかった。新制度はこれをはっきりさせ、高齢者にも関心を持ってもらおうとしている。
福田康夫首相は強力な信念をもって、この制度の意義と目的を国民に語るべきである。新制度は複雑だ。1度に説明を聞いてもなかなか理解しきれるものではない。政府や自治体は個別の不安が解消されるまで繰り返し説明を続けることが必要だ。制度をさらに易しく解説した資料や戸別訪問など、きめ細やかな対応も求めたい。
誤解や周知不足による混乱はいまだに見受けられる。例えば保険料の年金天引きだ。対象者1300万人のうち1000万人は、これまでにも国民健康保険料(国保)などの保険料を負担してきた。ところが、これまでの保険料に上乗せして徴収されたと思い込んでいる人が少なくない。『年金天引きで生活が苦しくなった』といった苦情も聞かれる。
年金記録問題が解決しない中での天引きだっただけに、『本来の年金額を払わずに、徴収だけするのは納得いかない』との批判も強い。だが、天引き制度が悪いわけではない。窓口で払う手間が省け、行政コスト削減につながる。徴収漏れもなくなる。天引きをやめても保険料負担がなくなるわけではない。政府は天引きのメリットをもっと説明すべきだろう。
首相は6月中旬までに制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめる考えを表明した。低所得者の減免制度の拡充などを検討するという。対策をまとめるにあたって、厚労省は保険料負担の増減について実態調査を行う。極端な負担増になった人や、生活ができなくなっている人がいないかの把握も必要である。
従来の自治体独自の減免制度から外れたケースでは、保険料が上がった人が多い。こうした人への対応として、広域連合独自の減免策が図れるよう国が財政支援する案も検討されている。ただ、国が支援するとなれば、新制度の理念をゆがめる恐れもある。政府には一時的な勢いで判断を誤ることがないよう重ねて求めたい。
制度運営上の課題もある。外来から入院まで一貫して治療にかかわる『かかりつけ主治医』も、一部の地方医師会の反対もあって申請する医療機関はいまだに少ない。政府は、医療機関への協力要請を含め、改善点は6月を待つまでもなく対応してもらいたい。政府は、新制度の意義や目的の説明を怠ってきたことを反省すべきである。首相は先月末の記者会見で『制度の骨格、考え方は必ずしも悪いわけではない』と語った。政府のトップがこのような自信のない説明をしていたのでは、国民の理解は得られまい。
少子高齢化で高齢者の医療費はさらなる伸びが予想される。子や孫の世代にツケを回してはならない。高齢者にも応分の負担を求めることは当然のことである。これまで高齢者の大半は市町村が運営する国保に加入してきたが、高齢者の多い市町村では国保財政は破綻の危機にあった。新制度は運営を都道府県に広げ、保険財政を安定させるのが狙いだ。
民主党などが主張するように新制度を廃止したところで、医療費の増加分は誰かが負担をしなければならない。具体的な代替案も示さずに、廃止を叫ぶだけでは無責任といえよう。新制度は始まったばかりだ。いま大きな見直しを行えば新たな混乱を招く。首相は医療費を取り巻く財政の実情もしっかりと説明してほしい」

中川秀直先生の産経主張に対するコメント

主張で言う「民主党などが主張するように新制度を廃止したところで、医療費の増加分は誰かが負担をしなければならない。具体的な代替案も示さずに、廃止を叫ぶだけでは無責任といえよう」は、正論である。
民主党は、新制度を廃止して、高齢者医療水準を下げるのか、増税するのか、現役世代の保険料をあげるのか、はっきり示してほしい。魔法の杖で財源出しますなどということは、参議院権力を握っている党として許されない。
その上で、鳩山氏は「会期末の6月15日に後期高齢者医療制度の2回目の年金からの保険料天引きがある。我々は廃止法案を提出して議論を進めるが、その時期が1つのチャンスだ」と語ったが、「天引き」についての「誤解」を利用して政局にしようということか。天引きが悪いなら、お金を納めに行け、ということなのか。私の地元で、そのほうがいい、という意見は聞かないが。
ガソリン政局は、一般財源化支持の世論6割がこれから動き始める。福田総理の決意が本当だと分かれば与党支持者は回帰する。国民の「怒り」は鎮まり、民主党は失速する。
だから、民主党は、後期高齢者医療制度の国民の「怒り」に乗り移ろうとしているのだろう。
トゥデイズアイで何度も繰りかえし述べているが、新制度では、税金で5割、現役世代の保険料から4割、残り1割を75歳以上の高齢者に負担をお願いするものである。民主党の言う通り、廃止をするならば、高齢者の負担分1割はどうするのか。
しかも、旧制度で高齢者の大半は市町村が運営する国保に加入してきたが、その大半の国保財政は破タン寸前であり、新制度で、運営を都道府県に拡大し、財政を安定化させる狙いがあったのに、それを廃止すれば、市町村の国保財政は破たんとなる。
民主党の廃止案は、結果的に、地方いじめとなる。財源の代替案がないからである。ガソリン政局の構図と同じである。バラマキ政策であり、政策ではないのである。財源の裏付けがないからである。
冷静さを取り戻せば、「怒り」の矛先は民主党に向かうはずだ。
「怒り」で政権が取れると思っているのか。福田総理の一般財源化の決意が揺らぐとでも思っているのか。2005年の郵政解散のときと同じ大敗が待っていることがまだ分からないのか。そんな潮目を読めない党に権力の座を渡すわけにはいかない。国の進路を誤るからだ。

写真は、友人の同僚議員と一緒に。

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