090315_104901景気の急激な悪化による雇用不安が増大している。

雇用対策については、すでに政府・与党の中で色々な意見がだされ実行に移されているが、現況の状態や今後の景気状況を推測すると、まだまだ手ぬるいと思っている。更なる対策を早急に行っていかなくてはならない。

 

本日の日本経済新聞の社説に「将来への不安ぬぐう雇用対策を大胆に」が書かれている。

この関連の問題については与党野党の垣根を取っ払い、出来るだけ早く法案を成立させる事が大事である。

 

写真は圏央道川島インターチェンジ産業団地まち開き記念式典にて。

隣は北本市選出の滝瀬県議(自民党県連幹事長)さん、その隣が上尾市選出の島田県議(副議長)さん。楠玉開被をした際に記念撮影。

 

「将来への不安ぬぐう雇用対策を大胆に」

年度末を迎え雇用不安が高まっている。非正規労働者だけでなく正社員の削減を打ち出す企業も相次ぐ。将来への不安をぬぐい、景気回復につなげるには、さらなる雇用対策を大胆に打ち出す必要がある。

第1に必要な対策は、働いている人が簡単に職を失わないための雇用維持策だ。多くの企業はすでに残業をなくし、1日の労働時間を減らしたり休業日を増やしたりして雇用維持に努めている。こうした取り組みへの国のバックアップが重要だ。

そのためには、景気後退で減産を余儀なくされた企業に国が休業手当などを補助する雇用調整助成金の増額が欠かせない。政府・与党は2009年度補正予算で4000億円以上の積み増しを検討している。失業者が予想以上に増える場合には、一層の追加を含め、労働者の雇用不安をやわらげる環境づくりをしたい。政労使が話し合って、財政資金も活用したワークシェアリング(仕事の分かち合い)の仕組みも模索すべきだ。

第2の対策は、それでも職場からこぼれ落ちる人たちの生活保障と再就職支援だ。国会で雇用保険の加入条件緩和などを目指す雇用保険法改正案を審議中だが、これで救済されるのは未加入者約1000万人のうち150万人だ。条件をさらに緩和すべきだとの声もあるが、それでも全員をカバーするのは不可能である。

雇用保険が適用されない人を支えるために、教育訓練と組み合わせて生活費を支給する制度を考えてもいい。職業訓練の受講を条件に生活費を支給するもので、同様の制度はすでに欧州では実施されている。昨年末から生活保護の申請が急増しているが、健康で就業意欲もある人が失業しただけで生活保護に頼らざるを得ないのは社会にとっても望ましくない。介護、農業など人手不足の業界や新しく生まれる産業に人材を誘導するためにも有用だ。

厚生労働省の公共職業訓練も昨年11月に同様の支援制度を設けたが、離職時の収入制限やアルバイトの制限などの条件があり、利用者は3月上旬までにわずか10人にとどまった。新制度は利用しやすく、企業での実習なども組み入れて再就職につながる効果的なものにしたい。

住居と生活、仕事の相談を1カ所でできる総合的な窓口や、再就職のためのコンサルティングの充実も大切だ。景気の先行き次第では、こうした対策だけでは対応できないほど多くの失業者が出る恐れもある。森林の間伐など必要性の高い事業を吟味して雇用機会をつくる緊急事態も視野に入れるべきかもしれない。