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昨日の私のブログに日本経済新聞社説「理解に苦しむ民主の国会対応」について書いたが、本日の中川秀直元幹事長ブログに同じ記事についてのコメントが書かれていたので参考にしていただきたく掲載する。

今日の衆院本会議で、52年ぶりの憲法59条による与党の3分の2以上の賛成での再可決で、補給支援新法(給油新法)が成立した。

昨 日、福田総理は参院外交防衛委員会で「給油活動が続かないのは政治情勢のためだとなれば諸外国の日本を見る目は変わる。断固してやらなければならない」と 強調されたが、この法案の成立で諸外国の日本を見る目=国際信用力回復の目処がたった。アフガニスタンでのテロとの戦いに参戦するとの公約を中途で不履行 しているのはOECD加盟国中、日本のみであり、国際信用力は既に、失墜していたのである。

国民はこんなことをするために、民主党に参議 院を支配させたのではないはずだ。与野党よく話し合うためであったはずだ。しかし、再三にわたる与党からの修正協議の呼びかけを一切拒否し、最後には継続 審議にしようとした民主党の姿勢に多くのマスコミが批判している。国民も失望したことであろう。

世界からみた場合、小泉・安倍政権によって、日本はようやく「普通の国」に戻ったのに、戦後の「異常の国」に逆戻りしていると受け止められている。「異常の国」に戻りつつある日本を、かろうじて踏みとどめたのが福田総理の決断のもとの衆議院再議決である。

「普 通の国」とは、冷戦終焉後のグローバル化の潮流に開国する国との意味なのである。その開国が遅れたから日本は90年代「失われた10年」となったのであ る。小沢氏の93年の「日本改造計画」も、日本を開国し、普通の国にするとの改造計画であったはずである。そして、それを具体的に遂行してきたのは小泉・ 安倍・福田政権である。

小沢氏は自らが離党した93年からの15年目の08年を、ペリーの黒船来航から15年目の明治維新になぞらえて、 政権交代の年との歴史的意義付けをしているが、小沢氏と民主党の言動は真逆である。福田政権と「普通の国競争」「開国競争」するのなら分かるのだが、百八 十度方向性を変え、「開国へではなく鎖国に」「普通の国へではなく異常の国に」の道を小沢民主党は歩んでいる。この点こそ、党首討論で国民が聞きたいとこ ろなのである。

小沢氏への政権交代とは、日本をして、再び日が沈む国にするという国運を衰退させる方向に向かわせることになるのではない か。しかも、小沢民主党の手法は異常である。予算関連法案を不成立に追い込み、「ガソリン税25円安」をてこに「4月パニック」を起こし解散・総選挙へと いう政治的手法を考えているようだが、「覇道」そのものである。それで政権交代となったら、まさに日本は、異常の国となる。

私は民意が、次の衆院選で、日が再び昇る国へを選択するのは歴史的必然であると信じている。「異常の国にではなく普通の国へ」「鎖国にではなく開国へ」を国策とする政党を選択すると信じている。

ちなみに、9日の毎日新聞社説にも関連した記事が掲載されていたので掲載する。

「新テロ法案 民主党の対応は理解し難い」

以前だったら、若い政党ゆえの試行錯誤で済んだかもしれない。しかし、今や民主党は参院を支配し、近い将来の政権獲得に現実味のある存在だ。その党の蛇行ぶりを大目に見ることはできない。
大詰めを迎えた新テロ対策特別措置法案の扱いをめぐって、民主党は参院での採決を見送る方針だという。菅直人代表代行らは最近まで「参院の意思を示すべきだ」と、採決したうえでの否決を主張していたのに、方針を転換したようだ。
法案が参院に送られた昨年11月13日から数えて、今月11日で60日がたつ。このため、民主党が参院採決を見送っても、憲法59条の規定によって否決したとみなされる。同時に与党は12日以降、3分の2の多数による再可決が可能になる。
防衛省汚職の解明など、法案審議以外に必要な作業があったことは考慮しなければならない。ただ、60日かけても態度決定ができないとなると、参院不要論を誘発しかねない。だからこそ、菅氏らは「最後は採決」と訴えていたのではないか。他の野党3党も、採決を求めている。
採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を3月末の予算攻防に合わせるためらしい。野党が有効な政府攻撃策を考えるのは当然としても、あまりに国会戦術に偏った思考と言わざるを得ない。
私たちは、新テロ法案から抜け落ちている「国会承認」規定の復活を求めて、民主党が修正要求に乗り出すことを期待していたが、双方の歩み寄りは実現しなかった。もはや、採決を先送りする積極的な理由は見当たらないのが実情だ。
インド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。
同党は当初、「対案は臨時国会ではなく、通常国会に出す」と表明していた。ところが、審議時間が限られてきた昨年末になって対案提出にかじを切り、対案の審議が尽くされていないとも主張している。
もし民主党が臨時国会の早い時期に現実的な対案を出し、政府案との徹底比較に挑んでいれば、国会の論議はもっと深みのあるものになっただろう。それをせず、遅らせてきた民主党が今になって審議不足を言っても、どれほど説得力があるだろうか。
民主案は、人道復興支援のために自衛隊をアフガニスタン本土に派遣する内容だ。ただし、抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘が出ている。
同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという(「中央公論」1月号)。事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。
毎日新聞 2008年1月9日朝刊より

写真は、私の古くからの友人が今日、鉄板焼き屋さんを16日にオープンします。今日は我々をオープン前に招待してくれました。奥さんと3人で厨房内から撮影。
私が25歳の初めての選挙から応援してくれている友人である。がんばってほしい。君なら絶対成功する!