野田政権が独立行政法人と特別会計の改革案をまとめたが、肝心な支出削減額が明記されていない。アリバイづくりの小手先の改革案に、岡田副総理・行革担当相は『やれることはやった』との認識を示したという。とんでもない話である!

 

民主党は前回の衆院選マニフェストで「4年間で16兆8千億円の新たな財源を生みだす」と約束しその中で、官僚の天下り先である独法や、監視の目が届きにくい特会から、補助金を減らして6兆1千億円を捻出する目標を掲げているではないか。これでは完全な公約違反である。

産経新聞・朝日新聞の記事を参考にしてください。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/plc12012203030001-n1.htm

http://www.asahi.com/paper/editorial20120121.html