中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

民主党の小沢一郎元代表は昨夜、東京都内で開かれた同党衆院議員の政治資金パーティーであいさつし、野田首相が目指す消費税増税について「政権交代の原点に返り、国民の信頼を取り戻さないといけない。国民を無視し、ばかにすると、必ず大きな鉄ついが下される」と厳しく批判したという。これについては同じ意見なので掲載しました。

東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。

復興増税などで国民に負担増を求めておいて、政治家の歳費は元に戻してしまう。これでは、いつまでたっても、何をやっても国民に信頼されない。

写真は先日行われた自民党全国小選挙区支部長会議の様子。

今朝の東京新聞の「核心」に三浦耕喜氏が「過去３回の事業仕分けとは性格が異なり、仕分け人が政策の方向性を提言するとの触れ込みだったが、終わってみれば、迫力のある提言はなく、政府の当初方針をそのまま、なぞる内容にとどまった。今後、やり方を見直さければ、行政刷新会議そのものが『仕分け』の対象になりかねない」と書いている。先日、これと同じ内容の事を私のブログでも書いた。みなさんはいかが思われましたでしょうか。

今朝の新聞に、政府が凍結している埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設が、民主党財務金融部門会議で中止の方向となったと書かれていた。公務員の待遇に対する国民の視線が厳しさを増す中、世論の理解を得るのが難しいことが主な理由のようだ。

建設中止は当然だが、それだけではなく、不要な資産は売却する必要があると思う。なぜそこまで議論を進めないのか。

政府は、国に多額の債務があるから増税だと言うなら、その前に無駄な資産は売却し、債務に充てるなり、震災の復興財源にする等行う必要があるのではないか。

世論を気にして建設中止のポーズをとるだけではだめだと思う。

増税をする前に、不要な国有資産は原則売却すべきです。

野田民主党政権による「提言政策型政策仕分け」が始まった。

今回の「提言型政策仕分け」は、今まで以上に見せかけだけのパフォーマンスに終わるだろうと思う。

野田首相は今までの事業仕分けを深化させた形としての「提言型政策仕分け」と言っているが、私から言わせれば、事業仕分けを骨抜きにしたものにすぎない。

なぜなら、今回の名称が示すように「提言」である。逆を言えば言いたい放題言うが（パフォーマンスはするが）それ以上は省庁任せで責任をもたない。

今までのように「廃止」の宣告すらせず、中長期的な選択肢を示すだけなのである。

これなら、今までの各審議会などで提言をまとめるのと何ら変わりがない。

これが「事業仕分け？」国民もすぐに気付くと思う。

事業仕分けではなく「事業しらけ」だ。