中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

谷垣禎一総裁は、民主党の税制調査会などが消費税率引き上げをはじめとした税制抜本改革案を了承したことについて「公約違反の消費増税を首相自ら決めた。無駄排除など財源を賄うと国民と約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」と批判した。

公明党の山口那津男代表も「民主党内の混乱は『消費税は４年間あげない』という国民との約束違反が総括されていないからだ。このまま法案を決めるなら国民に信を問うべきだ」と速やかな衆院解散・総選挙を求めたという。

谷垣禎一総裁は、消費税増税に反対して民主党若手議員９人が離党届を提出したことについて「民主党が何のために政権を取ったのかということに関して、きちんとした答えを出せなくなっていることの象徴だ。だからがかい（瓦解）が始まっている」と指摘したという。

また「消費税をするためには国民が納得するような行革も進めなければいけないが、果たしてできる基盤があるのか」。「急がば回れだ。首相が不退転というなら、国民の信を問うということで具体的な行動で物事を進める環境ができる」と強調した。

全く同感です。消費税増税の論議を進める以前に、衆院解散・総選挙を行うべきです！

子ども手当のうち教育費に使った平均額は、わずか34．4％だったそうです。厚労省は「子どものためという手当の趣旨をさらに周知徹底したい」といっているそうですが・・・現金を渡せば何に使われるかわかりません。

子どものためにどうしても出したいなら「教育切符」を付与して、使い道を教育目的に限定したらいいです。

なぜ、そうしないのか・・・

裏があるのか・・

まさか、選挙目的のために都合のよい政策をつくったわけではないですよね。疑いたくはないですが・・・

某テレビ番組に橋下大阪市長が出演していました。わかりやすく、的確に訴える橋下節は健在でした。

特に同感したのは「決められない民主主義から決める民主主義に変える」という訴えでした。

橋下さんは、首相公選制と道州制を導入すれば、「決められる民主主義」にできると訴えています。

重要な政策が何一つ決められない国政。決断できない野田首相。

日本の政治に問われているのは、信念をもち物事を決めていく力のあるトップリーダーだとおもいます。

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）について、私のブログでも何度も書かせていただいているが、ｉＰＳ細胞を開発した京都大の山中伸弥教授が、産経新聞の取材に対して研究の進展状況について話している。

山中教授によると「（ヒトｉＰＳ細胞の開発）想像よりもはるかに早く進んでいる」と述べ、再生医療などへの応用に意欲を見せているという。

開発から４年が経過した。そして、このような心強い発言をきけてうれしくなる。お体に十分ご自愛され、今後も頑張っていただきたい。