中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告に関し産経新聞に「首相の責任　全容解明を」という題で以下の記事が書かれていた。大変興味のある記事でした。二度とこのような悲劇を繰り返さないために、全容解明を求めます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n1.htm

自民党の大島理森副総裁は「（2年4か月前の衆院選で）消費税を上げないといった与党が上げるということなら、民主主義の根本に立って（国民の皆様との）再契約を行わなければならない」と述べた。税制改革についての与野党協議に先だって、衆院の解散・総選挙を行うべきだとの考えを改めて強調したそうです。わたしも同じ考えです。

そして、自民党の石原伸晃幹事長は、政府・与党が消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱素案を決めたことについて「決定といっても民主党内で１００人以上が増税反対だ。それで本当に決まったのか」と批判したという。また、野田佳彦首相が今後呼びかける与野党協議には「本当に政府・与党で決めたならば閣議決定をし、それでも離反する人がいるなら、その人と決別してから野党と協議をするのが手順だ」と述べたという。

今まで民主党政権が何もできなかった政治の反省に立てば、当然、閣議決定をしてから野党と協議する必要があると思う。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010402000042.html

東京新聞社説に「民の力を活かそう　欧州危機の教訓に学べ」という題で記されている。

以上、参考にしてください。

旧年中賜りましたご厚情に深く感謝申し上げますとともに、本年の皆様のご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

最近よく思う事があります。それは、ある政治家の大先輩が教えてくれたことです。「国民うけしそうな嘘を言ったほうが選挙に勝つ！いや嘘八百を並べたほうが選挙には強い」そのとき私は「それは・・・」と答えると「だから選挙が下手なのだ！」と言われてしまった。その先輩は、長年の経験から私に勝ってほしいという気持ちで教えてくれたのだと思う。確かに、前回の選挙を思い出しても、その先輩の話は一理あると思う。

でもそれではだめだ。だめにきまっている。政治家が詐欺集団となんらかわらない。そんな政治家が誕生して、世の中が良くなるわけがない。だから、今の世の中めちゃくちゃなのだ！と。

一日も早く、正直者がバカをみる世の中を変えていかなければならない。

野田首相は今日の年頭所感で「『何かに挑戦することによるリスク』を恐れるより、『何もしないことのリスク』を恐れなければならない。山積する課題に正面から取り組み、成果を上げていくことが、国難のただ中に生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」と述べています。

しかし、その言葉をすべて首相に返したい。「民主党政権こそが2年4カ月、国民との約束（公約）を何もしないで逃げ続けてきたのではないか。そして今、自分たちの権力維持のため霞が関とタッグを組み、消費増税をしようとしているのではないか」と。

そもそも、国民は前回の総選挙での民主党の政権公約「無駄を削り予算を組み替えるから増税は不要」に期待して政権を任せたはずだ。あれだけ言っていた１６兆円規模の無駄削減はどこに消えてしまったのか？消費税は上げない！と言っていたことはどこにいってしまったのか。

ブログに何度も書いているように、増税だけで財政健全化は成功しない。ましてやデフレ下で増税をしても成功するわけがない。公務員人件費の削減など歳出改革やデフレ脱却の政策の具体化もなく、ただ増税だけ突き進む。間違っている。

政権交代から早や２年４ヵ月、混迷を極める政治に一石を投じるべく、日々精進を重ね、日々邁進して参ります。今年も格別のご指導とご鞭撻をお願いいたします。

昨日の毎日新聞に「消費税１０％なら「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃」という題で以下のことが書かれていました。

「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。

「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。

日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。

年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。可処分所得は１１年比で９．２％減少する。年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。

年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。

試算は１５年１月から消費税が１％引き上げられたと想定し、復興増税、１２年度税制改正、「税と社会保障の一体改革」で実施が固まった社会保障改革や消費増税の影響などを織り込んで、１１年と比較した。所得税の最高税率引き上げや給付付き税額控除など制度の概要が流動的なものは除外した。