中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼ＣＥＯが、消費税増税への考え方について以下述べている。

『消費者心理が置き去りにされている。いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。経済が上向いた段階で議論に入っていくべきだ。まず増税ありきでは消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る』

この意見に野田首相はどう答えるのだろう？鈴木敏文会長兼ＣＥＯが言ったように企業収益は悪化し、会社が倒産。倒産しないまでもリストラや海外移転が進行し、まじめに頑張っている人たちが職を失う可能性がある。

税金が上がり、給料が減る（無くなる）。景気が良くなるわけがないでしょう。どう責任をとるおつもりか伺いたい！

一昨日の東京新聞社説に「増税前にやるべきこと　野田改造内閣が発足」という題で書かれていました。参考にしていただきたいので掲載させていただきます。http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html

今朝の産経新聞「日曜経済講座」に「名目成長４％の脱デフレ条項を　消費増税災厄を避けよ」（編集委員・田村秀男）が書かれていたので掲載します。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120115/fnc12011509130000-n1.htm

警察庁の統計速報値で、昨年の自殺者が３万５１３人であることがわかった。１４年連続で３万人を超えている。これに対し藤村官房長官が、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と述べたという。全く同じ認識です。

確か、自殺率が増え初めて3万人を超えたのは、1998年。消費増税の直後でした。ここから長期デフレのはじまりです。デフレを脱却せずに消費増税をする。これで自殺者の数はどうなるのでしょう？

昨日の朝日新聞に「脳卒中や心臓病、１０年後の確率は？　ウェブで簡単予測」という記事で以下の内容が書かれていました。私も早速、そのウェブに飛んで健康状態を確かめました。私の結果は、ほとんど問題なしという結果でした。一安心です。

１０年後、脳卒中や心臓病などになる確率はどれぐらい？――。そんな予測式を大阪府立健康科学センターが開発し、ウェブサイト（http://www.kenkoukagaku.net/yosoku/）に公開した。自分の健康状態を入力すると簡単に計算でき、生活習慣をどう改めれば、どれぐらい効果があるのかも教えてくれる。対象は４０～７５歳。性別、年齢、身長、体重、血圧、中性脂肪やコレステロール値、喫煙や飲酒習慣の有無など計１２項目を入力すると、１年後、５年後、１０年後の発症確率と、平均と比べたリスクが表示される。さらに、発症確率を下げるために、ダイエットや禁煙、禁酒、高血圧の改善など具体的にどんなことをすれば、どれだけ改善効果があるかも示される。同センターが、１９９５～２０００年に大阪府、秋田県、茨城県、高知県の８８８６人に実施した健康診断のデータをもとにつくった。北村明彦副所長は「メタボ検診のデータを入れれば簡単に計算できるので、予防に生かしてほしい」と話している。