中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

今日、本会議で「被災者生活再建支援法」全会一致で可決された。これで、地震や台風などの自然災害で住宅を失った被災者の住宅本体の再建支援に適用範囲が 拡大される。3月の能登半島地震や7月の新潟県中越沖地震など今年発生した被災者にも新制度の適用を認める特例措置もある。

今まで、一つの法律も成立できなかった臨時国会で「被災者生活再建支援法」が初めての法律となった。

これは、先週2回の党首会談を契機として、国会の現場において、衆参ねじれ国会の停滞打破のための「対話と協調路線」は着実に進んでいる証拠である。党首会談の成果である。

写真は中川秀直先生。幹事長の当時、超多忙なときに私のパーティに上尾市まで来ていただいた。そのときに撮影。

昨日。清和会議員総会で中川先生が代表幹事の一人として挨拶した。以下、主な内容。

「大連立が２大政党制に反している」という人がいるがそれは違う。万年野党が政権担当能力をつけるプロセスが大連立であり、大連立こそが「真の二大政党制時代の入り口」となる。つまり、民主党の立場に立てば、「政権交代のための大連立」なのである。

とドイツやイギリスの例を挙げ述べた。

なお、大連立に対して「大政翼賛会だ」という人もいるが、いまもドイツでは大連立政権だが。いまのドイツのメルケル大連立政権は「ファッショ的」というのか。

また、加藤秀次郎東洋大学教授が「連立を組んだら選挙協力をするのが当然という議論は、中選挙区制の議論を引きずった考えだ」と指摘したことを紹介し、「大連立のドイツでもそうだが、連立を組んでも、選挙によって単独政権を目指すのが普通」なのだ。

いまの選挙制度のまま、２００９年までの大連立後に堂々と選挙で２大政党が激突すればいいではないか。

「参 院選後、日本は新しいステージ、『衆参ねじれ』という未知の領域に移行したのである。ねじれ解消にはいったん大連立をという発想」を、福田総理と小沢代表 が共有したことが、そもそもの大連立の原点である。この原点に、いまや権力を分有している民主党全議員が立つことが求められている。９０年代の年末恒例行 事のような「プチ政界再編劇」で、国民の政治不信を招かないためにも、である。
と述べられた。

清和会でも、大連立についての各国の勉強会を早急にしていくことでまとまった。

本日午前のテロ特別委員会で公明党の谷口議員さんの質問の中で、最近の毎日新聞のアンケート調査で、日本の給油活動がテロ防止に役立っているか、という質問に対し「役立っていない」と答えた人が約６割もいると聞いた。

驚いたので、今日はそのことについて書く。

日本が給油・給水している艦船はインド洋で何をしているのか？

テロ封じ込めのためにアフガニスタンの陸上作戦とともに、インド洋において、海上阻止活動を行っている。内容は、主にテロリストによる武器・麻薬の密輸、テロリストや資金の移動といった活動の防止のため検査活動。

アフガニスタンと麻薬の関係については？

アフガニスタンのアヘンの生産量は年々増えている。今年も、前年比３４％増、８２００トンが栽培されている。その量は世界の中で９３％をしめる。ほとんどといっても過言でない。

麻薬が、お金に変わり、それがテロリストたちの武器になる！悪の連鎖の元！

海上阻止活動の効果がいまいちという意見があるが？

昨年の実績
不審船など１６件から　大麻　ヘロインなど９０００キログラム末端価格２３億円　（相手に察知されることや、いろいろな理由で公表できないものも多数ある）その他　武器　小銃、ロケット弾など多数押収
また、２００４年以来、無線照会が以前に比べ８０％近くも減っている。近年、不審船が相当減っているということ！

無線照会とは？　海域で不振な船に無線で「あなたは何をしているのか」とたずねること

これら一連の活動によりテロリストたちに海を自由にさせねい。また「抑止効果」が相当ある。こここが一番大事！

日本にとっての国益があまりない？

とんでもない。日本以上の恩恵を得ている国はない。日本は９９．９％石油を他国から依存している。その９３％は中東から依存。世界の安定は日本の国益に直結するものです。

現在、給油活動を中断されていますが現状はどうなっているか？

各 国の反応はドイツ・オーストラリア・イギリス・アメリカなど早期の再開を熱望。また中断に対し懸念を表明する国も。現在、給油活動の多くはパキスタンの船 に対し行っている。パキスタンは自国で洋上の給油活動ができない（できる国は日本以外にアメリカとイギリスしかない）。
そんな中、パキスタンの大統領「日本の給油活動は活動に不可欠。早期の再開を望んでいる」と述べている。

各国メディアの反応は？
米のウォールストリートジャーナルは「中断は信頼を減ずる行為。早期再開を望む」英のエコノミスト「各国がテロとの戦いのため厳しい作戦を行っている中、日本は撤退する。日本は昔の日本にもどるのかと強いトーンで批判」

日 本のタンカーが一番多く通るインド洋、世界で一番恩恵にあずかっている国が撤退する。この行動は世界の常識からいって「言いたい事をという前に、まずはや らなければいけないことをやれ！」となる。あらゆる面で、世界の日本に対する信頼は、一気に低下。また、テロリストたちにとっては元気の出るサインになっ てしまった。

日本は民生支援だけをやればいいではないか？

民生支援を日本はやってこなかったという人がいる。大きな間違い。
今まで日本は、人道支援　政治支援　治安改善支援等々、１４００億円の支援を行ってきた。その額は、世界でアメリカに次ぐ２番目に多い。
軍事アナリストの小川先生の話
「自 衛隊派遣か、アフガンでの民生支援かというのは幼稚園レベルの話をしている。井戸掘りが平和の象徴、派遣される自衛隊は戦争の象徴というのはおかしい。井 戸掘りだけでは平和は実現できないし、井戸を掘るにはそれなりの安定が必要。同じ時期に隣接地域で略奪や虐殺が進行していることもある。そんな場所で井戸 掘りはできない。」

民生支援　海上阻止活動は車の両輪。両方が必要！

書く時間がなくなってきました。いかに必要か少しでも参考になれば幸いです。

国会内の食堂で、うどんを食べ、部屋に戻りパソコンを打っている。
本日も朝から会議。９時より１２時まで財務金融委員会。財政および金融に関する件について質疑。１０時より１１時までテロ特別委員会の秘密会。
秘密会というと、何だと思うが、参考人のプライバシー等考慮してマスコミを遮断して、質疑の内容も制限する会議である。（参考人は元防衛庁防衛部防衛課長の寺岡さん、現在は私人）
１３時より１６時までテロ特別委員会が再度行われる。今日はテレビ中継もあるせいか、民主党さんも今までとは考えられない委員の出席率の高さ。ほぼ１００％（予想通り）

できれば、私も質問をしたい！！
しかし、自民党の場合、層が厚すぎる。１回生だけでも８０人以上いる。人材も豊富。
そのため、テレビ中継のときは不可能に近い（悲）。
今はじっくり勉強し実力をつける。
支援者の方々、もう少し辛抱してください。

写真は先ほど食事後に中庭から撮影。外は気持ち良い秋晴れです。

本日も朝８時より自民党本部にて会議。８時４０分、九州から友人が来訪。議員会館で面談。９時よりテロ特措法特別委員会。１２時すぎまで午前の会議。
今後、１２時４０分より自民党代議士会。１３時から１５時まで本会議。１５時から１７時まで再度、テロ特措法特別委員会が入っている。

現在１２時０５分、議員会館に戻り、パンをかじりながらパソコンを開ける。

しかし、今、急な用事が入ったので後ほど書く。

現在、１３時２０分。本会議が２時間の予定が３０分にかわり、再々度、１５分に変更になり議員会館に戻る。再びパソコンを開ける。

先日、小沢代表が辞意の理由のひとつに、「民主党には政権担当能力がない」(力量不足）との話をしたとのこと。

今日、午前９時過ぎにテロ特別委員会での採決があった。（参考人に対する質疑は秘密会にする件）
驚いたのは、民主党の議員がほとんどいない。
平時の会議も参加していない委員が目立つ民主党だが、採決のときすら、ほとんど参加していない。大変疑問だ。なぜだ？

今更いうまでもなく、このテロ特別委員会は今国会の一番大事な委員会だ。

なのに、民主党議員の定数は１１人。採決に出席した議員は、わずか５人。（先日ＮＨＫテレビ中継のときは，ほとんどの議員が最初から最後まで出席したいたのに・・・・・）

採決は、与党が多いので賛成多数で可決された。しかし、与党側からは信じられないという声が聞こえた。

選挙区で、朝の駅立ちをしているのか、他の会議があるのか知らないが、大切な委員会での大事な採決に欠席とは、許されるのかなとも思う。

公明党の丸太議員さんも、質疑に入る冒頭で、この大切な大事な委員会に民主党の出席者は少なすぎる！と苦言を述べていた。

私の選挙区の相手の議員さんも当事者の一人なので、逆に書きづらいが・・・・

民主党は国民に政権をとるといっている。こんな状況の政党がもし政権をとったら、日本はいったいどうなるのか。

選挙に勝つためには地元に張り付くことは大事だが、開会中は国のために仕事をすることが政治家の本分だ。じゃなきゃ、政治家ではなく選挙家（政治屋）だ。

ちなみに採決時、自民党は２８人中２８人の１００％出席。公明党も３人中３人１００％出席している。

この一番大切な委員会の採決に、定数の半分も参加しない政党だということを国民は知ってほしい。（もちろん、すべての議員とはいっていない。優秀な議員もたくさんいる。）

先日の民主党のトップである小沢代表が辞任会見で大連立を画策した理由に「民主党は政権担当能力がない」（力量不足）という発言があった。

この事からも理解できる！

写真は先ほど開かれた自民党代議士会の様子。

安倍総理の突然の辞任から党首会談、小沢民主党代表の辞意と、政界では色々な話が錯綜している。その中で、中川秀直元幹事長が以下のことを述べている。

「今 週、与野党を超えて、永田町にいる者が心しなければならないことは、次の選挙で有利か不利か、党利党略で動いてはいけないということだ。そのような私心で 動けば、歴史からはじきとばされる。世界への責任を果たせる政治、国民への責任を果たせる政治を基本に、無心の境地で動くことだ。
今週は、日本が責任政治を回復する上で極めて重要な１週間になる。
私は民主党には、私とほとんど価値観を共有する良識ある改革派議員がいることを知っている。
いま、世界への責任、国民への責任を果たす上で、官僚機構の隠蔽体質が問題になっている。オール永田町の改革派が結集して、いまこそ霞ヶ関の抵抗勢力と戦おうではないか。
オール永田町改革勢力対霞ヶ関抵抗勢力」

そして、一部マスコミや野党などからいわれている大連立は大政翼賛会だという批判にも次のように述べている

「い ま、ドイツでは２大政党による「大連立」政権である。誰も大連立のドイツがファッショ化しているなどとはいわない。１９６６年の最初の大連立政権で社会民 主党は戦後はじめて政権に参加し、以後２大政党制が定着した。そして、いま、大連立で困難な経済成長と財政再建に取り組んでいる。」

そして、小選挙区ではありえないという批判にもこう答えている。

「こ れは大連立の大きな大義名分ではないか。世界の中で信頼を失い、国民の間に信頼を失う瀬戸際にある。国難のときだ。挙国一致のときではないか。この大きな 大義の前に選挙制度が弊害になるなどという人がいるが、そんなことは言い訳にもならない。小選挙区に基づく２大政党制の英国では、両大戦間に、第一次大 戦、世界大恐慌、第二次大戦に対応するために、それぞれの時期に「挙国一致内閣」が誕生している。小選挙区だから大連立はできないというのは、理由になら ない。連立の時期を明示し、各党が合意して推進する政策と、各党独自の政策を明確に区別して、選挙を戦えばいい。大連立のために選挙制度を中選挙区に戻す 必要などない。連立と選挙制度は別だ。」

最後に「小沢氏の代表辞任会見で、衆参ねじれ国会解消による責任政治回復のための動きは、今週さらに加速するだろう」と言ってる。

中川元幹事長が書いている「世界への責任を果たせる政治、国民への責任を果たせる政治を基本に、無心の境地で動くこと」

この言葉が私の心に痛烈に響いた。

政治家になって約２年。日本にとって大事な時に政治家になった使命をいつも考えながら行動しているつもりだ。

政界は一寸先は闇というが、そんなことをいちいち気にせずに、これからも行動していきたい。