中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

昨日、第１７９臨時国会が召集されましたね。会期は１２月９日までの５１日間。

今国会は東日本大震災の復興策を盛り込んだ第３次補正予算案が焦点ですね。そして、増税問題がどうなっていくか。私は増税なき復興を望んでいますが・・・・・

ぶらさがり取材。聞いたことはあると思います。首相への取材形式のことです。かつては、記者団が官邸や国会で首相と一緒に歩きながら質問する形式のことだったそうです。それを小泉純一郎元首相から、立ち止まって質問に答えるという「ぶら下がり取材」の形が定着しました。

回数は小泉首相が原則１日に２回（1回の時もあった）行っていました。鳩山由紀夫元首相も１日２回。菅直人前首相になると１日１回に減ったうえ、最後の半年間は一切応じることがなかったそうです。

そして野田首相はどうか・・・

やはり、就任以来報道陣の要求にも一切応えず拒み続けています。

歴代首相が行ってきた「ぶらさがり取材」をどうしてここまで拒み続けるのか。

都合よく宣伝しやすい“視察パフォーマンス”を繰り返すだけでは国民は満足できません。そして、首相番記者は国民の代弁者です。その代弁者の質問を首相といえども拒み続ける権利はないはずです。

10月14日付けの産経新聞に『米韓同盟「新時代」　焦る日本』という題で、以下のことが書かれている。内政だけでなく外交についても、我が国の国益にとって懸念する材料がたくさんある。

オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は１３日の米韓首脳会談で、軍事同盟の結束を経済分野にも広げ、米韓両国の「新時代」を踏み出すことで一致した。李政権はアフガニスタンや核拡散防止など、オバマ政権の中核となる外交政策で積極的に米国と連携し、オバマ大統領の厚い信頼を得ている。鳩山政権下でぐらついた日米関係の修復に時間を割く日本をよそに、韓国が著しい“台頭”を遂げたことで、相対的な日本の存在感の低下も懸念されている。

オバマ大統領は米韓首脳会談後に開かれた記者会見で、国際社会で果たす韓国の役割を称賛し、李大統領は「国際的な課題に直面する２１世紀の国際社会が、どう動かねばならないかを身をもって示している」と最大限の賛辞を贈った。

李政権は昨年７月、アフガン地方復興チーム（ＲＰＴ）への韓国軍部隊の再派兵を決定。来年３月にはオバマ大統領が主導する２回目の核安全保障サミットをソウルで開催するほか、気候変動問題やソマリア沖での海賊対策などでも米国と歩調を合わせてきた。

ブッシュ前政権で国家安全保障会議アジア部長を務めた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は、両大統領の個人的な相性の良さに加え、国際社会で韓国の存在感を示したいとの李大統領の意向が「同盟国に役割の増大を求める米国と一致した」と分析する。

良好な米韓関係を象徴するように李大統領は米議会の上下両院合同会合でも演説。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国の「新たな章の幕開けとなる」と語ると、議場は割れんばかりの拍手に包まれ、演説後にサインをせがまれる一幕さえあった。

チャ韓国部長は「韓国と日本のどちらを選ぶかといった問題ではない」と指摘するが、菅前政権時代に９月上旬の首相公式訪米を模索していた日本政府サイドには、対米関係に関する日韓の立場は「逆転した」（政府筋）との焦燥感も漂っている。

自民党の石原幹事長は、安住財務大臣が、パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を１０％に引き上げる法案を来年成立させたいと発言したことを批判した。

「先の衆議院選挙で、当時の鳩山代表は『消費税は上げません』と、全然違うことを言っていた。『最低でも県外』と主張した普天間基地の移設問題や、子ども手当なども実現しておらず、全部うそっぱちだ」。

私も同意見です。民主党は４年間増税はしないと国民と約束し、選挙に勝ったのです。それが２年で約束を反故にしたわけです。国民にろくな説明もなしに、「来年までに消費税率を１０％にする」と国際公約までしてしまった。

ここはやはり、衆議院を解散・総選挙し、国民の信を問いなおすべきです。

本当にここまでめちゃくちゃな政治は過去にあっただろうか・・・

もう一度、信を問いなおすことが日本再生への唯一の道であると思う。

時事通信社が７日～１０月実施した１０月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比７・９ポイント減の４２・２％、不支持率は同９・５ポイント増の２６・８％になったとう。

理由は、「内閣発足直後の期待は薄れ、『安全運転』に徹して発言を控える野田佳彦首相の姿勢が影響したとみられる。」と書いてある。

ちなみに、政党支持率は自民党１５・４％、民主党１２・１％で前回調査（自民党１３・６％、民主党１２・４％）から差が開いた。公明党２・６％、共産党１・４％、みんなの党２・０％、社民党０・４％、国民新党０・１％