中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

自民党の岸田文雄国対委員長は、本日の記者会見で、野田佳彦首相が３日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で消費税増税の関連法案成立後に解散・総選挙を行って国民に信を問う方針を示したことについて「順番が全く逆なのではないか。国民の声を聴くことの方が法律を成立させるより先ではないか」と批判したといいます。私も以前同じ内容の事をブログに書きましたが、全くその通りだと思います。

ＴＰＰ参加するかどうかの問題の前に、野田政権が行おうとしている円高・デフレ下の増税路線を軌道修正することが大事である。

農家の方々も製造業もＴＰＰ参加に耐えられる力があるのか。私はないと思う。

増税路線を修正し、10年以上続くデフレからの脱却が一番大事である。

産経新聞によると、自民党青年局長に起用された小泉進次郎衆院議員が「『若い人の意見を聞かない』『考えが古い』『頭が固い』。これが自民党の弱いイメージで変わっていない」と党の体質をチクリと述べたという。そして「これを変えるため、冷めずにバテずに燃え尽きずにがんばりたい」と若者の意見を取り入れた施策や情報発信の強化に取り組む考えを示したそうだ。

偉大な父のプレッシャーを乗り越え、頑張ってほしいですね。

政府や日銀に円高是正の強い意志が、全く感じられない。

行動が遅すぎる。そして、効果がないことしかやらない。

円高の大きな原因は、リーマンショック後、米ドル札は３倍増刷したのに、日本円は、増刷実質ゼロという差にある。

遅すぎるが、世界標準である「マネタリーベース効果」による円高是正を図るべきである。

具体的には、先日もブログに書いた予算枠の残り１８兆円の国債の日銀引受けを復興財源に充てることである。これこそが超円高是正・デフレ脱却・復興財源の一石三鳥の起死回生策ではないか。

一つ目は復興増税問題である。野田総理は同世代で負担すべきというが、それは嘘、まやかしであり、ただ増税がしたいだけの話ではないか、ということ。過去にあった関東大震災や阪神・淡路大震災で復興財源を同世代で負担したのか。していない。

二つ目は消費増税問題である。消費税法案を国会で成立させてから国民に信を問うというのは卑怯だ。前回総選挙で国民と約束した公約を全くやらず、逆に国民から信託を受けていないことをどんどんやる。こんな政治が許されていいのだろうか。本当に消費税増税が必要ならば、消費税増税法案を成立させる前に衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。