中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

復興増税について、産経新聞の主張に書いてあった「今回の与野党協議で、歳出削減や経済の活性化を通じた税収増など、増税に頼らず財源を捻出する取り組みがみられなかった。極めて遺憾である。」に同感である。

また、「成長戦略を与野党がほとんど論じようとしなかったのは、異様としか言いようがない。長期にわたり国民に負担を求める前に、検討すべき財源捻出策は数多く残されていたはずである。」とも書いてあった。

参考にしていただきたい。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111113/fnc11111303290000-n1.htm

東京新聞社説に「詳しいことは国民や国会に説明せず、いつの間にか国際公約をして既定方針化する。消費増税にしてもＴＰＰ交渉参加にしても、そうした政治手法のうさん臭さに国民が気付き始めていることを、首相は肝に銘じるべきである」と書かれていた。全くその通りである！

前にも書きましたが、2011年7月のデータでは生活保護を受けた世帯の数が過去最高になりました。

小泉内閣の当時、民主党は小泉改革のせいで格差社会になり、生活保護世帯が増えたと痛烈に批判していました。

民主党政権になって2年3カ月。以下の通り、小泉政権時代よりも生活保護世帯が日増しに増加しています。

小泉政権時代は115万世帯。

政権交代時（2009年9月）は126万7254世帯

そして2011年7月⇒148万6341世帯。

民主党政権は、今度は増税ですか。増税してこの数値が減るとでも思っているのでしょうか？

先日の世論調査で、いずれも内閣支持率が急落している事がわかります。

共同通信

支持率５４・６％→４７・１％の７・５ポイント減

不支持率２７・８％→３４・３％の６・５ポイント増

毎日新聞

支持率５０％→４２％の８ポイント減

不支持率２２％→３１％の９ポイント増

新報道２００１

支持率５６・６％→４９・８５の７・８ポイント減

不支持率３６・８％→４３・２％の６・４ポイント増

野田首相は、仏カンヌのホテルで消費増税の道筋を問う同行記者団が衆議院解散について、増税の「法案成立の前ではいけないのか」と尋ねると、何で実施の前ではいけないのか」と逆質問したとのこと。

では、なぜか教えてあげよう！前回の選挙で4年間増税はしないと言って政権奪取したのだ。公約違反ではないか。国会で法案を成立させる信任を野田民主党政権は得ていない。

だから、衆議院解散は法案審議の前にすべきなのである。