基本政策
ストップ・ザ・重税国家（小さな政府で大きな夢）
人口減少社会・日本に「大きな政府」を続ける贅沢は許されないと確信します。いわゆる「税金の無駄遣い」を徹底的に改革し、スリムで効率的な政府を目指します。子や孫にツケを回す、目先の安楽な生活を維持できればいいという「大きな政府」から「小さな政府」を目指し、「成長国家」を創ります。
安全保障と危機管理の強化
世界における「新しい平和」維持・創造の役割を担うとともに、在日米軍基地整理統合と自国を守るためのミサイル防衛システムの確立を行います。また、日米同盟関係を竪持しつつ、中国及び韓国との関係を戦略的パートナーシップに格上げして、共通の利益のための共同行動を行っていきます。
安心できる社会保障の基盤構築
人口の高齢化が進む中で、社会保障制度が大きく揺らいでおり高齢者に対する「年金」、「医療」、「介護」等の仕組みを抜本的に見直す必要がでてきています。 社会保障の負担が若年世代に集中的に転嫁されることのないよう改革し、全国民から信頼される、持続可能な社会保障制度の構築に努力してまいります。
子育てがしやすい社会の構築と教育への対応
育児手当の増額や保育所の整備、放課後児童クラブの拡充等、子育て支援の具体策を実現していきます。少子化に歯止めをかけ、日本の将来を担っていく子供の健全な育成を期するため、 地域社会における「子育て支援」「学校教育の見直し」「青少年の自立支援」等を行ってまいります。 また、家族の絆と社会ルールの大切さを学ぶ家庭教育の在り方についても積極的に取り組んでまいります。
21世紀にふさわしい憲法を
憲法を２１世紀にふさわしい日本の顔とするよう、 平和や基本的人権の尊重など憲法の基本理念を堅持しつつ、 自衛のための戦力の保持、自衛隊による国際貢献などを明示します。 同時に、我が国の歴史、伝統、文化を尊重した内容とするよう、改正をはかります。
地域経済の振興・活性化
地域振興には、その地域の特性を活かすことが大事です。 国と県と市町村が連携して農業を含む地場産業の維持・発展と後継者の確保・育成に努めてまいります。 商業・流通・ベッドタウン等の面については、交通路の拡大と物流拠点の整備を急ぎ、住宅環境を改善するために、きめ細かな金融・財政政策の展開を図ってまいります。
循環型社会の構築・実現
食糧の自給率を高める一方で食の安全を図り、産業や国民生活の安定に欠かせないエネルギー資源の確保を目指します。 同時に、省資源化を図り、生産、消費、廃棄の過程が輪として結ばれる社会システムの構築を目指します。 そして公害をださないなど地球環境に十分配慮した、持続可能な循環型社会の構築に取り組んでまいります。
