詳しくは以下をみてください。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120513/biz12051318000000-n1.htm

「エンゲル係数」とは、家計の消費支出に占める食料費の割合のことです。一般にエンゲル係数の値が高いほど、生活水準は低い、生活にゆとりがないとされています（エンゲルの法則）

このように、生活水準を計る指標として使われているのですが、昨年（平成２３年）の数値は、オイルショック時に次ぐ上昇幅となったようです。

主な理由は雇用にあるのだそうです。若年層の就職難、パート・アルバイトなど非正規労働者の増加……。これらを背景に全体的に収入が伸び悩んでいることが係数悪化の要因です。

景気が悪く、今後も景気が良くなると企業も感じていないから、雇用が伸びるわけありません。雇用を回復させるためにも１日も早いデフレ経済からの脱却が必要なのです。

今日は「高校での会社設立」という記事を読んだので掲載します。鹿児島県の指宿市立指宿商業高校が株式会社「指商」を設立したそうです。同社は、観光PR活動や観光客にお茶を出すおもてなし事業「指宿お茶いっぺプロジェクト」を通じ「さらなる指宿の活性化のために何かしたい」との生徒の思いがきっかけとなり、実現したと書いてありました。学校側は、商業に関する専門知識を深め、起業家を育てるのが狙いだそうです。高校での会社設立は全国で初めて。是非、成功していただきたい！大変興味のある記事でした。

写真は、米国で１１年もプロのマジシャンとして活躍していた方と撮影。目の前だけでなく横から見ても見破れませんでした。本当にすごかったです！

どうしてだろうか。このような悲惨な自動車事故が後を絶たない。今回の事故以外にも、今月だけでも京都の繁華街や登校児童の列に暴走車が突っ込む事故も続いている。

このような悲劇を減らすため、どうすればよいのか。再発防止のため、原因の分析と法の再整備が必要だ。産経新聞の主張にも書いてあるが、危険運転致死傷罪の適用範囲を広げるなど、厳罰化で安全運転への意識を高める必要があると思う。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120430/dst12043003050007-n1.htm

本日「自民党がこの国難の時に問責決議だして政局化を狙っているのは良くない」との意見をいただいた。言いたくなる気持ちもわかるが、問責決議案の内容を読めば、上程するのも無理はないと思う。岐阜県下呂市の市長選挙で特定の候補者の支援を求める文書をだした国交相の前田武志氏「みずから辞任すべきだが、その地位に恋々としている。さらに責任を秘書官に負わせようとする姿は、反省の意識も薄い」と書いてある。公選法違反でもあり重大な問題である。就任以来、醜態を見せ続ける防衛相の田中直紀氏「安全保障政策に関して基礎的な知識がないことは周知の事実で、わが国を取り巻く安全保障環境が緊張を増す現在、防衛大臣が素人であることは到底許されない」と指摘している。おっしゃる通りである。そもそもこの国難に野田総理は適材適所で大臣を選んだというが、それは嘘であり、国民のための適材適所ではなく、民主党内政局のための適材適所人事をやった事が原因ではないか。民主党が野党でも、どの党が野党でも、遅かれ速かれ問責決議は出していると思う。党離党略ではなく国家国民のために。やはり、責任は現政権にあると思う。

写真は先週、撮影。桜も散ってしまいましたね。

あ、その前に、今の防衛大臣で大丈夫かという声がたくさん聞こえてくる。野田首相が適材適所で決めたというが、国民のほとんどはそう感じていない・・・

　◆７時４０分

　ミサイルを探知――。午前７時４０分、防衛省が米軍から第一報を得た。２分後には首相官邸にも伝わり、同７時５５分頃には、海外の報道機関が発射情報を一斉に速報し始めた。

　しかし、防衛省は広報担当者が「確認していない」を連発。警察庁でも「正確な情報は入っていない」と幹部が困惑の表情を見せた。

　同８時４分、沖縄県庁の専用回線メール「エムネット」が政府からの第一報を受信。しかし、その内容は「発射を確認していない」。

　◆８時１１分

　「教室に待機してください」。同８時１１分、宮古島市立北小ではテレビ報道などを受けて校内放送を流し、児童らが校舎に駆け込んだ。平良隆校長（５７）は「発射後に鳴るはずの防災無線が鳴らない。どうなっているのか」。

　仲井真弘多知事は庁内で待機する自衛隊員に説明を求めたが、その間も、外国メディアは「発射失敗」などと次々に速報し、韓国国防省の記者会見の様子もテレビ中継された。

　◆８時２３分

　「北朝鮮から何らかの飛翔体(ひしょうたい)が発射されたとの情報を得た」。同８時２３分。田中防衛相が記者会見でようやくミサイル発射を公表した。沖縄県庁のエムネット端末に「発射確認」の情報が届いたのは同８時３７分。ミサイル発射から約１時間が過ぎていた。

　発射情報が数秒で届く全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は今回は出番なし。与那国町の外間守吉町長は「直前に２回もテストしたのに……。政府の失態としか言いようがない」とつぶやいた。

　与那国町漁協の中島勝治組合長（４６）は、「Ｊアラートは何のためなのか。危機管理を一からやり直してほしい」と情報発信のお粗末さに憤っていた。

（2012年4月14日10時25分  読売新聞）

昨日の産経新聞に尊敬する埼玉県知事上田清司の記事が掲載されていました。大変面白い内容なので少し長くなりますが、以下掲載させていただきます。

上田清司埼玉県知事　維新の会「まるでコーラ」

大阪維新の会を率いる橋下徹市長がいろいろと問題提起して政治が活性化するのはいいことですよ。でもみんながおびえて、ちょっとバタバタしすぎてるんじゃないかな。

橋下さんは急所を突くのが実にうまい。公務員や教員をいじめれば、そりゃあ国民には受けますよ。だけどコーラみたいなもの。スカッとするけど牛乳と違って栄養はない。問題があれば改めるべきだけど、公務員をいじめて生活保護が減ったり、学力や規律が向上するわけないじゃない。

スカッとするけど

　歴代５人の首相が１年程度で代わるような状況が続くから「首相公選制だ！」。衆参ねじれで政治が停滞しているから「国会議員を減らして一院制だ！」。これもコーラに近いよね。せっかく政治への関心を引き付けたんだから、そこから実現性のある政策に打ち込んでいくならいいんだけど。

まず言いたいのは、地方自治体でいきなり制度改革をぶち上げなくてもできることはたくさんあるってことですよ。わかりやすい例は治安。埼玉県は私が知事に就任するまで全刑法犯の検挙率で大阪府とワースト記録を争っていました。警察官は知事の権限で増やせないので、皆さんに呼びかけて民間のパトロール団体を増やしてもらった。その結果、平成１６年に比べ２３年の埼玉の刑法犯認知件数は４５％減。検挙率も４６位から４１位になっている。

経済も同じ。県の制度を利用する限り中小企業が無担保無保証で融資を受けられる制度を整えるなど努力することによって事業所増加数は東京と競う状態になっています。国の制度を変えなくても、県民みんなを巻き込めば実績を積み上げることができるんです。

ところが、官邸も霞が関も、国民を巻き込むどころか国民から遊離しちゃっている。私も民主党出身だけど、民主党政権となり国家戦略担当相が新設されたとはいえ、経済・産業政策で目を見張るようなことは何もできていない。

「今は経済だ」

　クリントン元大統領のセリフじゃないけど「おばかさん、今は経済だ！」と言いたいですね。人口動態を踏まえた将来の経済・産業ビジョンを考えるべきなんだ。世界に冠たる技術を持ちながら後塵（こうじん）を拝しているのはもったいないですよ。

実は、維新の会のブレーンとなっている山田宏元杉並区長や中田宏元横浜市長らは「もっと実務者を集めるべきだ」と考えたみたいで、私に「協力できないか」と言ってきたんですよ。でも「上田くらいは落ち着いて県政をやると思ったのに」と言われるのもどうかと思ってね。石原慎太郎都知事の新党構想も残念ながら制度論や理念の方が強いようだしね…。

明治維新前夜、倒幕の主体になった薩摩藩と長州藩に共通しているのは藩財政を均衡させ、産業育成に成功したことなんです。足元を立て直したからこそ、活力ある人材をどんどん輩出することができた。

だから私は、維新の会など多くの皆さんに政治を揺さぶってもらい、目立たないように陰に隠れて“藩”の体制をしっかり立て直し、来るべきときに備えてパワーを養っておきたい。その上で「真のプレーヤー」として登場するようにしましょうか。いやいや、これは冗談だからね！（佐々木美恵）

写真は本日撮影、吹上の桜です。きれいでした。