中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

毎日が超多忙なため、ブログが更新できなくてすみません。

夏祭りや花火大会も各地で盛んに行われています。

たくさんの方から、ご心配、ご支援いただき、時には涙がこぼれそうになるときも・・・.。感謝です。

何事も国民の目線で政治を行って行きます。一日も早く景気の回復！年金・医療・介護などの問題の解決により安定した社会をつくる。私は世襲でもなければ官僚出身でもない。

でもだからこそ、出来ることもある。がんばります！

天候不順が続いています。まるで未だ梅雨のような天候ですね。

自民党のマニフェスト、民主党のマニフェストが出揃いました。と思っていたが・・・・民主党の鳩山代表「あれは政策集でマニフェストじゃない」・・・？確か表紙に堂々と「Manifest」って書いてあった。記者会見の場でも書いてあった。

そりゃないよ・・・と思っていたら、今日産経新聞に記事が掲載されていたので参考に掲載させていただきます。

「政治部デスクの斜め書き」呆れた鳩山氏のブレブレ発言　

前々から「舌先三寸の男」だとは思っていたが、さすがにあきれた。いよいよ首相の座が見えてきた民主党の鳩山由紀夫代表のことである。その発言のブレ方は、発言の「ブレ」を批判され続けてきた麻生太郎首相の比ではないではないか。

　まず、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策特措法。来年１月に期限切れとなるが、鳩山氏は７月２９日、熊本県菊陽町で「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ」と述べ、海上自衛隊を撤収させる考えを明言した。

　この発言は二重の意味でブレている。そもそも民主党は新テロ対策特措法を「憲法違反だ」と言ってきたのではないか。それならば、社民党の主張通り、即時撤退させなければ筋が通らない。

　ところが、自民、公明両党が民主党の外交・安保路線の「不安」を訴え始めると、鳩山氏は１７日に「外交は継続性が必要。一気にやめるのは無謀な議論だ」と新テロ特措法の継続を示唆、現実路線への転換をアピールした。これを受けて、岡田克也幹事長も２４日に「必要な修正を加えて認めることもないとはいえない」と踏み込み、党幹部も相次いで新テロ特別措置法の延長方針をほのめかした。

　これに連立政権入りが内定している社民党の福島瑞穂党首が「民主党のブレは看過できない」と猛反発。すると鳩山氏は態度を豹変（ひょうへん）させ、「延長しない」と明言したのだ。

　鳩山氏は「基本的に私たちが立場を変えたというつもりはありません。外交というものの継続性も必要です。いま海上自衛隊の船が出ており、それなりの仕事をしている。それを突然政権取ったら『明日は戻ってこい』というのは無理な話だ」と長々と釈明した。米国のオバマ大統領と信頼関係を築いていく中で「しっかりとした結論を見いだしていく」そうだが、しっかりとした結論とは何なのか、まったく意味不明だ。もしかしたら「テロとの戦い」に積極姿勢を示すオバマ氏も思わずうなってしまうような、撤退の「見返り」をすでに用意しているのかもしれない。

　もっとひどいのは、２７日に発表した民主党のマニフェストを「実はこの間出したのは政権政策集で、正式なマニフェストではありません」と言い放ったことだろう。大阪府の橋下徹知事らが「国と地方の協議の場の法制化」がマニフェストに盛り込まれなかったことに猛反発をしたため、これを追加せざるを得なくなったようだが、自らの顔を表紙にあしらったカラー刷りの冊子が「正式なマニフェスト」でなくて一体何なのか。そもそも２７日に都内のホテルで行われた記者会見では演壇の背景に「２００９　民主党マニフェスト発表会」と記した巨大な看板を掲げていたではないか。「看板に『案』を付け忘れていただけだ」と言い訳するつもりなのか。

　消費税率引き上げについても、鳩山氏は「いま議論する必要はない」と繰り返してきたが、２７日の記者会見で「将来に関する消費税の議論を一切行うべきではないと曲解されたのであれば訂正したい」と修正した。発言を曲解しているのは鳩山氏自身ではないのか。

　まあ、鳩山氏の「ブレ」は今に始まったことではない。

　平成１１年に西村真悟防衛政務次官（当時）が核武装をめぐる発言をした際、鳩山氏は「核武装してもよいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と擁護した。至極まっとうな意見である。

　ところが、１８年１０月に自民党の中川昭一政調会長（当時）がテレビ番組で「非核三原則は国民との重い約束だが、北朝鮮の核実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言した際は「看過できない。議論も封印しなければならない」と批判している。なにをか言わんや。

　このように鳩山氏のブレブレ発言は枚挙にいとまがないがないが、この辺でとどめよう。なんと言っても「総理にもっとも近い男」なのだから…。

今まで毎日続けていたブログですが、最近なかなか書けません。緊急事態のためお許しください。

毎日朝から晩まで汗をかきながら一生懸命活動しています。

うれしいこと、悲しいこと、勉強になること、時には知らなくてもいいことまで・・毎日いろんなことがあります。

でも体力はまだまだ十分あります。ご安心を。

応援してくださる皆さんに感謝です。

写真は夏祭りの挨拶。

 本日は広島市６４回目の原爆の日を迎える。そして9日には長崎市。両市の原爆で亡くなった人は戦後の原爆症による死者も含めると、３０万人近くになる。そして今も、多くの方々が後遺症に苦しんでいる。

世界で唯一の被爆国として原爆の悲劇を二度と繰り返さないためにも、核のない世界へ主導的役割が果していかなければならない。

本日の日本経済新聞社説に同じ内容のことが書かれていたので掲載させていただきます。

写真は昼食。ハンバーグカレー弁当

社説１「核のない世界」へ日本は主導的役割を（8/6）

　広島への原爆投下から64年。今年は米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を唱え、核軍縮への新たな機運が出てきたが、一方で核拡散の脅威は広がり続けている。８月６日は唯一の被爆国である日本が自らの役割を再確認すべき日である。

　オバマ大統領は４月のプラハでの演説で「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」と語った。

　冷戦終結から20年を迎える今も、世界中で２万数千個の核弾頭が保有されているという。核軍縮の具体的方策として、オバマ政権はロシアとの間で戦略核兵器の弾頭数を大幅に減らす新たな核軍縮条約の年内締結を目指し、交渉を進めている。

　核保有国の核軍縮は、核兵器の拡散を抑える政治環境づくりとしても重要である。核大国の米ロが率先して核軍縮へ動くのは歓迎すべきことだ。米ロに続いて中国も核軍縮への明確な意思を示すべきである。

　米国は来年３月に核拡散防止を目的にした「世界核安全保障サミット」を主催する。米国はクリントン政権当時に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名したものの、米議会が批准に反対した経緯がある。ＣＴＢＴの発効を促すべく、米国には条約の早期批准を求めたい。

　日本の役割も問われる。その重要な時期に、「核の番人」と呼ばれ核物質の拡散防止を担う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長に日本の天野之弥氏が選出され、12月に就任する。日本は「ヒロシマ」「ナガサキ」の発信力も利用して核軍縮や核不拡散体制の強化を先導すべきだ。

　核兵器の保有を米ロ英仏中の５カ国に限定し、他国の保有を禁じた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の体制には矛盾も多いが、核拡散を食い止める有効な手だてはほかにない。インドやパキスタンなど事実上の核保有国にも、粘り強い外交努力でＮＰＴ加盟を求め続ける必要がある。

　テロ組織や小国への核兵器の流出という脅威を直視し、国際社会は核不拡散に全力をあげるべきだ。その意味でも、北朝鮮やイランの核兵器開発は阻止しなければならない。

　特に北朝鮮はミャンマーなどと核やミサイルの技術協力を進めているとの情報もある。経済制裁の徹底履行などを通じて、北朝鮮の野望と脅威の広がりを封じ込めるべきだ。

　北朝鮮の動きなどに対抗し日本でも核武装論が一部で出ているが、きわめて危険な議論だ。オバマ大統領に広島や長崎訪問を招請し、核廃絶への誓いを新たにすることこそ、日本の重要な使命である。

梅雨が戻ってしまったような天候が続いています。わが党的には嵐が吹き荒れていますが・・・毎日、朝から夜遅くまで走り回っています。最近、支援者の方から「暑いから体は大事にしてくださいね。」とよく心配していただきますが、体は元気です。ご心配いただきありがとうございます。

昨日、河村官房長官は民主党が衆院選のマニフェストに盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関連し、「締結」としていた記述を「交渉を促進」に修正したことについて、「猛反発を受け、慌てて変えるのはマニフェストのあり方としていかがなものか」「政党として成熟しているのか極めて心配だ」と語ったという。

そもそも、前小沢代表は何年も前から自由化について公言しているはずだ。ブレブレは今や民主党？そう私は最近良く思うのです。

写真は支援者の娘さんが営んでいるパスタ屋さんにて。