中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

国連安全保障理事会は日本時間26日早朝、緊急理事会を開催し、北朝鮮の核実験に強い反対と非難を表明するとともに安保理決議違反と明言する議長談話を出した。各理事国は、今回の核実験が明確な国連決議違反であり、新たな決議の採択が相当との基本認識で一致している。これまで北朝鮮に対して厳しい態度を取ることに消極的だったロシアや伝統的友好国の中国も、明確に北朝鮮への非難している。今後、新決議採択に向けた具体的な作業に入る。しかし、今回も北朝鮮の行動については理解できない。4月にミサイルを発射し世界から非難を受けている。そして、今回の核実験。今回は核実験とミサイル発射を同じ日にやっている。わが国にとって危険な状況であるし世界的に非常に脅威である。

本日も国会や党本部での会議が続いている。午後3時からは、党首討論が行われる予定。（これについては後日に書く）

景気の状況だが、ご案内の通り、少しずつ景気の底を打ちそうという意見が出てきた。

しかし、現状は企業・個人ともまだまだ大変であり決して油断することなく、勿論楽観することなく、今後も景気対策を徹底的に継続していかなければならない。

そして、今後も場合によっては更なる景気対策も行っていかなくてはならないとも思う。間違っても景気の底割れを起こさぬようしなければならない。

先ずは、そのために、景気対策の関連法案の一日も早い成立を望みます。野党の皆さん、よろしくお願いします。

写真は床屋さんでリフレッシュ。マスターは地元の古くからの友人である。いつもお世話になってます（笑顔）

昨日待ちに待った党首討論。

しかし、両者とも話しづらそうでした。野次が酷いですね。テレビで聞いていると、マイクの性能がよく、近くの声しかひろわないのでわからないでしょうが、現場は、近くにいても何を言っているかわからない悲惨な状況です。

これでは話に集中できないです。

新聞各社の社説を読むと、内容は今一つ足りないというのが一番多い意見のようでした。

是非、毎週でもやっていただき、内容をつめて議論していただきたい。

写真は麻生総理を中心に自民党青年局の皆さんと。世代交代！私はどこにいるでしょう？前列2番目左から2番目です。

ルーキーズというドラマをみて、感動したとブログでも書いたことがある。

明日から全国でルーキーズ卒業（映画）が放映される。

家に帰って6チャンネルを見ると主演の佐藤隆太が出演していた。

見た人もいるかな。佐藤さんは「10年前にこの映画の主人公を演じたいと夢に思っていた。それが現実の、ものになりました。わたしは本当に幸せ者です。周りの皆さんのおかげです。」と涙を浮かべていっていた。また、「こんなしあわせにしていただいたので、これからは少しでも、お役に立てるひとになりたい」と謙虚に言っていた。

いやー。映画館に足を運びたくなりました。主題歌「遥か」はgreeeenが歌っています。これがまた「キセキ」に負けず劣らずよい歌です。

写真は、本日、不動産協会の総会で撮影。

先日、ブログに横浜市の公立高校について書きましたが、先日の読売新聞にこれに関連した社説が書かれていたので掲載します。「所得格差が教育格差に、それが所得格差につながる、という連鎖を防がねばならない。」まったく同じ意見です。

読売新聞社説

家庭の所得格差が、子どもの受けられる教育の質や量の違いにつながらないよう、国は必要な投資をすべきだ――。

　政府の教育再生懇談会の第４次報告の要点は、ここにある。もっともな指摘だろう。

　報告は、他の先進国に比べて幼児教育と高等教育への公的支出が少ない点を重視し、その私費負担の大きさは「看過できない水準にまで至っている」としている。

　人格形成のスタートにあたる幼児教育の充実に、異論を挟む人はいないだろう。

　内閣府などの調査では、希望する人数の子どもを持つことに消極的な理由として、多くの人が経済的な負担を挙げている。

　このため、報告は、幼児教育無償化の早期実現を目指しつつ、当面、幼稚園に子どもを通わせる親への補助など市町村の施策を国が支援するよう求めている。家計の負担を減らすことは、少子化対策にもつながるだろう。

　一方、４年制大学への進学率は約５０％に上るが、実際には親の経済力によって大きな差がある。年収４００万円以下だと約３０％、１０００万円超であれば約６０％と、２倍もの開きが出ている。

　文部科学省の推計では、標準世帯で、子ども２人がともに大学生の場合、その費用は家計の３分の１を占める、という。

　別の調査では、幼稚園から大学卒業までの教育費は、すべて国公立でも約９００万円、一貫して私立だと約２３００万円に上る。

　奨学金や大学独自の授業料減免などの制度もあるが、それでも断念せざるをえない若者がいる。親が低所得のため進学をあきらめざるをえず、学習意欲にも影響が出る、と指摘する専門家もいる。

　所得格差が教育格差に、それが所得格差につながる、という連鎖を防がねばならない。

　高等教育への公的支出を充実させ、意欲や能力のある者が進学したり研究に専念したりできる環境を整える。それは、資源の乏しい日本が、技術立国として存在感を発揮していくうえで不可欠な人材の育成にもつながるはずだ。

　幼児教育と高等教育を結ぶ小中高校という初等中等教育が、重要なことは言うまでもない。

　報告が、塾に通わなくても確かな学力を身につけられるよう、保護者から信頼される公教育の確立を掲げているのは当然だろう。

　教育費のあり方については、文科省の懇談会でも有識者による検討が始まった。今回の報告も参考に、議論を深めてもらいたい。