中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

産経新聞「正論」に、千葉商科大学学長の島田晴雄先生が追加経済対策について書いている。

少し長い文章かもしれないが、是非読んでいただきたい。元気が出るし、日本が向かうべき経済・社会のヒントが書かれていると思う。

島田先生が述べられているように太陽経済に向けて世界の知恵比べの時代がはじまった。

すでに日本が世界をリードする太陽光発電・電池・超伝導技術、またＩＣＴを駆使したスマートグリッド。そして、日本の広い領海を利用して海洋バイオの開発。今後も政治はこれらの事を考え、先を見据えた総合的な誘導政策をとっていくべきである。

 

 

題「太陽経済への流れ見据えよ」

　

≪追加経済対策に盛り込む≫

 

 

昨年末、この欄で、「太陽経済の時代を拓こう」との一文を書かせて頂いた。その後、太陽経済への動きは内外で急速な進展を見せている。オバマ大統領は、１月の就任演説で、「太陽と風と大地の力を利用して、車に燃料を与え、工場を動かそう」と問いかけた。同政権のいわゆる「グリーンニューディール」の着手宣言である。日本政府は４月１０日、事業規模５６兆円の追加経済対策を発表したが、その中で、太陽光発電の普及促進、低燃費車の買い替え補助、省エネ家電の購入補助などを盛り込んだ。これらは環境対応と新エネルギー開発を大きく促進する効果をもつだろう。私の身近でも、いくつかの注目すべき動きが進んでいるので、紹介したい。ひとつは、山崎養世氏の主唱する「太陽経済の会」の発足である。この３月４日に一般社団法人として活動を開始したこの会は、企業や産業人、政治家、僚、メディア、研究者などの会員を糾合、もしくはネットワークし、太陽経済に関する情報を集積・分析し、政策や企業戦略に資する提言や研究を発表してゆく。

　活動は国内だけでなく、中国、インドあるいはアラブ諸国などとも密接に連携して進める。こうした組織の活動が発展し情報集積が進むと、知的な価値創出の凝集力と発信力が高まり、太陽経済実現の有力な核に育つ可能性がある。

　いまひとつは、３月２６日に発表された「関西メガ・リージョン活性化構想」だ。関西には多くの産業、技術、文化、人的資源があるが、近年、首都圏などにくらべ地盤沈下が指摘されてきた。「構想」委員会は、この地域の多様で豊富な資源が、必ずしも適切に連携されず本来の相乗効果や潜在力が生かし切れなかった点に注目する。そしてさらなる重点強化、協創、連携、開放などをキイワードに、世界経済の復活に貢献しうる関西の新たな役割を極めて現実的、具体的に描き出している。

 

 

≪関西や近畿圏でも活発に≫

 

 

とりわけ注目されるのが、太陽経済を担う関西の可能性だ。パナソニック、三洋電機、シャープ、三菱電機、京セラなどの大手のみならず、ロボット、高機能部材、コンテンツなど優れた技術をもつ多くの企業の集積を基盤に、要素技術の開発とその応用が試みられている。堺市臨海部には関西電力とシャープが中心となり、最大出力２８ＭＷのメガソーラー発電計画が進展中だ。

　近畿では、リチウムイオン電池など蓄電池に高い技術をもつ三洋電機やパナソニックの製造拠点に加え、京大宇治キャンパスに革新型電池の先端技術基礎研究拠点が設置される予定だ。部品点数の多い家庭用燃料電池のコスト削減のための中小サプライヤーとのマッチング事業や効率の高い直流電力住宅の実験が行われ、環境意識の普及を目指して大阪駅北ヤードには低炭素モデル都市が、またパネルベイには太陽エネルギーと先進環境モデルを総合したスーパーエコショーケース、水素電池と水素自動車の普及をめざす大阪ガスの水素ステーションも展開する。

　一方、東京に隣接する川崎市は従来、時代の進化に応じた臨海部の発展を企画・支援してきた。３月２７日には太陽エネルギーを活用した新しい社会システム開拓をめざすシンポジウムを開催した。川崎には新エネルギー開発や環境技術に優れた企業が数十社集積している。当日は、まず東京電力がメガ・ソーラー発電計画、余剰電力買い取り制度、ガスと蒸気を併用する効率発電機、温暖化対策としてのヒートポンプの普及努力などを報告した

 

　≪総合的な政策設計が必要≫

 

さらに、太陽光発電で世界をリードするシャープが、新エネルギーの発電コストがこれまでの電力と同等になるためにさまざまな技術を総合的に開発するシナリオを示す。大型リチウムイオン電池の開発に注力するベンチャー企業、エリーパワー社は、省エネ、創エネとならんで、蓄エネの重要性を強調した。

 

　川崎市はこうした優れた企業の立地と集積を支援すると同時に、住宅や公共施設への太陽光発電設備導入を補助金などで促進したり、また川崎の産業集積のもつ能力を世界に発信するなどの取り組みを紹介した。隣の横浜市や神奈川県も積極的な努力を行っており、太陽経済をめざす地域の政策が浸透しつつある。

 

　日本企業はこれまでも太陽光発電、燃料電池、蓄電池、電気自動車などすぐれた要素技術を発展させてきた。しかし、人々の生活や産業社会が太陽光によって快適かつ円滑に営まれる本格的な太陽経済を実現するためには、さらなる課題がある。日本が得意な電池や超伝導技術、またＩＣＴを駆使したスマートグリッドで世界をリードする。広い領海を利用して海洋バイオの開発を進める。それらの成果を人々や社会が太陽経済として享受できるよう総合的な誘導政策を設計することが必要だ。

 

　太陽経済に向けて世界の知恵比べの時代がはじまったように思う。

衆院予算委員会が本日午前からやっと開かれた。総額約１５兆円に上る追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度補正予算案の実質審議にようやく入れたのだ。「やっと」というのは、追加予算をスピーディに成立させるために与党側は５月１日から開きたかった。野党は慎重審議が必要と言っている。ただ、いたずらに成立を遅らせようとする姿勢は遺憾だ。補正予算案を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとしていては情けない。

本日の質問者のトップバッターは町村信孝前官房長官。それにしても、今日の町村先生の質問はすばらしかった！６年ぶりの質問とは思えない。　野党の酷いヤジの中、よく言っていただいた。私はうれしくて大きな拍手を何度もした。

町村先生は、民主党は批判ばかりだけではなく歳出歳入のある具体的な対案を出してほしいと述べていた。具体論になると民主党は「未だに各部会で着手している」と逃げているがそれではだめだ。具体論が出て初めて建設的な議論ができるのだから。

また、町村先生は民主党の安全保障政策に疑問を投げかけていた。

衆議院が４月７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」について社民党は棄権した。民主党は『政権をとれば社民党と連立を組む』と言うが、安全保障政策の一致がないところに連立政権を作るのはいいかげんだ」と批判。さらに「民主党は海上自衛隊のインド洋派遣にも反対するなど全部反対だ」とも述べ、安全保障政策上の危惧について述べていた。

 

今日の質問で責任政党はどちらか。政権担当能力があるのはどちらか。わかった人も多いのではないかとおもう。

 

写真は駅で朝食。

本日は財務金融委員会。そして、短時間でしたが本会議、予算委員会の応援と一日中会議の日でした。

 

私事ですが、長男に続き次女が高熱のためダウンしました。０歳児だけに可哀想・・・・

 

世界的に新型インフルエンザ感染が懸念される中、冬季に流行する季節性インフルエンザの患者数が約１７万人（４月下旬時点）もいるそうです。健康には十分注意してください。

 

産経新聞「今日の突破口」にジャーナリスト・東谷暁さんが「わずか９枚の経済対策」と題して掲載されていました。参考に以下掲載します。

 

写真は、恒例の自民党代議士会。

 

「わずか９枚の経済対策」

たとえば、現在、喫緊の課題である経済対策を見ても、とても政権の奪取を試みようとするチャレンジャーのものとは思えない。４月８日に発表された『生活・環境・未来のための緊急経済対策』は、いかに『骨格』とはいえ、わずか９枚という寂しいものだった。これに対して、与党が同１０日に発表した『経済危機対策』は、『別紙』も入れると３７ページにおよび、すでに枚数の点で大きく負けてしまっている。

それだけではない。金額においても、２年間で２１兆円を提示しているが、これも与党の国費から１５兆４０００億円、事業規模５６兆８０００億円という金額に、見劣りするのは否めない。もちろん、与党の『経済危機対策』が発表された直後、民主党の鳩山由紀夫幹事長がコメントしたように、『大盤振る舞いし、あとは野となれ山となれという発想』である可能性も否定できないが、現在の経済状況から考えれば不自然な数字ではない。むしろ『生活第一』をうたいながら、思い切った数字を出せない民主党案のほうが奇妙だろう。

これまでも民主党は、ここ一番というときになると、勝負に出られない体質をあらわにしてきた。平成１３年、小泉政権が構造改革を唱えると、当時の鳩山代表は構造改革を支持し、１５年には、その構造改革を『虚構』と断じたまでは威勢が良かったが、民主党の対案も同じようなものだった。１７年、郵政民営化が提示されると、岡田克也代表は早々と民営化に賛成し、選挙敗北後に登場した前原誠司代表などは、簡易保険の完全民営化と『小さな政府』を唱えるといったように、経済政策において、本当に対決姿勢を示したことなどないのである。

今回、もし民主党が『生活第一』を真剣に考えていたのなら、たとえば、徹底した医療制度の強化案を掲げることもできたはずだ。１８年に与党が『医療制度改革法』を強行採決したさい、あまり迫力はなかったものの、民主党は反対しているし、この医療改革は後期高齢者医療制度問題や療養病床削減問題の発覚といったかたちで破綻した。ここは挑戦者の腕の見せ所だったはずである。

たしかに、民主党の『緊急経済対策』には、医療問題への配慮もあるが、それがドクターヘリの充実などといった、話題性だけを追求しているのはあきれざるをえない。いまの医療問題の本質は、普通の病気を安心して看てもらえる普通の病院が、多くの地域でなくなりつつあるということなのだ。この数カ月、小沢一郎代表の秘書逮捕ばかりが話題となったが、そんなことが起こる以前に、危機に臨んでまともな政策の一つも出せない政党が、政権を奪取できるはずもない。このところ、弛緩してきたかに見える麻生政権に活を入れるためにも、民主党は『骨格』に肉も皮もつけた上で、真正面から対抗できる経済対策で挑発してもらいたいものである」

政府は、昨日国内で初めて新型インフルエンザの感染が確認されたことを踏まえ、国内感染の拡大を想定した体制作りを急いでいる。

これだけ世界的に広がってくると水際を突破し、国内感染に対して備える必要性は当然にある。

舛添厚生労働相も「国民の生命と健康を守ることと、経済的活動や学校とのバランスの取り方を、政府全体で決めていきたい」と述べていた。

 

写真は、長女長男。次女がインフルエンザ（新型ではない）のため、私の部屋を占領して遊んでいる。松田聖子の赤いスウィートピィを聞いている二人。

本日は車内の気温計が34℃。真夏並みでした。本当に暑かったですね。やはり温暖化現象でしょうか。

帰宅後すぐに次女の様子をみるとぐったりとしていました。高熱と今日の暑さのためかな。可愛そうです。実はそういう私も、暑さのためかバテ気味です。気合いで治します（笑顔）

今週は財務金融委員会の審議も大詰めです。しっかりとやらねば。

明日からの活動のため、今日は早く寝ます。

 

 

写真は本日の上尾市にてフットサルの大会にて。

以前はメンバーとして参加させていただきましたが今回は参加せず。挨拶をしているのは島村穣上尾市長さんと私です。