中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

メキシコで豚インフルエンザの感染が拡大している。そしてメキシコ帰りの高校生らがインフルエンザの症状で入院隔離されているらしい。官邸ではすでに連絡室を作り対処しているとのことだが心配だ。

 

一方、米国で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が「世界経済は今年後半には回復に向かう」との見通しを示した共同声明を採択し閉幕した。　

勿論、油断は出来ないが、今が正念場！

まずは追加景気対策の早急に成立させなくてはいけない。

 

写真は本日、鴻巣市で「第１６回ふれあいウォーキング」が開かれた。私も６キロのコースに参加。偶然、友人とその子供たちと出会い、みんなで楽しくカ完歩しました。

たくさんのボランティアの皆さんにも心から感謝です。

 

昨日も書いたが、ワシントンで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明は、「年内に世界経済の回復が始まるだろう」との見方を示し終了した。

本日の読売新聞社説にも書いてあったが、アメリカ発の金融危機で世界不況に陥って以来、回復時期に言及したのは初めてである。出口の見えないトンネルに遠くだが光が見えてきたという状況だろうか。

しかし、この声明は同時に、「景気悪化のリスクも続く」としている。これ以上景気を悪化させないために、世界各国はさらに足並みを揃え、協調の手を緩めず、お互いの国が成長回復にあらゆる手段を尽くすことである。

明日から国会では本格的に追加景気対策の審議がはじまる予定。ポイントは慎重審議かつスピーディに行うことである。

 

写真は国会議事堂。もう初夏のようである。

もう一つは車内で撮影した計器類。残念ながらピントがあっていない。３００キロまでスピードメーターがある車に久しぶりに乗せていただいた。本日最後の会が終了し、家まで送っていただいた車。

サスも硬く、イスも体が動かないよう硬い。走る人のための車である。玄人使用。勿論、制限速度は守って送って頂いた。たいへん遅くに有難うございました。

豚インフルエンザ問題が大変懸念されている。

まずは水際対策の徹底が必要である。あらゆる事態を想定して対策を準備しておく必要がある。

国会では追加景気対策に係わる補正予算について各党代表質問が行われた。

民主党を代表しての質問者は、またもや鳩山幹事長。残念だが、小沢代表の代表質問を未だ一度も聞いたことが無い・・・・

本来、景気が大変で、また選挙の年こそ表舞台に出て自民党との違いを問い正す必要があると思うのだが。何か話せない理由があるのだろうか？

今日、一つうれしいことがあった。ある女性から宮大工について、また、日本の古い家を再生することについ等伺うことが出来た。短時間だったが内容に共感し、また目を輝かせながら話す姿に元気をいただいた（笑顔）

 

写真は自民党代議士会

教師を足で蹴って逃げた子どもに対し、胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った。その行為が体罰か体罰で無いかの訴訟が行われていた。

最高裁の判断は「体罰にはあたらない」である。私は妥当な判断だとおもう。　　

おそらく、たくさんの教師が妥当だと思っているであろうし、これが仮に違う判決になっていたら、「ではどう教育をしていけば良いのか。」まじめな教師ほど悩んでしまうことになっていたであろう。

本日の読売新聞にこの記事が掲載されている。以下掲載します。参考にしてください。

 「体罰」訴訟判決　指導には厳しさも必要だ

教師を足で蹴って逃げた子どもに対し、胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った。その行為を「体罰にはあたらない」と最高裁が判断したのは妥当な結論だろう。

　熊本県の小学校で７年前、教師が２年生の男児にした行為は、学校教育法で禁じられた体罰か。それが民事訴訟で争われた。体罰と認定して賠償を命じた１、２審に対し、最高裁は請求を退けた。

　相手が教師であればもちろん、友だちでも蹴ってはならないことは本来、家庭がしつけておくことだ。教師が毅然とした態度で、厳しく指導したのは当然だろう。

　最近は、児童生徒に友だち感覚で接したり、度を越した悪ふざけや暴力的言動を見過ごしたりする教師の存在も指摘される。あくまで教える側と教わる側であることを、忘れてはならない。

　児童生徒の暴力行為が増加傾向にある。文部科学省の調査では、２００７年度の発生件数は小中高校いずれも過去最高だった。対教師暴力は０６年度より５００件以上増え、７０００件近くあった。

　生徒や保護者が教師らに対し、「クビにしてやる」などの暴言を吐くケースもある。こうした言動に萎縮することなく、厳格な姿勢で臨むことが必要だ。

　０６年に教育基本法が改正され、「学校生活を営む上で必要な規律を重んずる」ことが明記された。０７年には、政府の教育再生会議が第１次報告で、体罰とそれにあたらない行為を区別した終戦直後の通達の見直しなどを求めた。

　これらを受け、文科省も、教師が児童生徒の暴力行為から身を守るため、やむを得ず力を行使するのは体罰にあたらないことなどを明確にし、通知を出した。

　一方、教師による体罰もそれほど減ってはいない。０７年度、体罰によって懲戒処分などを受けた教職員は、約３７０人いる。

　最高裁判決は、今回の行為が教育上適切だったと認めたわけではない。判決が「やや穏当を欠く」と指摘したように、教師が手を出すことは、児童生徒に恐怖心や反抗心を生みかねない。

　児童生徒を温かく見守りつつ、やってはならない行為には厳しい態度を示す。バランスが大切だ。容易ではないが、それこそプロの教師に求められる力量だろう。

　熱意があっても技量の追いつかない教師や、指導の難しい子どももいる。だからこそ、校長ら管理職や教育委員会の支援が欠かせない。保護者や地域住民の理解と協力を求めることも重要だ。

 

 

 

 

 

本日、衆院厚生労働委員会にて新型インフルエンザ問題について集中審議が行われた。

　舛添要一厚労相は新型インフルエンザが世界的大流行になる確実性が極めて高くなったとの見通しを示した。

　わが国の対策は、インフルエンザパンデミック警戒レベルがフェーズ４に引き上げられた段階で、すでに「新型インフルエンザ」と位置付け、検疫体制の強化、保健所への相談窓口の設置など、国・自治体をあげて必要な対策を講じている。

 

今後も水際対策と徹底は勿論、国内で発生した場合に備え、発熱外来の設置準備やワクチン製造などを確実に実施する必要がある。

　新型インフルエンザも早期に発見し、早期に治療すればタミフル、リレンザが有効だという。不調をきたしたら、まずは保健所に電話する。そして冷静に指示に従い行動していただきたい。