中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

今日も早朝より財務金融委員会が行われました。

本日は金融商品取引法の一部を改正する法律案、及び資金決算に関する法律案に対し参考人からの意見陳述が行われ、その後参考人に対する質疑が行われました。

ちなみに参考人の方々は早稲田大学教授の犬飼重仁さん、金融おオンブズネット代表の原早苗さん、日本証券業協会会長の安東俊夫さん、株式会社三国事務所代表取締役の三国陽夫さんです。急な委員会の呼びかけに応じてくれた参考人の皆様に感謝申し上げます。大変、参考になりました。

 

昨日のブログに海賊対処法案に関連し民主党の外交・安全保障の危うさについて少し書きました。本日の読売新聞社説には海兵隊移転協定に関連し、やはり外交・安全保障の危うさについて掲載されていました。。参考にしてください。

 

写真は国会の階段です。

 

 

 

 

海兵隊移転協定民主党は「反米」志向なのか（読売社説）

 

民主党は、日米同盟を「わが国の安全保障の基軸」と強調している。だが、本当にそう考えているのか。大いに疑問を抱かせる対応である。

 

　在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案の衆院採決で民主党が反対した。

 

　協定承認案は、与党などの賛成多数で衆院を通過した。憲法の規定で、参院の議決にかかわらず、協定は３０日以内に承認される。

 

　協定は、２０１４年までに米海兵隊員８０００人をグアムに移転し、日本がグアムでの米軍施設整備費２８億ドルを支出する内容だ。沖縄の基地負担を大幅に軽減するものであり、着実に実現したい。

 

　民主党は、反対の理由として、グアム移転に関する情報開示が不十分なうえ、経費の積算根拠が不明確だ、と主張する。

 

　これらの問題は主に、米側の移転計画の詳細が決まっていないことに起因している。政府が米側に働きかけ、情報開示や経費節減に努めるのは言うまでもない。

 

　だが、協定に反対するのは、次元の違う重みを持つ。米兵８０００人の削減という画期的な合意を覆すのは得策でないうえ、日米の信頼関係を大きく損なう。

 

　民主党は、海兵隊のグアム移転と一体の計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対し、県外・国外移設を訴えている。

 

　普天間飛行場の返還は１９９６年の日米の基本合意以来、一貫して県内移設が前提だった。沖縄県など地元自治体も、代替施設の位置の微修正は求めているが、県内移設は容認している。迅速な負担軽減を希望するからだ。

 

　県内移設の見直しは、時計の針を１３年前に戻すことを意味する。民主党は、一連の日米合意をすべて白紙にする覚悟と、再交渉を通じて日本により有利な合意をまとめる自信があるのだろうか。

 

　民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止や、在日米軍の思いやり予算の見直しも唱えている。小沢代表は「在日米軍は第７艦隊で十分」と発言した。

 

　これでは、日米同盟を重視するどころか、「反米」志向と受け止められても仕方あるまい。

 

　米国に注文すること自体は悪くない。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか、何も具体的に語らないことだ。

 

　民主党は衆院選前に、外交・安全保障全般の党内論議を行い、包括的な政策をきちんと明示すべきだ。それが、政権交代を目指す政党として最低限の責任である。

 

安倍元首相が１５日、米国にてバイデン米副大統領と会談した。オバマ大統領の核廃絶・核軍縮方針を支持するとの内容の麻生首相から大統領あての親書を手渡したそうだ。

会談では「核兵器のない世界」実現に向け、日米が協力して、核実験全面禁止条約の発効を世界各国に働きかけていくことで一致。

我が国は世界で唯一の被爆国である。今後も核廃絶にむけあらゆる手段をとっていかなければならない。

国勢調査では調査を開始して初めて戦後生まれが４人に３人の割合になったそうだ。年々苦労を経験された世代が少なってきているが、決して間違った方向に進めてはならないし、日本が「核兵器の無い世界」実現に向けて世界をリードしていかなければならないと思う。

 

本日も早朝より会議である。午前中は常任委員会と特別委員会が重なり、二つの会議室を往復した。写真は首相公邸。鯉のぼりと国旗がきれいで撮影したが・・・写真にはよく写っていない・・・

 

 

英国の「クエスチョンタイム」を真似て「党首討論」を日本に導入したのは、小沢一郎氏である。

党首討論という制度が出来てから自民党は再三にわたり小沢民主党にやっていただくよう要求しているが、その度に拒否され続けてきた。麻生総理になってからも同じである。今月８日、１５日の党首討論の開催を拒否され、改めて２２日の開催を要求したが、またもや拒否したようだ。

 

何と今国会で党首討論は一度も開かれていないのだ！

 

今年はまさに決戦の年！政権交代だけを言い続け、言いっぱなしのマニフェストだけ提示しても（まだだしていないが）、国民はきっと信用しないでしょう。

本当に政権担当能力があるのかないのか、どちらがよいか、麻生現総理と政権を担おうとしている小沢代表の党首討論は、時間が許せば毎週でもやってほしい！きっと多くの国民も同じ事を望んでいると思う。

 

民主党の小沢一郎代表は党首討論を拒んではいけない。党首討論より地方遊説が優先だと言っても、言い訳にしか聞こえない。やはり、多くの国民もそう感じていると思う。

 

 

写真は、超久しぶりにマッサージにいきました（笑顔）その時撮影。すごく気持ちよく撮影後、爆睡してしまいました。気持ちよかった。疲れが本当にとれました。伊藤先生に感謝！

 

 

党首討論についての記事が、本日の産経新聞に掲載されていました。以下参考にしてください。

　

 

 

 

「小沢代表　党首討論拒否は情けない」４月１８日

 

 

民主党の小沢一郎代表がまた党首討論を拒んでいる。今国会で党首討論は一度も開かれておらず、４月に入ってからの与党の呼びかけを３週連続で断っているのだ。

 

　西松建設の違法献金事件で公設第１秘書が逮捕・起訴されたことから、首相と真っ向から勝負しにくいためではないか。そういう見方も少なくない。本当だとしたら情けない話である。

 

　一方で、小沢氏は週明けから地方遊説を再開するという。党首討論より遊説が優先だと判断しているなら、議会軽視との批判は免れないだろう。

 

　政府の新経済対策をどう評価するか。ミサイル発射を強行した北朝鮮にどう対処すべきか。首相にただし、自ら見解を示すのは政権を担おうという政党党首の責務だ。堂々と出席して説明責任を果たすべきだ。

 

　麻生太郎首相と小沢氏による党首討論は昨年１１月の１回だけだ。与党は４月８日、１５日に続き、２２日の開催を呼びかけたが、２２日を逃せば５月の大型連休後まで開かれそうにない。

 

　民主党が拒む理由に挙げているのが「首相が衆参本会議や委員会に出席した週は、原則として党首討論を開かない」という与野党の申し合わせだ。

 

　政府側が持ち出すならまだしも、首相に討論を迫る野党から言い出すことだろうか。公明党への牽制（けんせい）を狙い、「政治と宗教」に関する参院予算委員会での集中審議が先決だと主張したこともあった。どちらも確たる根拠とはいえまい。

 

　英国議会を参考にした党首討論の導入に熱心だった小沢氏は、どこへ行ってしまったのだろう。

 

　有権者の大多数が、違法献金事件に関する小沢氏の説明は不十分だと今も考えており、民主党内も同様だ。事件やマスコミ報道などを検証する「第三者委員会」の報告書は１カ月も先になる。

 

　小沢氏は再開する地方遊説について「国民に直接おわびしながら（支援を）お願いしに行きたい」と説明し、鳩山由紀夫幹事長は説明責任を果たす一環だと位置付けている。続投を前提としたおわび行脚なのだろうか。

 

　小沢氏は一心同体といえる秘書が、政治資金規正法違反罪で起訴された政治責任や道義的責任をどう考えているのだろうか。知らん顔を続けていては国民の信頼を取り戻すことはできない。

ちょっと汚い話で恐縮ですが今日は花粉症なのか風邪なのか？・・・

 

鼻水が止まらず・・・大変です。

 

明日のことも考え早く寝ることにします。

 

今週も毎日早朝より会議がたくさんあります。気合入れて望みます！

 

それでは、おやすみなさい。

 

汚い話でしたので、綺麗な花の写真をどうぞ。

毎日新聞の記者の目に「新自由主義とケインズ主義」が書かれていた。そのとおりだと思うので記載しました。

私は経済学者ではないので、どちらの理論が良いか悪いかと言う話はしないが、一つ言いたいことがある。それは、昨今の世論は「ハイエクだケインズだ」「右か左か」「白か黒か」と、やたらと位置づけたがっていないかということ。しかも、どこを基準にしているのか曖昧で、まるで言葉遊びのような議論が多いと感じてしまうこともある。

当然だが、政治は結果を出さなければならない。今大事なことは、批判や対立ではなく提言や協調である。未曾有の危機を脱出するための政策をオールジャパンで対処していかなければいけない。それでないととても国民の皆さんの思いに応えることができない。

 

写真は昼食。見ての通りうどんです。

 

毎日新聞　記者の目　（新自由主義とケインズ主義　藤枝克治）

　最近の日本の経済論壇をみると、大きく二つの方向性に分類できるだろう。すなわち、（１）構造改革をさらに進めて日本の成長力を強化すべきだ、という意見と、（２）行き過ぎだった「改革」を是正して日本のよさを見直すべきだ、という考え方だ。その底流には、経済学の視点でみると、「新自由主義」と「ケインズ主義」の対立がある。だが今の経済危機にあって、新自由主義だ、ケインズだと言い争っている場合ではない。対立を超えて、危機脱出の政策を提言することが最も重要だ。

 

　簡単に言うと、新自由主義は、「小さな政府」「規制緩和」「市場メカニズム重視」。一方、ケインズ主義は、「大きな政府」「社会福祉の拡充」「政府による市場の是正」の立場だ。

 

　８０年前後の米レーガン政権、英サッチャー政権の登場以降、米英を中心に新自由主義が勢いを持ち、日本の構造改革もその延長上にあった。しかし、特に今回の金融危機が深刻化するにつれ、新自由主義や構造改革への批判が強まっている。

 

　この流れを象徴するのが、かつて新自由主義の立場から構造改革の旗を振った中谷巌三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長の“転向”だ。

 

　中谷氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の議長代理として熱心に構造改革を説き、当初は小泉純一郎内閣の改革も支持していたが、いまではその誤りを認めている。中谷氏はケインズ主義者に宗旨替えしたわけではないが、行き過ぎた改革の是正を訴えるようになった。ざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」（集英社インターナショナル）を昨年末に出版、「文芸春秋」３月号で「竹中平蔵君、僕は間違えた」との手記を発表して注目を集める。

 

　これをどう思うか、小泉改革を担った竹中平蔵元総務相に尋ねると「日本から一歩外へ出れば、そのような議論は全然聞こえてこない。全く気にしていない」と一蹴（いっしゅう）。「小泉首相と『新自由主義の政策でやりましょう』などと話したことは一度もない」といい、新自由主義者と呼ばれることに拒否反応を示す。さらに「郵政民営化は規制緩和だが、銀行に対しては不良債権を強制的に処理させ、むしろ規制を強化した」と反論する。

 

　現在の世界同時不況の局面では米国をはじめ各国が財政出動に動いている。「公共投資は効果が乏しく弊害が大きい」と批判してきた新自由主義の声が弱まり、政府の役割を重視するケインズ主義が息を吹き返した形だ。

 

　日本のケインズ主義者は、ここ２０年ぐらい「時代遅れ」と言われていたので、うっ屈したものがたまっているのかもしれない。だから両者の対立は必要以上に過激になってしまう。知り合いのケインズ支持の学者の多くは、中谷氏に対しても「いまさら何を言っているのか」と冷ややかだ。

 

　だが、最近の経済学の世界では、新自由主義とケインズ主義の対立は、それほど重要視されなくなっている。市場に任せておけばうまくいくという新自由主義の立場も、政府の裁量で経済をコントロールできるとするケインズ主義の立場も、それだけでは複雑な現実に対応するには不十分という認識が共有されるようになってきた。むしろ前者は経済を長期的な視野でとらえ、後者は短期的な視点に立つと整理して、両者をうまく融合させようというのが、マクロ経済学の今の姿だと私は理解している。

 

　「派遣切り」に代表される雇用問題にしても、規制緩和を主張した新自由主義者を批判するだけでは解決しない。確かに非正規従業員を正社員と同じように解雇しにくくすれば、短期的には雇用を守れるかもしれない。しかし、その結果、新自由主義者が指摘するように長期的には「企業は海外に逃げていく」「産業の構造転換が遅れて、日本は国際競争に負けてしまう」という問題を突きつけられる。

 

　必要なのは、緊急避難として派遣契約の雇い止めを見直すなど短期的な政策を採りながら、長期的な成長を図り日本経済全体のパイを拡大させることだ。そのためには少子・高齢化に歯止めをかけ、労働力と消費者を増やしながら成長産業を育てるしかない。

 

　「週刊エコノミスト」で今年初め、国内の著名エコノミストの日本経済への提言を特集したが、具体策をみると、住宅政策など理論的な立場を超えて意外に共通点も多い。

 

　「経済学者が１０人集まると１１通りの処方せんがある」という言葉がある。経済学者の意見はそれほどバラバラで当てにならないということを皮肉った表現だが、経済学者やエコノミストは思想的・理論的な非難合戦は脇に置いて、長期・短期の両方の視点で政策を提言し合い、日本経済の再生に貢献してほしい。（エコノミスト編集部）