中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

昨日発表された追加経済対策のポイントについて教えてほしいというリクエストあり。

以下参照ください。

 

今回の対策は大きくは深刻化する経済の中で、企業や雇用を守る。また国民生活を守るという応急処置的な対策と今後将来にわたり成長する分野への投資を促進させる（太陽光発電の普及、エコカーや省エネ家電の買い替え促進など）ための対策に分けられる。

①雇用対策について

今年６月までの失職者が約１９万人に達する非正規労働者の安全網を整備。

○雇用保険の給付を受けられない人を対象に、職業訓練期間中の生活支援として、月１０万～１２万円程度の支給とその期間上限８万円の貸し付けを行う「訓練・生活支援給付」制度を創設する。

○住居を失った離職者には、１０万円以内のつなぎ資金を融資するほか、最大６カ月間、家賃の一部を補助する。

②子育て支援について

３万６０００円の「子育て応援特別手当」は、第１子も支給対象とする。（すでに決まった平成２０年度補正では、３～５歳の第２子からがさらに広げる）

③企業対策について

○中小企業（資本金１億円以下）の交際費課税を、定額控除の限度額を現行の年４００万円から６００万円に引き上げる。（これにより中小企業の税負担が軽減されると同時に、地域の飲食店などでの消費が増えることが期待される。）

○残業を減らすなどで非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業には、１人当たり最大４５万円を支給する。

（雇用継続と企業負担の軽減）

④医療対策について

医師不足の解消や患者のたらい回しの防止

具体的には、３１００億円の「地域医療再生交付基金」を創設し地域の医療体制を整備。また、女性を対象に乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布する。

⑤環境促進について

○省エネ家電の普及促進のするための購入金額の５％分付与。

具体的には省エネ性能を星印で示す「多段階評価制度」で４つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の５％分付与。買い替えによるリサイクル費用も、ポイントで還元する。

○エコカー購入に対する補助金制度も導入。

具体的には１３年以上使った自動車を廃車にして一定の燃費基準達成車に乗り換える場合は普通車で最大２５万円が支給される。

例えば車体価格２３０万円程度のハイブリッド車に買い替えた場合、２１年度税制改正で実施されたエコカー減税の１２万～１３万円を合わせ、４０万円弱の負担軽減。

⑥税制関連

贈与税の減免（約１４００兆円の個人金融資産の動きを活性化するのが狙い）

親の世代から子供の若い世代への贈与を促し住宅購入につなげる。具体的には住宅購入・増改築資金に限り、非課税枠を通常の１１０万円から６１０万円に拡大する。（減税は今年１月までさかのぼって適用し２２年末までの時限措置）

 

以上生活に関連のある主な政策について述べました。今後、更に具体的につめ今月下旬には法案として国会に提出されます。

 

写真は、好物のラーメン。寒いときも暑いときも好きです。

本日は仕事の途中に自宅に立ち寄り、家族みんなで夕食を食べる事が出来ました（笑顔）

写真はその時に撮影。

左上は「のびる」のみそ炒め。右上は「くこ」の油炒め。ちなみに、ご飯は五穀米。今日の昼間に娘が一生懸命採ってきてくれた「のびる」と「くこ」。

ご飯のおかずに最高でした！美味しかったよ。ありがとう。

食後ただちに仕事のため家を出ました。出る時に玄関で３歳の長男から「今日は誰と戦うの」と言われたました。

お父さんはウルトラマンとして怪獣と戦いにいくのだと、いまだに思い続けている長男・・・・

いつまでお父さんの事をウルトラマンと思ってくれるのだろう？・・また、子供たちに父さんはウルトラマンではないが、正義の味方なのだと一生思われていたいな！と感じたしだいです。

先程帰宅。現在０：２７分。夜中なので書きたい事があったのですが、シャワーを浴び寝ることにします。おやすみなさい。

本日午後６時より赤坂グランドプリンスホテルにて、清和政策研究会年に一度の政治資金パーティが行われました。

国会議員は午後５時２０分に集合し、３０分の開場と同時に入り口付近に列をつくりお客様をお迎えしました。

写真は第一会場。手前は国会議員のみなさん。はるか遠くに町村会長が挨拶しています。

この携帯カメラでは、会場内を全て撮る事は不可能な広さ。満員の人、人、人。凄い人数でした。

その後、乾杯が行われ第２会場第３会場にも顔を出しました。第２、第３会場はテレビモニターが設置されています。しかし、せっかく遠方から来てくれたみなさんに、政治家の生の姿を見ていただきたかった。

 

明日は、いよいよ本国会のメインの一つである海賊対処法が提出されます。しっかりと審議させていただきます。

昨日（日本時間では本日未明）国連安全保障理事会は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で、発射を安保理決議違反として非難する議長声明を全会一致で採択した。

日本は当初求めていたのは「決議」だった。

結局、議長声明という妥協に応じざるを得なかった形である。しかし議長声明としては前例のない内容で、発射が北朝鮮のミサイル関連活動停止を義務付けた安保理決議１７１８に「違反する」と明記している。

また、北朝鮮にさらなる発射を行わないよう要求し、国連全加盟国に同決議に基づく制裁の履行徹底を要請している。

これを受けてただちに安保理の制裁委員会は対北禁輸品目の追加リストの策定などの作業に着手する。

 

北朝鮮の発射から１週間。短期間で世界が一致して北朝鮮に対し厳しい姿勢が示されることになったのである。納得できる内容であり一定の評価を得られるであると思う。しかし、改めて国際社会の外交の深さや難しさを感じた。

 

 

本日は午前中、財務金融委員会にて金融商品取引法等の一部を改正する法律案資金決済に関する法律案の質疑が行われた。１２時１０分より休会し、午後１時から本会議が約２時間。終わりしだい海賊テロ特別委員会が短時間あり出席。その後、本会議終了後に再開している財務金融委員会に再度出席した。

 

写真は駅のたち食いそば。

本日から委員会にて海賊対処法の審議が始まった。

海賊から世界の海を守る。

世界の海を安全にすること。

世界は勿論のこと日本の国益としても大変重要である。特にわが国にとっては死活問題といっても過言ではない。

なぜなら、日本は海に囲まれた海上国家であり、貿易国家である。主要な資源の大部分を輸入に頼っている。その輸入の殆どは海上輸送（輸入の物流量で９９％。金額ベースでも７５％）によるもので、いかに海上輸送が重要かわかる。

現在、世界の海の中でソマリア沖が一番危機的な海上航行状況にある。今年に入ってからもすでに５４件（３月３１日現在）海賊による事件が発生している。３月２２日には日本の自動車運搬船が銃撃される事件も起きている。

この海域を航行する船は年２万隻。うち１割が日本の船である。

ソマリア沖アデン湾の海賊による被害がここ１年急増している。

徹底的に審議した上で早急に法案を成立していかなければならない。

しかし、この案に対しても民主党の対応が定まっていないようだ。（今朝の産経新聞の主張参照）。

外交・安全保障政策の基本が定まらない政党が国民の生命財産を守れるのだろうか。世界から信用されるのだろうか。

 

以下、産経新聞４月１５日の主張「海賊対処法案　民主党は基本姿勢明示を」を掲載させていただきます。参考にして下さい。

「海賊対処法案　民主党は基本姿勢明示を」

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に向けた海賊対処法案が審議入りした。すでに自衛隊法上の海上警備行動に基づいて活動中の護衛艦に対し、海賊への停船射撃のための武器使用を認めるほか、保護対象を外国船舶にも拡大する重要な内容を含んでいる。

　政府・与党が早期成立に全力を挙げるのは当然として、民主党との法案修正協議に臨む場合でも、緊急を要する海賊被害に機動的に対処し、自衛隊の持つ能力を効果的に発揮することを重視すべきだ。海賊抑止の実効性を損なうものになってはならない。

　１４日の衆院本会議で、麻生太郎首相は「海賊行為は、日本の国益を脅かす」と、早期成立に全力を傾けることを強調した。

　民主党はこれまで、ソマリア沖の海賊問題をどの程度真剣に検討してきたのだろうか。同党の長島昭久衆院議員が国会質疑で、海賊対策の必要性を麻生首相に主張したのは昨年１０月のことだ。しかし、今年１月に海上自衛隊の派遣方針が決まった段階で、党の見解は「なぜ海上保安庁では対応できないのか」というものだった。

　派遣地域の遠さやロケット砲まで有する海賊の攻撃力を考えた場合、海保の巡視船では対応が困難だから護衛艦が派遣されたのだ。周回遅れの議論をしていながら、ここにきて民主党は修正案を作成し、政府・与党との協議に応じるという。その前に、海賊対策そのものに賛成なのか、基本的な態度を明示してはどうか。

　修正案の柱は、海賊対策の主体を自衛隊ではなく首相の下に置く「海賊対処本部」とし、国会の事前承認を義務づける点だ。

　現在、２隻の護衛艦の運用は防衛省・自衛隊との密接な連携の下で行われている。「海賊対処本部」は指揮命令系統を妨げるものになってしまわないか。また、両院の事前承認を前提とすれば、ねじれ国会の下で政府の派遣方針が確保されるのか。民主党はこれらの疑問点を明確にすべきだ。

　１４日の衆院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転協定案が可決された際、民主党は他の野党とともに反対した。条約案件のため参院で否決されても成立はするが、在日米軍再編という日米安保体制の根幹で、民主党は簡単に反対する政党であることを示した。

　政府・与党は法案修正の場合でも、外交・安全保障政策の基本を譲ってはならない。

写真は、委員会が始める前。左は浜田防衛大臣。右が中曽根外務大臣。委員よりも早く席についている。