中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

西松建設の巨額トンネル献金事件について、徹底的な捜査を求めたい。

 この事件が事実であるならば、国民を欺き、民主主義の健全な発展を阻害する重大な犯罪だといっても過言では無いとおもう。

今まで続いてきた「政治と金」の問題を解決していかなければいけない。

この事件を古い政治を根絶する機会にしなくては。

写真はハンバーグ。久しぶりに食べました。

写真は伊奈町商工会青年部創立３０周年記念式典にて挨拶。

伊奈町は、他の地域とは異なり、今でも人口が急増している町です。

昔と今を比べると、本当に発展している。私は伊奈町の高校を卒業しているので良くわかる。

人口が増えている街は、元気がある。青年部の皆さんもみな個性的で元気な人ばかりだ。

３０年の歴史を大切に。そして、更なる街の発展、家業のご繁栄を願っています。

本日はおめでとうございました。

世間はいわゆる政治と金の問題の話題でいっぱいだ。

この際徹底的に対処してほしい。

そして、忘れてならないのは、景気のこと。

中小企業はじめ３月決算期前に資金ショートで四苦八苦している。

日本経済新聞の社説に「公的金融と銀行資本増で資金繰り保て」が書かれていたので掲載する。

3月末の決算期を前に、企業が資金調達に四苦八苦している。平時なら十分に存続できる企業もがカネ詰まりで破綻してしまうようなら、日本経済にとって重大な損失となる。政府・日銀は公的金融も活用して資金繰りを死守してほしい。民間銀行も自己資本の増強などで貸し出しの余力を確保し、資金供給という本来の責任を果たすべきだ。

金融危機と景気悪化で企業は資金が思うように取れない。銀行は株安や不良債権の増加で健全性を示す自己資本比率が低下するのを懸念し、貸し出しを十分に増やせていない。今もバブル崩壊後で最安値に近い株価が下がれば、資金供給がさらに細る恐れもある。

　大企業には高めの金利を覚悟で社債を発行し、自力で資金を確保する動きもあるが、その余裕のない中小企業は厳しい。商工組合中央金庫の2月調査では、資金繰りの「悪化」を訴える中小企業から「好転」を引いた割合が20％と調査を始めた1985年以来で最大になった。

不振企業の安易な存命は防がねばならないが、期末越えの資金繰りの確保は最優先の課題である。政府は2008年度補正予算の成立で中小企業向けの緊急信用保証枠を20兆円に広げた。財務省は外貨調達が難しくなった日系企業の海外拠点に、国際協力銀行を通じて外国為替特別会計のドル資金などを貸し付ける。

本来は公的金融の存在は必要最小限にとどめ、民間の活力を生かすべきだ。だがいまのような事態を、民間の力だけで克服するのは難しい。期限や適用範囲の歯止めを示したうえで公的金融を活用すべきだ。

資金枠は確保したが、運用面の課題もある。例えば大企業と中小企業の板挟みとなる中堅企業への配慮だ。信用保証協会による緊急保証は製造業なら「資本金3億円以下」など中小企業基本法の定義に合う企業の一部業種に限られる。他業種や中堅企業に対象を広げられないか。

民間金融機関の自覚も必要だ。メガバンクは8％以上の自己資本比率を義務付けられるが、実際には海外の評判に響く10％割れを防ぐのに必死だ。「分母」の貸出資産を増やせば比率が低下するため、金融機関は融資を手控えがちになる。

それならば比率の「分子」を充実させて資金供給の機能を保つべきだ。自己資本への算入が認められている劣後債を個人向けに発行するメガバンクもあるが、一段と積極的な資本調達も考えてほしい。事態が急に悪化すれば、金融機能強化法

写真は、議員会館地下二階の食堂。

今日は地元から、国会見学に大勢の支援者（女性部）が来てくれました。

たくさんの激励を頂き感謝です。有難うございます。

やはり、女性はすごい！パワーを持っています。

皆さんの想いを無駄にしないよう頑張ります。

安定・安心した国をつくり守っていきます！

iPS細胞について、何度も記事にしている。

本日の朝刊に、新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）研究の第一人者である京都大学の山中伸弥教授の「このままだとは日本は取り残されてしまう」という記事が掲載されていた。

内容は9日、教授が胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への政府助成を解禁する米大統領令の署名式典に日本人でただ一人招待され出席。

式典後に記者会見した山中教授は「オバマ大統領の言葉から科学者を勇気づける熱意がひしひしと伝わってきた」と語るとともに「日本は取り残されてしまう」と訴えた。

また教授は「米国が研究加速を決断したことで、ＥＳ細胞とｉＰＳ細胞の研究は実用化に向けてどんどん進んでいくだろう」と指摘。「日本は危機感を持たないと貢献度が下がってしまう」と述もべたという。

写真は、以前山中教授と一緒に撮影。その時も、「アメリカ政府が本腰を入れると大変だ。日本政府も新型万能細胞の件に関し強力に進めてほしい」と訴えていた。

この問題についても、早急に対応していかなくてはならない。