中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

日本経済新聞の社説に「『小沢政権』に不安を感じる」を読んだ。

 

まったく同感だったので掲載する。

また、中川秀直先生のブログにも、この記事について書いてあったので掲載させていただく。

 

 

 

中川秀直先生ブログより

 

小沢氏の外交・安保政策の目的は「選挙目当て」につきる。

 

民主党左派支持者、官公労、社民党は、民主党候補を応援するのであれば、権力奪取のために、いままでの持論を捨てて、「米軍撤退＝再軍備」「自主防衛」に舵を切るという覚悟をしていただきたい。そして、憲法改正も堂々と主張していただきたい。

 

それとも、みなさんは「小沢政権ができたら、どうせ、私たちは斬られて下野しますので、持論は曲げることにはなりません」というのか。

 

また、民主党も、米国に対して「小沢政権ができたら、どうせ、左派は斬りますので、反米になることはありません」というのか。

 

そして、鳩山民主党幹事長の「レーザー防衛網」の実現可能性と費用はどうなのか。万年野党の幹事長ではなく、政権を競う党の幹事長の発言だ。「意味不明」ではすまされない。

 

日米同盟関係ですら、選挙の票固めの道具にするのか。そのことが民主党に問われているのではないか。（３月１日記）

 

 

日経新聞社説「小沢政権に不安を感じる」

 

「失点続きの政府・与党にとって久々の敵失である。小沢一郎民主党代表の『第７艦隊』発言である。民主党の外交・安全保障政策の未熟さをみせつけ、封印してきた党内対立も表に出す。『小沢政権』下での対外関係への悪影響も心配になる。

 

問題の発言は①軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ②あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつく――の２つの部分からなる。在日米軍のうち海軍以外の陸軍、空軍、海兵隊の撤退を求める。空白を埋めるために自衛隊を増強する提案と聞こえる。

 

与党側や米政府は前段を批判し、『日米の防衛問題の実情に無知な極めて不見識な発言』（尾辻秀久自民党参院議員会長）、『極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない』（メア駐沖縄米総領事）などと反応した。

 

野党側は後段を問題視する。『軍拡の道を進むことで対等のパートナーになるというのは間違った道だ』（志位和夫共産党委員長）、『あとは日本でやるということなら意味が違ってくる』（福島瑞穂社民党党首）と批判する。

 

民主党は寄り合い所帯だから、党内でも左右双方から批判を浴び、結束にヒビが入る。鳩山由紀夫幹事長は『日本の軍事力を増強するのではない』とする一方で、米国に頼らずに、ミサイルに対する『レーザー防衛網をつくる』などと釈明するが、意味不明に近い。

 

深刻なのは対外的な影響である。オバマ政権は来日したクリントン国務長官が小沢氏と会談したように、小沢政権を視野に入れる。仮に小沢発言が将来、日本政府の政策になれば、メア総領事が指摘するように、日米間に脅威認識の溝ができる。

 

中国や北朝鮮にとって日米離間は心地よい事態である。北朝鮮の核・拉致・ミサイル問題の解決に障害となる。日米関係全体の文脈で考えれば、経済危機を克服するための共同の努力にも水を差す。小沢氏は思い込みを捨て、日米関係、特に日米同盟の機能を虚心に勉強し直す必要がある」

 

写真は本日の昼食。２０歳の頃から入りたいと思っていた食堂で食べました。ボリューム満点の野菜炒め定食（肉入り）

実に19年間入りたいと思っていた食堂でした。

２４日の朝日新聞政策ウォッチに、年金改革のお手本といわれていたスウェーデンの年金制度が危機的状況だという記事が載っていた。

 

ご案内の通り、福祉施策で世界的に有名な国である。

 

運用悪化で設立金が目減りし、さらに現役世代の賃金低下で保険料収入も減少しているためのようだ。

 

ある面、民主党の改革案の原型ともなっているスウェーデンの年金制度もだめなことが証明されたわけである。

 

記事には、仕組みをいくら工夫しても「社会全体で生産した消費財やサービスの一部を高齢者に再配分して扶養する」という公的年金の本質は変わらない。

「どんなに経済が悪化したり、少子化が進んだりしても安心できる年金制度」などないものねだりにすぎないことをスウェーデンの例は示した、と書いてある。

また結びには「年金制度を安定させるには、経済や人口構成という社会の土台を固めていくしかない。」と書かれている。

短期的には、まずは景気を回復する！

中長期的には経済の世界戦略を！そして強く安定した経済。

国内的には少子化対策の充実！移民対策！　

そして、絆のある社会の復活により人を大切にする社会の構築が、将来への安心、年金制度の安定につながるのであろう。

少子化は先進国共通の悩みだ。特に我が国には本格的な対策が望まれる。

先進国で出生率がトップクラスなのはフランス。

 

もっとも、文化や社会システムが違う我が国と簡単に比べる事は出来ないが、いろいろ参考になる事がある。

全体的にはやはり、家族に関係する政策への財政支出の比率の違いである。実に日本の約４．５倍の財政支出がある！（国内総生産（ＧＤＰ）比で、日本の０・６％に対し、フランスは２・８％）。

 

フランスでは家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とみなされている。子育てを社会全体で支えるための高いコストが国民から支持されている。

そのため、家族給付は、児童手当も含めて30種類もの手当がある。また、手当ては日本のように、生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としている。

 

子供を持つ家族が暮らしやすい社会をつくる事が、安心につながり高齢者も生き生きと生活できる。

 

我が国は、他の文化をより進化させ、自らの文化にできる歴史をもつ国である。良いシステムは見習い、早急に対策を打っていかなければならない。

本日は総論まで。細かい政策は後ほど。

 

写真は、本日の夕食。次女の初節句を祝い、家族で食事をしました。

 

一枚目の写真は、国会議員会館の執務室にて陳情の来客あり。陳情書を受け取る。

二枚目は、これから行われる自民党国体委員会の会議室。

役員の皆さんは、まだ別室にて会議中のため来ていない。

机上には、見ての通り書類の山。通常国会に提出予定の法案の山である。

今日は、新聞もテレビも民主党小沢代表の話ばかりだが、与党は各省から提出予定の法案の勉強を再度行っている。

どれも国民生活にかかわる大事な法律である。早急に成立せねば。

 

財務金融委員の私は、今日の読売新聞社説にも書いてあったが、世界同時株安による３月経済の危機をどう回避するかが気になって仕方ない。

これ以上株価が下がれば、当然、金融機関が融資を絞りにはいるだろう。黒字倒産の危機にある企業もあると聞く。実体経済が悪化する「負の連鎖」となることを何とかして防がなくてはいけない。　　

株式買い取り機関の新設や、銀行等保有株式取得機構による買い取り対象の拡大などのさらなる株価対策を一日も早く行わなければならない。　

　　また、今回の株安や景気悪化は、海外要因が非常に大きく日本単独での対策には限界がある。

国際協調が大変重要である。外交の得意な麻生総理の腕にかかっているといっても過言ではないと思う。

 

 

 

定額給付金の支給が始まる。

１０～２０％程度の割増額を加えた「プレミアム商品券」の発行を計画している自治体が、全体のすでに約４割にあたるそうだ。

今後も、広がっていく事でしょう。

定額給付金の支給について、相変わらず悪口を言うマスコミもある。

しかし、使っていただければ、景気対策になる。

我々一人一人のため、有効に使いましょう。

不況を脱出するにはみなさんの力が必要です。

 

 

写真は、友人が送ってくれた寒梅。

きれいですね。