中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

１４日、アメリカでは景気対策法案が上下両院で可決成立した。

一方、日本では、アメリカより、はるかに早く提出した法案が、未だ採決できない状態である。（議員の過半数を得ている野党が参議院で採決に応じない）

 

細田幹事長も民主党の対応を痛烈に批判している。「何も審議しないでどうも自民党は割れそうだから、しばらく様子をみようというのはいかがか。日本国のことを考えていない」

 

同感です。

 

景気対策が進まない→景気がさらに悪化→与党のせいにする→選挙に勝つ

もし、こんな事を考えているなら・・・党利党略のために国民生活を犠牲にしてもかまわないという事になる。

 

国民生活が第１といっている政党がいかがでしょう。

こんな事を考えているとしたら、必ずしっぺ返しにあいますよ。

 

国民はわかっています。

 

私も何度もこの件に関してブログでも書いているが、経済を政局に結び付けようと考えては本当に困る！

自民党が困るのではない。国民の皆さんが困るのです。

 

１００年に１度の大変な状況下で日本の景気を下支えするために、一日も景気対策法案を成立させるのは国会議員の義務ではないでしょうか。