中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

新年明けましておめでとうございます。

世界は100年に1度といわれている経済危機のなかですが、我が国は前向きに「ピンチをチャンスに変える！」そういう年にしたいです。

また、人間同士、お互いに信頼し合って暮らせる社会を構築すべく、粉骨砕身、政治にまい進していきます！

本年もよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　中根一幸

写真は初日の出です。

本日、家族5人で地元の神社に初詣。

一年の無事と平安を祈ってきました。

本当は、初詣の写真を今日のブログに載せようと、はりきってカメラを持っていったのですが・・・

撮る余裕が全くありませんでした。

7歳、3歳、0歳の子供達を連れて外に行くのは大変だと改めて思いました（苦笑）

でも、おかげで思う存分に家族との時間を過ごすごとができました。

写真は、近くのスーパーで夕食のお買い物。長女が撮影。

おせち料理も飽きたのか？スーパーは、今まで見たことのない程の買い物客であふれていました。

ちなみに、我が家の夕食は手巻き寿司。

私が一番好きな具は、シーチキン（本当です）次は中トロ、納豆と続きます。

正月は家族と一緒に過ごし、英気を養います（笑顔）

写真は本日街宣車の中。日差しが眩しくて、ちょっと変な顔？

話は変わり、先日私のブログで書いてことが詳細に産経新聞の主張に書かれていました。

参考にしてください。

題　　経済財政運営　「禍を福となす」戦略を

○将来不安の解消も見据えよ

　「１００年に１度」といわれる米欧の金融危機の影響が日本にも急速に波及している。あのトヨタ自動車が今年３月期決算見通しで一気に営業赤字に転落するのは、にわかに信じがたいほどだ。

　雇用情勢の悪化も急で、リストラは非正規から正社員に及ぼうとしている。まるで新年の列島は総悲観論に覆われているが、ここは冷静に今後の日本の進むべき道を考えておきたい。

　≪米欧との違いを冷静に≫

　米欧経済と日本の大きな違いは２つある。一つは多くの主要金融機関が経営危機で金融システムまでが機能不全に陥っている米欧に対し、日本はそこまでいたっていない点だ。１０年余前には自ら金融危機も学習済みである。

　もう一つは財政だ。麻生政権は米欧と同様に財政出動による景気・雇用対策に乗り出した。その規模は来年度予算を含め１２兆円と米国並みでドイツの２倍だが、財政事情はまったく異なる。

　欧州連合（ＥＵ）には対国内総生産（ＧＤＰ）比の単年度財政赤字３％と債務残高６０％の財政基準がある。米国も似たような水準だ。日本は来年度で国債残高がＧＤＰの１・１倍、地方を含めると１・６倍と極度に悪化する。

　米欧が財政規律を一時的に緩めるのと、日本のそれは意味合いが大きく違う。こうした相違点を踏まえれば、日本が進むべき方向はおのずと見えてこよう。

　企業は体力のあるうちに、将来に備えた戦略をどう構築するかだ。政府は経済対策で限られた財源を効果的に使い、どう中長期的に財政再建を図るかである。

　その意味で企業が早めに雇用調整に入ったのは分かるが、先の金融危機を経験したがために、逆に過敏に反応してはいないか。仕事を分かち合うワークシェアリングなど労働形態の改革は労使がその気になればできるはずだ。

　中長期的にはトヨタの教訓を踏まえ、米国中心の外需に依存した構造を内需型にシフトする必要がある。金融危機が去れば再上昇するであろう原材料価格への対応も欠かせない。それには一層の技術革新が求められ、再び経営資源の選択と集中がカギを握ろう。

　政府の役割は規制改革などでこうした企業行動を支援する環境整備を行い、財政を開発投資分野に絞り込むことだ。一連の景気・雇用対策にみられる定額給付金や公共事業などの旧来型では、効果は一過性かつ限定的に終わる。

　≪アジアとの連携が大事≫

　内需拡大にしても、これだけでＧＤＰ５１０兆円の経済規模を浮揚させるのは難しい。ここはアジア地域の経済連携強化が欠かせない。今回の金融危機で米欧とも地域経済の強化を図るだろうから、アジアがそうした方向に進むのは必然的でもある。

　保護主義は阻止せねばならないが、地域経済の一体化は市場規模を拡大させるだけでなく、過度な米国依存も解消する。ドイツの輸出の６割以上がＥＵ域内向けであることがその証左である。

　一気に経済共同体はできないが、経済連携協定（ＥＰＡ）の拡大や通貨安定では協力できる。先月に合意した日中韓の通貨交換協定の強化を一歩進め、アジア通貨基金（ＡＭＦ）創設など通貨制度改革の論議を加速させたい。

　財政も中長期的に健全化できる道筋を確実にせねばならない。それは増大する社会保障財源を確保しつつ、「骨太方針2006」で示した２０１１年度の基礎的財政収支黒字化と２０１０年代半ばの対ＧＤＰ比債務残高圧縮という政府目標をどう達成するかだ。

　今回の財政健全化棚上げで目標達成は極めて厳しくなったが、せめて２０１１年度からの消費税を含む税制抜本改革を盛り込んだ「中期プログラム」を実行することだ。でなければ社会保障の財源確保も財政再建もできない。

　それは将来不安による消費抑制と金利上昇リスクをもたらし成長の足を引っ張る。財政健全化が中長期的には最大の成長政策であることを忘れてはならない。

　しかも、財政は国内だけの問題ではない。指摘したアジア通貨制度改革では円が中心的役割を果たそう。通貨の安定を支えるのは健全財政である。それがこんな状態では通貨外交もままなるまい。

　逆境にあるときこそあわてずに、政府も企業も将来を見据えた戦略を練ることだ。周到な準備で禍（わざわい）を転じて福となすのである。

第171国会通常国会が本日開会しました。

政府は第2次補正予算案と関連法案を国会に提出し、その後、中川昭一財務相が財政演説をしました。

中川財務相は「世界の金融資本市場は100年に1度ともいわれる危機に陥っており、世界的な景気後退が生じている」と指摘。「日本経済もこの影響により輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化している」と述べ、2次補正の早期成立への協力を求めました。

国家国民のため粉骨砕身、さあ、頑張るぞ！

気合を入れて望みます。

ちなみに通常国会の会期は6月3日までです