中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

最近、寒くなってきたとブログに書いていますが、今日は更に寒かったですね！

特に朝は真冬かと思う寒さでした。

昨日、新型インフルエンザについて少しブログに書きましたが、本日の新聞各社には厚生労働省の専門家会議のインフルエンザ対策の見直し案が書かれていました。
見直し案のポイントは以下です。

①   流行期には、医療機関での感染拡大を防ぐため、重い肺炎など重症の新型インフルエンザ患者だけを入院の対象とする。
②   よって流行期には軽症者は自宅療養させる
③   流行期には、かかりつけ医が電話診療で抗インフルエンザ薬の処方ができるようにする。
④   各都道府県内で患者が一人でも発生したら、その都道府県内の学校や幼稚園などの一斉休校を行う。
⑤   慢性病患者に対しては、電話で診療した、かかりつけ医がファクスで処方せんを送ることを認める。さらに、慢性病の治療薬について一度に処方できるようにして、受診する機会を減らす。
⑥   国民に対しては、マスク使用などの「せきエチケット」を強調し、患者の２メートル以内に近づかないこと。 

写真はすき屋。スタッフが美味しいというので一緒に行きました。ネギトロ丼のようなものに明太子マヨネーズ。そしてトン汁。予想以上に美味しいです。しかもわりとヘルシー。みなさんもお試しください（笑顔）

日本経済新聞社説に税金の無駄遣いをなくすためにはという記事が書いてありました。私も以前から主張している内容だったので記載します。ご参考にしてください。

社説　「強い検査院」で税の無駄阻め」

会計検査院が指摘した2007年度の税金の無駄遣いは981件、1253億円と過去最悪だった。12の道府県が国の補助金を裏金にして不正使用するなど、公費を扱う意識の低下は著しい。行政機関から検査院がもっと怖がられる存在にならないと、無駄は減らない。

07年度の決算検査報告は484ページにのぼり、指摘は税金や保険料の徴収漏れ、予算や補助金の無駄遣い、資産の不適切な計上など多種にわたる。06年度に比べ件数は倍増し、金額は4倍となった。

指摘数が増えた背景は単純ではないが、これらが行政の無駄のうち「氷山の一角」にすぎないことは明らかだ。12道府県で国の補助金の不適切経理が11億円に上ったことも、それを如実に物語る。検査院は今回、国土交通省と農林水産省から補助金を受け取って事業をする地方自治体の側にメスを入れた。物品を買ったことにして業者に代金を支払い、そのカネで後に別のモノを買う「預け」の金額は愛知県や岩手県で億単位にのぼった。補助金を事業と関係のない臨時職員の給与や、出張費として流用する例も相次いだ。期間中に調べたすべての自治体で不正があった。たたけばいくらでもホコリが出てくる構図だ。他の都府県も含めて、いち早く徹底的に調べるべきだ。

中央省庁や政府系機関の予算も補助金や交付金の過払い、不必要な随意契約などの無駄が相次ぐ。検査院が1946年度から06年度までに指摘した事項のうち、465件はまだ是正できていない。指摘を出せば終わりではない。実施状況の厳しい監視も必要だ。

与党のチームは指摘を受けた省庁に改善状況の報告を義務付け、不正経理への罰則を強化する法案をまとめたが、法制化は立ち往生している。
検査院は民間の公認会計士などを任期付きで採用し、民間の視点で無駄遣いを検査するという。機能強化とともに、不正を許さない強い意志と行動を通じ、検査院が行政機関に恐れられる存在になることが大切だ。
税の無駄を徹底して排除しなければ、高齢化で課題となる消費税増税など、負担増に対する国民の理解は得られない。

中根コメント

税の無駄の徹底的排除なくして増税無し！

本日の毎日新聞社説に「銀行業績悪化　悪夢の再来を全力で防げ」が書かれている。以下掲載します。

過去のものになっていたはずの「不良債権」や「貸し渋り」の悪夢がよみがえろうとしている。

このほど出そろった銀行の９月中間決算は、業績の急速な悪化を印象付けた。大手銀６グループ合計の最終利益は前年同期比で約６割も減り、４年前の低水準だ。欧米の金融機関が経営難にあえぐ中、その救済や買収に乗り出す“攻め”の姿勢さえ見せていた大手銀だったが一転、火の粉を振り払わねばならない立場になった。

もちろん、状況はバブル崩壊後に経験した金融危機ほど切羽詰まったものではない。しかし、油断は禁物である。経済活動の血液であるマネーを必要なところに送り続ける金融の役割に支障をきたすことが再びあってはならない。銀行には、早めの自己資本増強などにより、予想される景気の一段の悪化に備え万全を期してもらいたい。

大手銀の業績が大幅に悪化した背景には、国内でも景気が急速に冷え込んできたことがある。企業倒産が増え、銀行は将来の貸し倒れに備えた引き当てなど不良債権処理を急がねばならなくなった。

世界的な金融危機の中で国内の株式相場が急落したことも打撃を与えた。邦銀は取引先企業との緊密な関係を象徴する「株式の持ち合い」などを通じて株を大量に保有している。その価値が相場の下落により目減りし減損処理を迫られた。

保有株は、時価と簿価の差額にあたる含み益の一部が銀行の自己資本に組み入れられ、経営基盤を補強する役目も果たしてきた。ところが、株安になると自己資本まで目減りする。バブル崩壊後の苦い経験がある邦銀は、保有株の売却を進めたものの、十分ではなかった。そのツケが回ってきた形だ。

大手行の自己資本は、まだ危険水域にはない。だが、景気後退の長期化や金融の一段の混乱も懸念されるだけに、早めに手を打っておく必要がある。追い詰められてからの資本調達がいかに大変かは学習済みのはずだ。自己資本が手薄になれば貸し出しを抑制せざるを得なくなり、銀行本来の役目が果たせない。バブル後の混乱の再来は何としても回避してもらいたい。

地方銀行の経営は大手行以上に深刻である。上場地銀８７行のうち約３割が中間期は赤字決算となった。景気の悪化により建設・不動産業を中心とした地方企業の倒産が増えており、貸し出しが不良債権化しているのだ。

地域経済を支えてきた金融機関が、資本不足により貸し渋りの姿勢を強めたり破綻（はたん）するようなことになれば、景気を一層冷え込ませる。そうならないようにするため、地域経済に必要な金融機関への資本注入を可能にする金融機能強化法改正案の成立など、公的な支援体制も整えておかねばならない。

―中根コメント―

社説のとおり、もしもに備えて金融機関への公的な支援体制を早急に整える必要がある！

しかし、国会では衆議院を賛成多数で可決した「金融機能強化法改正案」が過半数を野党が握る参議院で採決されずストップしている。反対なら反対で結構。採決をしてほしい。

党利党略の採決引き延ばしは、わが国の経済（国民生活）を犠牲にする政局第一主義そのものではないか。

写真は昨日桶川の全国ふるさと祭りにて。

近所のご家族同士で夕食会を開きました。

子供たちの元気な姿。

ご主人方のパワー。

日頃の奥様方の苦労。色々と勉強になりました。

同世代の皆さんと楽しい一時。

共通する事は、この子達に

夢のもてる社会をつくる事。

みなさん、三連休はいかがでしたか？

今日から会社も始まり、サラリーマンの方々も、どことなく寂しそうでした。また、疲れが残っているようですね。

私の三連休は、秋のイベントが多数あり、家族でどこかにいったわけでもなく（悲）・・・

唯一のイベントは、昨日のブログにも書きましたが、近所の家族同士の食事会ですね。

あ、もう一つ。短い時間でしたが長女長男二人と公園に遊びに行ったこと。（写真はそのとき撮影）
コンビニでおにぎり等を買い、公園で食事しました。