中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

民主党を中心とする野党４党が先日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。

「相変わらず、いつものように批判をしているだけ。では、どうすれば良いのか。撤廃したって問題解決になるどころか、後退してしまう。無責任すぎる！そんなことないというなら、是非、対案を出してほしい。
当然、数値的なものもだし、国民にわかりやすく説明してほしい。」

廃止法案が出されたときに、まず、私はそう思った。

そんな矢先の５月２４日朝刊の読売新聞社説に「混乱を増すだけの廃止法案」が書かれていた。

是非、参考に読んでほしい。

「後期高齢者医療制度はその呼称を含め、配慮を欠く面が目立つ。不備や欠陥など問題点が多いことも確かだ。
しかし、新制度のすべてを否定して白紙に戻すというのは、混乱をさらに広げ、長引かせるだけだろう。

野党４党が後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。ところが、新制度を撤廃した後にどうするのか、対案がない。

とりあえず、従来の老人保健制度を復活させるという。これでは、あまりにも無責任ではないか。

生じている混乱の原因は、厚生労働省や自治体の対応のまずさにある。主に７５歳以上が対象の大きな制度変更なのに、高齢者に配慮した説明や準備を怠ってきた。そのため、感情的な反発が先行している。まずは冷静に、制度の長所と短所を検討の俎上に載せるべきだろう。

ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ。

新制度が周知されていないのと同様、従来の老人保健制度に大きな問題があったこともまた、十分に知られていない。政府・与党はそこから説明が不足している。これまでも７５歳以上の人は、主に市町村の国民健康保険に加入しながら、老人保健制度の枠組みに入っていた。その医療費が膨らんだ分は、企業の健保組合などが拠出金で支援していた。

ただし、現役世代がどこまで支援するかが明確ではなかった。後期高齢者の医療費が必要以上に膨らまぬよう、誰が責任を持って取り組むかも判然としなかった。保険料も、市町村の財政事情によって大きな格差が生じていた。
老人保健制度の歪みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだ。２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で『早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ』との付帯決議を採択している。

新制度で老人保健制度の問題点は改善しており、再び後退するのは望ましくない。利点は適切に評価してさらに磨き、欠点を迅速に改めていくべきだろう。

野党の攻勢に、政府・与党は大あわてで制度の見直し作業に入った。ところが、負担増になる高齢者の救済策として、バラマキのように幅広い減免措置を検討している。これもまた拙劣だ。

政治が右往左往する間にも高齢化は進む。必要なのは建設的な議論であり、目先の人気取りで拙劣な対応を競うことではない」

そしてこれについて、中川秀直先生が次のように述べている。

社説で指摘している「ともかく廃止せよ、議論はそれからだ、という野党の姿勢は、拙劣の上に拙劣を重ねるようなものだ」は正論である。理由は、従来の保険制度の歪みが限界にあるのは与野党の共通認識だったはずだったからである。
社説も指摘しているように、２０００年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際、共産党を除く各党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。なのに、共産党以外の野党は廃止法案で元の制度に戻せとはどういうことか。２０００年の付帯決議は忘れたのか。
旧制度に問題点があったから、新制度に改めたのであり、それを元に戻すだけでは旧制度の問題点はそのまま残る。
国民が求めているのは「新たな高齢者医療制度」ｖｓ「新たな高齢者医療制度」の政策論争ではないか。しかし、新しい制度を提案すれば誰かの負担は増えるかもしれない。それが政治的に不利だからと、元に戻せというのはあまりにも無責任ではないか。
旧制度の問題点の最たるものは、高齢者の多い市町村での国民健康保険の財政破たんの危機にあった。それを新制度によって、都道府県単位の保険料格差を５倍から２倍に縮小し、負担増を負担減にし、財政破たんの危機に歯止めをかけたのである。高齢者に１割負担、現役世代で４割、国税で５割の負担の原則を明記した新制度は、旧制度の最大の問題点である国保の財政破たんを解決する道筋をつけたのである。高齢者の１割自己負担がその要諦である。
しかし、民主党など野党が主張する廃止法案とは、その高齢者の１割自己負担を廃止せよというのである。まさに、財政破たんを放置せよと同義である。６割の市町村の国保は赤字である。そんな状態に戻せといえば、「野党発の第二、第三の夕張」がでてくるだろう。
高齢者医療の中には一人あたり１０００万円もかかっているものもある。小さな町で、そうした高齢者を多数抱えることになったらどうするのか。広域化して支える以外にどんな選択肢があるのか。
かつて、沖縄返還のとき、何が最も沖縄の方に喜ばれたかといえば、本土復帰で国民健康保険制度に加入できて、重病にかかっても、家族の人生に迷惑をかけることなく、医療を受けられるようなにったことだという。野党の廃止法案は、市町村によっては国保財政を破綻させ、結果的に、国民皆保険体制を崩壊させることにつながるのではないか。
ＮＨＫの直近の調査（５月９－１１日）で、後期高齢者医療制度についてどう思うかの設問に、制度を廃止すべき３３％、制度を維持した上で見直しを進めるべき５４％、新制度のままでよい７％となっている。新制度廃止は３３％に過ぎず、新制度維持が６１％である。民意は、旧制度に戻すのではなく、新制度を維持した上で見直しを進めるべきとしているのである。この民意からすれば、民主党を中心とする野党４党の廃止法案提出は、無責任の極みであり、拙劣の上に拙劣を重ねているとなる。
いいかげんに、選挙第一主義をやめたらどうか。民主党には、２０００年の付帯決議の精神に戻り、「新たな高齢者医療制度」の具体策を、給付と負担の金額を含めて明らかにすることを、強く望む。
いまこそ改革競争をしようではないか。
マスコミにも、この社説にあるように、民主党に対して責任ある対応を強く求めてほしい。もちろん、自民党の一部が選挙目当ての無責任なバラマキに走りそうなときには、大いに警鐘を発していただいて結構だ。歓迎する。

中川先生のコメントで理解していただいたと思います。私もいつも勉強させていただいています。
写真は本日の桶川商工会総代会、三枚目の写真は、上尾鉄道輸送力推進協議会で挨拶をしているところ。

数日前のブログに７５歳のプロスキーヤー三浦雄一郎さんが、世界最高峰のエベレスト山に挑んでいる事を書いた。

２６日、ついに登頂に成功した！

地球で一番高い場所。エベレスト（８８４８メートル）の登頂に成功したのだ。

登頂成功に本人は「涙がでるほど辛くて厳しかった。うれしかった。」との事だが、これは、すべての日本人が喜び、勇気を与えてもらったのではないかと思う。

世間では悲しい出来事や、信じられない酷い事件が次から次に放送される。
そんな中、日本人に勇気を与えてくれた三浦さんに心から敬意を表します。また、無事の帰国を祈っています。

元気が出るといえば、中川秀直元幹事長が本を出版した！昨日から全国書店にて発売中。
今日私も東京駅の本屋で買いました。

まだ、少ししか読めていませんが、元気が出る本です。
是非、一緒に読みましょう。

写真は中川先生の著書「官僚国家の崩壊」と議員会館執務室にて外を撮影。

先日、夕食のうなぎ丼を掲載したところ、何軒か問い合わせがあった。
写真は今日の夕食。

夕食といっても９時過ぎなので夜食である。思った以上に美味しかった。最近、美味しい食事にめぐり合うことが多い。うれしい(笑）

本日、国家公務員制度改革基本法案修正案が、衆院本会議で自民党・公明党と民主、社民両党の賛成多数で可決、参院に送付されました。

この法律は、国家公務員幹部人事の一元管理などを柱としたものですが、明治時代以来の硬直した官僚機構を、政治主導型へと転換する歴史的なものとなることでしょう。

まだ、マスコミにはあまり評価されていない部分もあるようだが、それは違います。

福田総理は強いリーダーシップにより、小泉改革でもできなかった事を成し遂げたとおもう。

「静かなる革命」が確実に進行中。

同じく今日の清和会議員総会で、中川秀直代表世話人が挨拶の中で、小泉純一郎政権時代の「骨太の方針２００６」に基づき社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する政府方針に関し、方針転換を求める声が党内で出ていることについて、強烈に牽制した発言があった。

きっと明日の新聞・テレビは、このことを大きく取り上げるのではないかな。

写真は、中川代表世話人。　二枚目は清和会の総会で初の司会をしている古川としひろ参議院議員。すこし緊張気味？

本日の日経新聞（朝刊）社説に「高齢者医療を政争の具にするな」 が書かれているので掲載する。

　「高齢者医療を政争の具にするな」

４月に始まった高齢者医療制度が終盤国会の焦点になっている。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党はこの制度を廃止するための法案を共同で参院に出した。６月初旬に可決し衆院に送る見通しだ。

　これに対し政府・与党も６月初旬に制度の見直し案をまとめる。対象である原則75歳以上の高齢者のうち、年金受給額が少ない人への保険料の一段の軽減策などが俎上（そじょう）に載っている。

　４月末の衆院山口２区補選では、この制度への批判票を集めたことが民主党の勝因とされた。その余勢を駆って、廃止法案で政府・与党を追い詰めるのが野党の戦術だろう。

　「保険料を公的年金からあらかじめ徴収するのはけしからん」「高齢者を健康保険制度から切り離すのは、うば捨て山の発想だ」などという不満が噴出しており、与党は防戦に追われている。

　批判は自民党内にもある。堀内光雄元総務会長は制度を凍結するよう福田康夫首相に直談判した。勢いづく野党に非難され、身内からも凍結を迫る声が出るなかで、政府はこの制度がなぜ必要なのかを丁寧に説明する機会を逸した格好である。

　だが、うば捨て山、家族の分断といった感情論に終始すべきではない。この制度の至らない点を建設的に直していくのが立法府の責務だ。

　野党の廃止法案は無責任である。３月までの旧制度では、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がずるずると増大する心配があった。新制度では75歳以上の人の医療給付費に占める現役世代の負担比率を最大で40％とし、歯止めをかける仕組みに変えた。野党は旧制度に戻すというが、働く世代の負担が野放図に増えていいはずはない。

　民主党には廃止後の具体像を示す責務がある。具体的対応に踏みこむと野党がばらばらになるとの自民党の批判に正面から応えるべきだ。

　与党もばらまきのような負担軽減策を積み重ねるのは慎むべきである。年金が極端に少ない人への配慮は必要だ。しかし負担を一律に国費で肩代わりするのは、都道府県単位で運営する制度の趣旨に照らして適切だろうか。保険運営の主体である市区町村の広域連合が独自に軽減策を考えることも検討してほしい。

　制度発足時に高齢者の間に起きた混乱は、与党が2007年度の補正予算で保険料の軽減を泥縄式に取り入れたことも影響した。財源の裏付けがはっきりしないのに負担軽減策を塗り重ねて、その二の舞いを演じるのは避けなければならない。 

―中根コメント―

社説に書いてある「うば捨て山、家族の分断といった感情論に終始すべきではない。この制度の至らない点を建設的に直していくのが立法府の責務だ。」

全く正論だと思う！

以前のブログにも書いたが、野党の廃止法案は無責任の極みである。

旧制度では、これからも急激に高齢化する社会の中で、崩壊する可能性がある。また、現在も市町村によって保険料が５倍も違うという地域の不公平がある。そして社説にも書いてあるように、現役勤労世代が高齢世代へ拠出する医療費がとめどなく増大していく可能性(世代の不公平)があった。

病気の患者を治そうと、手術を行うためにメスを入れたが、手術をやめて切った場所を縫い合わせても、病は治らない。

それどころか悪くなっていってしまう。

もし、手術をやめて縫い合わせても治るというなら、まずその処方箋を教えてほしい。

もう一度いう。誰だって痛みを伴う治療はしたくない。しかし、療養していても悪くなる一方。薬を飲んでいるだけでは治らない。だから手術を行った。

お互い、この手術を成功させるために議論をしたい。

国民にとって一番大事な医療制度を政争の具にしてはならない。

写真は昨日、地元での総会にて撮影。