中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

今日は昨日の国会について細かくお伝えします。
昨日の衆院本会議の冒頭、河野洋平議長は「会議を始める前に一言申し上げる」と語り始めた。「民主党議員によると思われる妨害で、議場に入れなかった。かかる行為ははなはだ遺憾だ」。
与野党国会議員の中で最も良識的な政治家である河野洋平議長が異例の「苦言」を呈したことの意味は重い！

　開会前に、民主党の衆参両院議員が議長室前の廊下を占拠した。
開会は午後１時の予定。我々も議長が本会議場に入れないと会議が始らないということで救出すべく、１１時には議長室前に到着。

しかし、すでに民主党議員が占拠している。

それから２時間ドアの前で陣地の取り合い。

騒ぎまくる野党。とても冷静に話せる状況ではない。異常な状況。プラカードをテレビカメラのあるほうに向け、我らがヒーローだといわんばかりに、叫んでいる。

与党はあきれている。「なぜ、こんな事にエネルギーをつかわなければいけないのか。」「パフォーマンスもいい加減にしろ！」

午後１時、開会のベルが鳴る。しかし妨害により議長は部屋から出られない。

それから約１時間、自民・民主ともみあい。

議長は隙を見て衛視と共に日頃使わない別のドアから本会場に入る。
議長室より脱出。
会議はじまる。

民主党は全員欠席！

書いている私も、こんな国会状況をブログとして書くことに情けなくなるが、事実なので書いている。

中川先生が述べていたように
「民主主義の基本はルールを守ることだ。国会議員が平然とルールを破り、どんな暴力行為も「愛国無罪」だと主張しはじめたら、民主主義は成り立たない。国会議員の武器は「言論」であり「肉弾」ではない。民主党の「紅衛兵」議員に断固抗議する。」

まさにそのとおりだ。私も断固抗議する！

昨日、地元にて、ある親子から後期高齢者医療制度についてクレームのご意見あり。時間が多少あったので出来る限り説明させていただいた。
「少しの年金しかないのに、さらに強引に天引きするのはひどい」「自殺者も出たひどい制度だ」などなど。

このような意見が未だに出るのは、説明をしっかりやらなかった政府のせいだけではなく、野党やマスコミの影響がおおきいのではないか。そのせいで、国民に極度の不安を抱かせている。

詳細は、以前のブログ（４月１７日）に書いたが、決してこの制度は野党や一部マスコミがいうような「姥捨て山制度」などではない！
これからさらに進む、超高齢者社会の中で、だれもが納得し、安心して医療がうけられるよう、以下３つの不公平をなくすためにできた。

①住む場所による不公平②高齢者間の不公平③世代間の不公平

①の住む場所の不公平。現状では市町村で払っている保険料の格差が５倍以上ある。お年寄りの多い地域の健康保険制度はパンク寸前である。だから、今まで市町村単位であった制度を「県単位」にすることで、過疎地のお年寄りが加入している健康保険制度もパンクしないですむようにした。保険料格差も改善した。

②高齢者間の不公平については、これまでの制度では保険料を負担している人と負担していない人がいた。
前者は高齢者世帯など単独で国民健康保険に加入している人。後者はサラリーマンの息子さんなどと一緒の世帯で被扶養者として登録している人。
本制度では、すべての皆さんに負担を求める。

③世代間の不公平では現役世代の所得が低迷している。特に３５～２５歳くらいの方々は、経済が低迷した時期に就職することができなかったので、安定した職を得ることができず、収入が低迷してしまっている。
高齢者世帯と比較しても収入が逆転してしまっている世帯が多くある。
これらの世代は、結婚・子育て世代ですが、結婚したくても、子どもを作りたくても、収入の見込みが立たないために断念してしまっているといったとても悲しい現実がある。現役世代の負担にも限界がある。

こうした現実を踏まえれば、高齢者の皆さんにも、ある程度の負担はお願いした。しかも、約８割の高齢者の方の保険料は上がらない。(逆に下がる人も多い)年収が高い高齢者の方からお願いをするものだ。

そもそも、今の制度は、税金で５割、現役世代の保険料から４割、残り１割を７５歳以上の方に負担をお願いするものである。

天引きについても、今までは、各々毎年、納入申込書が送られてきて、金融機関に払いにいかなければならなかった。それが、これからは行かなくてすむということだ。

新しい制度のため、当初は不都合も多少生じるだろう。修正すべきところはしっかり修正していく必要がある。
しかし、以上のようなこの制度が、そんなにひどいというのだろうか！？

私には疑問でならない！

いったい野党やメディアはどうするべきだというのか。
野党は責任ある政党ならば、批判ばかりするのではなくて、しっかりした根拠のある対案を数字で示してほしい。
マスコミのみなさんもしっかり調べて、そのことを公平に国民に伝えてほしい。

私もぜひ、勉強させていただきたい。

写真は今日の午前中、散髪屋さんにて。

本日は６１回目の憲法記念日で。読売新聞の社説に「憲法記念日　論議を休止してはならない」が書かれている。
以下掲載する。
　この国はこれで大丈夫なのか――日本政治が混迷し機能不全に陥っている今こそ、活発な憲法論議を通じ、国家の骨組みを再点検したい。
　昨年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、新しい憲法制定への基盤が整った。
　ところが、同法に基づいて衆参両院に設置された憲法審査会は、衆参ねじれ国会の下、民主党の消極的姿勢もあって、まったく動いていない。
　超党派の「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根元首相）が１日主催した大会に、顧問の鳩山民主党幹事長らが欠席したのも、対決型国会の余波だろう。
　大会では、憲法改正発議に向けて憲法問題を議論する憲法審査会を、一日も早く始動させるよう求める決議を採択した。これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい。
　与野党は、審査会の運営方法などを定める規程の策定を急ぎ、審議を早期に開始すべきだ。
　憲法審査会で論じ合わねばならぬテーマは、山ほどある。二院制のあり方も、その一つだ。
　現行憲法は、衆参ねじれ国会を想定してはいた。例えば、憲法５９条。衆院で可決した法案を参院で否決、または６０日以内に議決しない場合、衆院は３分の２以上の賛成多数で法案を再可決し、成立させることができる。
　政府・与党は、これに基づき、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法と、ガソリン税の暫定税率を復活させるための税制関連法をそれぞれ再可決、成立させた。
　この再可決は、憲法の規定上、何の問題もない。
　かつて、参院議長の私的諮問機関は、参院改革の一環として、衆院の再可決要件を、「３分の２以上」から「過半数」に緩和することを提言した。自民党が新憲法草案を作成する過程でも、同様の案が一時、浮上した。
　もちろん、こうした改革には憲法改正が必要で、直ちに実現できることではない。
　ただ、参院の機能は、衆院に比べてあまりに強すぎないか。衆参両院の役割分担を見直す必要はないか。与野党には、こうした憲法改正にかかわる問題を大いに論議してもらいたい。
　衆参ねじれ国会は、国として迅速にしなければならぬ意思決定を困難にしている。こうした国会機能をめぐる議論を積み重ねることが、新しい国会ルールの形成にもつながるのではないか。
―中根コメントー
社説では冒頭「この国はこれで大丈夫なのか」と述べている。おそらく、大なり小なり国民の誰もが感じていることだろう。そして、「日本政治が混迷し機能不全に陥っている今こそ、活発な憲法論議を通じ、国家の骨組みを再点検すべし」と述べている。
全く同感である。
昨年５月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立し、新しい憲法制定への基盤が整った。しかし、社説に述べられているように、衆参ねじれ国会の下、民主党の消極的姿勢のため、まったく動いていない。動いては民主党にとって困る事があるのだろう。しかし、現状を考えると、早急に議論していかなくてはならない問題だ。
具体的には、憲法改正発議に向けて憲法問題を議論する憲法審査会を、一日も早く始動させなくてはならない。
今の政治は、残念ながら機能不全に近い状況に陥っている。その最大の原因は「ねじれ国会」である。参院が大きな権限を持つ現行制度の下で、議院内閣制が立ち往生している。
議院内閣制は衆議院の多数派が内閣を組織し、国会と国民に責任を負う仕組みだ。なのに、日銀総裁の決定も混迷に混迷を重ねている。参院が国会同意人事を認めないからだ。最終的には内閣の責任になるのに、衆院の優越を認めないのはおかしい。テロ防止特措法のときも、国際協力に４カ月近くの空白が生じてしまった。国として迅速にしなければならぬ意思決定を困難にしている。
社説にも「参院の機能は、衆院に比べてあまりに強すぎないか。衆参両院の役割分担を見直す必要はないか。」と書かれている。新しい国会のルールを形成すべく大いに議論を重ねたい。党利党略ではなく、国家国民のために議論していきたい。

写真は私が子供の頃に買ってもらった兜です。今は長男に受け継がれています。

私は、３８歳。伊達公子選手は３７歳。ほとんど変わらない年の人が、すごい快挙を成し遂げた。
岐阜市で開かれていたテニスのカンガルーカップ国際女子オープンで、ダブルスに優勝、シングルスも準優勝したのだ。
実に１２年ぶりに現役復帰！すごいですね。
少し興奮しています(笑)

テニスレベルは天と地との差がありますが、私も学生時代、公式テニスのインストラクター経験があります。
テニスを少しですが、かじった事のある経験者として、どれだけすごいことか感動しています！
伊達選手も「テニスが楽しめたし、私にとっても素晴らしいトーナメントになった」といっていましたが、きっと多くの人たちが伊達選手から元気と勇気をもらったことでしょう。これからも頑張ってください！

写真は、家の玄関にて撮影。ちょっと寝不足、寝起きの顔。いってきます！

先日の憲法記念日に憲法改正について書いた。日本経済新聞の論説でも詳細に書かれていたので掲載する。

社説　憲法改正で二院制を抜本的に見直そう

　衆参両院の多数派が異なるねじれ国会で政局が迷走する中で、61回目の憲法記念日を迎えた。現行の二院制度は日本国憲法の最大の欠陥である。議院内閣制がきちんと機能するように憲法を改正し、よりよい二院制度をめざしたい。ねじれ国会の迷走を貴重な教訓として憲法改正論議に生かすべきである。

　私たちはかねて、参院が大きな権限を持つ現行制度の下では議院内閣制が立ち往生しかねないと指摘してきた。そうした懸念が現実となったのがねじれ国会の迷走である。

衆院の優越より明確に 

　テロ防止のための国際協力に４カ月近くの空白が生じた。日銀総裁の決定も混迷に混迷を重ねた。予算を執行するための関連法案の成立も容易でない状況が続いている。

　現在は与党が衆院で３分の２以上の多数を握っており、参院で法案が否決されるか、２カ月以内に議決しない場合に衆院で再可決できるので国政の混乱もまだこの程度で収まっている。しかし、与党が衆院で３分の２以上の勢力を持つのは極めてまれである。与党が衆院で単なる過半数しか持っていない場合、政治はたちまち行き詰まってしまう。

　議院内閣制は衆院多数派が内閣を組織し、国会と国民に責任を負う仕組みだ。参院はこれに対する「チェック機関」「再考の府」であり、参院が強大な権限を持つと議院内閣制の趣旨は貫徹できなくなる。現行憲法は首相指名、予算、条約承認で衆院の優越を明確に認めているが、普通の法案については衆院の３分の２の再可決規定があるだけである。

　衆院の優越規定がそれだけでは明らかに不十分である。予算が成立しても歳入などの裏付けとなる関連法案が成立しなければ予算執行に支障が出る。条約が承認されても関連の国内法が成立しなければ実際の効力が発生しないケースも出てくる。国会同意人事も最終的には内閣の責任になるのだから衆院の優越を認めないのは不自然である。

　英国の上院は貴族院であり、ドイツの連邦参議院は州政府の代表で構成されている。いずれも国民の直接選挙ではなく、その分、権限は制約されている。一方、イタリアの上院は国民の直接選挙で下院と完全に同等の権限を持っており、解散の場合は常に上下両院同時である。解散がないのに大きな権限を持つ日本の参院は世界的に見ても異様である。

　私たちは衆院の優越をより明確にするため憲法59条を改正し、衆院の再可決の要件を３分の２から過半数に緩和すべきだと主張してきた。参院に従来通り２カ月の審議期間を保証すれば、チェック機関、再考の府としての機能は十分に果たせるはずである。道路特定財源問題では参院が２カ月間審議を引き延ばした結果、内閣は再可決の条件整備のために一般財源化方針に踏み切らざるを得なくなったのが一例である。

　現行の二院制度を前提とする限り、ねじれを解消する手段は最終的に衆院第一党と参院第一党の大連立しかないだろう。衆院選の民意を踏まえた結果なら大連立もやむを得ないと考えるが、大連立が常態化するのは好ましくない。議院内閣制はやはり二大政党による政権交代可能な政治体制が基本である。

　憲法を改正して参院の権限を縮小し、衆院の優越をより明確にするのに合わせて、参院の選挙制度も抜本的に見直すべきである。現行の３年ごとの半数改選は米国上院をまねたものでほとんど無意味だ。６年の任期も長すぎる。全国単位の比例代表制は廃止した方がいい。

参院は地方代表で構成 

　衆院議員が全国民の代表とするなら、参院議員はドイツのように地方の代表として位置づける。将来の道州制導入をにらんでブロックごとの比例代表選挙か、あるいは直接選挙をやめて間接選挙とし、総定数は100人程度とする。このような案も一考に値しよう。

　自民党は2005年に新憲法草案を公表したが、参院の改革には全く触れていない。民主党も憲法に関する基本的な考え方をまとめているが、参院のあり方への言及がない。両党ともこれまで参院をタブー視して党内議論を封じ込めてきた。ねじれ国会の迷走はそうした両党の姿勢に反省を迫っているともいえよう。民主党も将来政権を担うときに参院が足かせになる可能性があることをもっと真剣に考えた方がいい。

　昨年５月に成立した国民投票法で衆参両院に憲法審査会を設置することが決まった。だが、同審査会の組織や運営ルールを定める審査会規程の協議を民主党が拒否し続け、いまだに憲法審査会が活動できずにいる。議論すべきテーマは二院制度見直しだけにとどまらない。自衛隊の国際貢献などの安全保障、抜本的な地方分権、環境や生命倫理などいくらでもある。一刻も早く憲法審査会を始動させるべきである。 

写真は桶川の緑と子供のまつり。挨拶をしているところと、折紙で兜の作り方を指導してもらう。今日さっそく、帰宅してから新聞紙で兜を作る。長男にかぶせてあげるととっても喜んでいた。子供たちに喜ばれた。うれしい。