中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

今日は４月１日。全国各地で入社式があり、今春、卒業した若者が新社会人になる。その数は、昨年とほぼ同数の８５万人と推定されている。
厚生労働省の調査では、就職内定率は大学生が８８．７％と４年連続アップした。高校生は１月末現在で８９．４％と平成７年の水準に回復した。

しかし、昨年夏からアメリカのサブプライムローン問題、原油高、株価下落のトリプルショック。そして年明け以降、急激な円高も加わり株価下落も続き経済悪化が懸念される。

そして何といっても政治の停滞・・・・新社会人の皆さんも不安に思っていることだろう。

しかし、今まで日本は、度重なるいかなる苦難も乗り越えてきた歴史がある。先人に見習い、新しいアイデアとみなぎるパワーで乗り越えていこう。
大変な時こそ、時代が不安定な時こそ、若い人たちが活躍できるチャンスと捉え頑張ってほしい。歴史が証明しているように。

江田五月参院議長は昨日、道路特定財源部分を除く租税特別措置の効力を２カ月間延長する「ブリッジ（つなぎ）法案」の成立を受け、歳入関連法案について「年度内に一定の結論を得る」とした１月末の衆参議長斡旋の成果だと強弁したという。

私はそれを聞いたとき、耳を疑ってしまった。議長斡旋から１ヶ月以上、歳入法案の参院審議は１度も開かれていない。戦後何十年も起こった事のない異常事態が未だ続いている。　
そもそもブリッジ法案の成立は、結論先送りしているだけの話である。
これは、議長斡旋の時に「３月末までに一定の結論を得る」という約束の趣旨ではない。

今日の読売新聞社説に「暫定税率期限切れ。再可決をためらうな」が書かれている。是非、参考にしていただきたい。

福田首相が毅然とした政治姿勢を示すべき重大な局面である。
　ガソリン税など道路特定財源にかかわる暫定税率の期限が切れた。ガソリン価格は下がるが、財政に大きな穴が開く。混乱回避のため、政府は、できる限りの措置を講じなければならない。
　国民生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある。
　ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、４月２９日以降、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる。首相はこれをためらうべきではない。
　与野党の修正協議が不調に終わるなら、憲法の定める民主主義のルールに従って法案を再可決、成立させる――。こうした政治的な意思をはっきりさせておくことが肝要だ。それが、混乱を最小限に抑えることにつながる。
　首相は、年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。２００９年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。
　だが、民主党は、０８年度からの一般財源化を譲ろうとしない。大人げない態度だ。
　暫定税率も即時廃止と言う。だが、すでに予算は成立し、現在の国の財政事情を考えても、減税するのは困難だ。
　民主党は、一般財源化を最優先させて修正協議に入り、一般財源化した後の使途などについて、与党と話し合ってはどうか。
　税制法案は、参院に送られてから１か月も棚ざらしにされた。異常なことだ。ようやく審議入りで合意したが、これ以上、審議の引き延ばしはあってはなるまい。
　いったん下げられたガソリン価格を元の価格に戻す、つまり、「値上げ」は、政治的には難しいとの議論がある。
　だが、暫定税率の失効を１年間放置すれば、２兆６０００億円という大幅な税収減になる。そのツケは、いずれ国民に回る。
　福田首相は、税制法案の再可決が不可欠であることを、国民に繰り返し説明してもらいたい。
　民主党は、与党が法案を再可決した場合、首相に対する問責決議案を参院に提出し、政権を追いつめる構えだ。しかし、問責決議案は、憲法や国会法をはじめ法的な根拠はどこにもない。
　首相の修正案は、自民党内の慎重論を押し切っての「政治決断」だった。国民への約束になった修正内容の実行でも、そうした指導力をみせてほしい。

今日の通勤途中、初々しい新社会人の皆さんが目立っていた。
駅の構内で迷っている人。
きょろきょろと周りを見ながら歩きつまずく人。
男女とも新しいスーツにカバン、靴。
道に迷っている新社会人には少し申し訳ないが、私も昔を懐かしく思い出しながら（心の中ではエールを送り）国会にむかった。
国会周辺では桜が満開になっている。私の住んでいる地域より１週間くらい早いかな。
本日は財務金融委員会。写真は、同僚の越智隆雄議員が質問をしているところ。
国有財産の有効活用はどうなっているか。
消費税について、過去二回は増税によって税収はあがっていない。税収増目的の消費税には少し懸念がある。税収が減るリスクもあるのでは？などの質問を行っていた。
これに関連した質問をしたいので、早く私の順番がまわってこないかなと思っている。

本日の日経新聞にの「大機小機」に「混迷する政治のコスト」が書かれているので掲載する。

「まさかそんなことにはならないだろうと思っていたが、日銀総裁空席は現実となった。戦後初の総裁空席を生み出した民主党の議論は目を覆わんばかりの論理不在だ。財務省出身者はだめ、と言うが、財務省・大蔵省出身で中央銀行総裁を務めた人は世界中に過去たくさんいた。今もいる。低金利で高齢者をいじめた人だからだめ、と言うが、それならばあの経済停滞の下で金利を上げれば良かったとでも言うのか。いつから民主党は『逆噴射の経済学』に頼ってまで大衆迎合する政党になったのか。低金利政策を推進したからだめと言うなら、日銀理事として事務方の中枢にあった白川方明氏のほうはなぜOKなのか。支離滅裂ではないか。

ガソリンの暫定税率問題でも迷走ぶりは一線を越えている。時代の役割を終えた道路特定財源から卒業して一般財源化することは、小泉純一郎内閣の時代にも実現し得なかった正しい道である。せっかく正しい選択肢を示しながら、なぜ暫定税率について、へりくつをこねて混乱を生み出すのか。

民主党は基礎年金につき『税方式』を提案している。その場合に必要となる追加財源１５兆円を消費税率に換算すれば６％に相当する。これほどの税財源を要する政策を提案しながら、他方で大減税も提案しているのである。

しかも国際的に地球温暖化との関連で環境税が議論されている中で、ガソリン税の引き下げを提唱するとはどういうことなのか。暫定税率は道路特定財源と一心同体だからなどというのは、木を見て森を見ない議論だ。税を下げる、ガソリンが安くなる、と言えば大衆受けするだろうが、責任ある政党の言うべきことではない。

日本にも２大政党制が根付き、互いに政策を競う時代が来ればよい、などという期待は幻想にすぎなかったのか。財政再建、社会保障の将来像は文字通り政治のリーダーシップを必要とするから、政治の混迷により直接的な影響を受けざるを得ない。グローバル化した世界においては経済連携協定（EPA）、温暖化対策、知的財産権など何をとっても一国としての大きな方針が重要な役割を果たす。政治が混迷する国は、パイロット不在で乱気流に突入する飛行機のようなものである。そのコストは『失われた１０年』では済まなくなるかもしれない。

写真は、清和政策研究会総会。中川秀直代表世話人が挨拶をしている。民主党の反対により、在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定の期限切れになったことに対し、「民主党は反米になってしまった」と話をしている。
外に出ると桜がまさに満開できれいだ。しかし、国益を害す野党の行為に、与党の議員は心中穏やかでないようだ。今日は二日酔いという議員さんが何人かいた。そのせいかな。

読売新聞に「思いやり予算　同盟の信頼性を損ねかねない」が書かれている。

日米同盟の信頼性を損ねかねない事態だ。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定の期限が３月末で切れた。予算が執行できない空白期間が生じたのは、思いやり予算が始まった１９７８年以来初めてだ。
　当面、米軍基地の光熱水料などは米側が立て替える。だが、嘉手納基地の戦闘機飛行訓練の本土移転が５月以降に先送りされるなどの影響が出ている。
　２００８～１０年度の協定承認案は３日に衆院を通過する予定だ。参院審議が長引いても、憲法の規定で３０日後に自然承認される。
　思いやり予算は、日本の安全保障の必要経費だ。日米同盟の根幹にもかかわる。協定の期限切れを軽く考えるべきではない。
　特別協定が切れたのは、日本銀行総裁人事や税制関連法案をめぐる与野党対立の影響で、協定案の審議が大幅に遅れたためだ。政争によって、国民生活や地方財政だけでなく、外交にまで悪影響をもたらしてはなるまい。
　さらに看過できないのは、００、０６年は協定案に賛成した民主党が今回、反対に転じたことだ。
　民主党は、協定案について「米軍基地内のゴルフ場、ボウリング場、バーなどの娯楽施設の従業員給与まで払うのはおかしい」などと批判している。
　米軍の娯楽施設は、日本だけでなく、他の駐留国にもある。米兵に「本国にいるのと同じ生活の質」を提供するためだ。
　無論、日本人従業員の労務費や光熱水料のうち、無駄な部分を節減する努力は必要だ。今後、日米両政府が合意している特別協定の「包括的な見直し」の協議で、冷静に議論を進めればいい。
　米国防総省の統計では、日本は在日米軍経費の７５％を負担し、主要２６か国の中で最も高い。一方で、日本の防衛費の対国内総生産比は１％未満で最下位の２６位、国際平和活動への人員派遣の貢献は２０位だ。ここに米側の不満がある。
　民主党の「米国にも言うべきことは言う」姿勢自体は悪くない。だが、自衛隊のインド洋やイラクへの派遣に続き、思いやり予算にも反対するようでは、民主党の掲げる「相互信頼に基づく日米同盟」は到底実現できまい。
　むしろ民主党は「反米」になってしまった、と見られても仕方がないだろう。米国に注文をつけるにしても、基本的な立場の共有なくして、同盟関係は成り立たない。民主党の政権担当能力にも疑問符がつきかねない。

―中根コメントー
　
アメリカは非常にシビアな国だ。昨年のテロ特別措置法そして今回の問題・・・日米同盟の根幹が揺らいでいるのは間違いない。どれほど国益を害すことか・・・信頼を築くのは時間がかかり苦労もするが、壊すのは簡単なことだ。それを百も承知で政権奪取のためだけに民主党は行っている！？
確かに、是正しなければならないことはある。しかし、反対することは全く意味が違う。現に今まで民主党は賛成していたではないか。いったい民主党は日本の安全保障をどう考えているのか。日本を守る安全保障へのコストをどう考えているのか。

これこそ無責任な政党、無責任な政治だと思う。

今日、帰りがけの駅構内で日頃あまり買わない夕刊紙を買って読んだ。「小沢代表の倒閣宣言独占インタビュー」という表紙の題。思わず買ってしまった。
そこには、暫定税率について、小沢氏は「本当に良かった。国民の多くの方々が喜んでいる。政府があおったパニックや混乱も起きなかった。」からはじまり永遠と自分がやってきた事の正当性？についてと述べられている。
色々書いてあったが、この最初の発言について言わせてもらう。

誰だってガソリンの値段が安くなれば喜ぶに決まっている！（私だって喜ぶ）。しかし、このツケは必ず次代の子供たちが負うことになるのだ。
また、「政府があおったパニックや混乱も起きなかった」といっている。いつ政府が煽ったのか。
例えば、昭和４８年に起こった石油ショックのときのような、いわゆるトイレットペーパー騒動がおこるというような事でもいったのか。一語とも言っていない(一部のメディアは言っていたようだが・・)。それどころか、政府としては混乱させないように大変努力をしていた。

小沢代表は混乱は起きていないというが、それは全くはずれている。例えば、地方は大変困っている。
今日の東京都の石原慎太郎知事は定例会見で、「国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならん」と述べ、国の対応によっては独自に課税することも辞さないとの姿勢を示したという。
それだけ困っているのだ！

石原都知事の会見内容は以下である。

今週初めには道路関係予算に関する国の内示に愕然とした。
東京の場合には、去年は１９５０億あったのが今年の都内の道路事業に対する内示額は７８億円。１９５０億円が７８億円に激減。
事業の優先順位などを考えて、都民生活への影響を最小限にとどめる工夫を行うように事務方へ指示をいたしましたが限界がすぐ来る。
そうなれば、事業の凍結や停滞など極めて甚大な影響が避けられない。国会が暫定税率をいつまでも復元しないのであれば、都自らが税財源確保のために揮発油税などについて法定外税として課税することも考えなきゃならんと思っている。
これはおそらく他県の知事も賛同すると思う。と述べている。
そしてまた都知事は「いずれにしろ開かずの踏切対策など東京の都市づくりに極めて多大な影響が出ることになりまして、車に乗る消費者は『ガソリンが安くなるといい』という意見でしょうが、車を持っていない人たちにとっては非常に不公平な状況だと思う。言うまでもなく、三環状道路をはじめとする東京の道路整備はですね、全国のハブであり、わが国の国際協力の強化や都市の活性化の観点からも整備効力は極めて高いもの。そのために国会は歳入歳出関連をすみやかに再可決して、暫定税率ならびに（地方道路整備）臨時交付金制度を復活すべきだと思っております」
　「まあ、都としても国の責任ある対応を全力で求めていきますが、かなわないならば、先ほど申しました通り、ガソリン税を軽油税と同じように引取税とみなして法定外税として課税することも考えなくてはと思っております」

以上が都知事の会見内容だ。
今日も本会議でも、ガソリンが安くなったのは民主党の手柄だと誇らしげに話していた方がいたが、これにより、以上述べられたように地方経済に与える影響は大きい。
地方自治体の歳入欠陥はたったの一ヶ月だけで６００億円にもなる。それこそ極端な話だが、ガソリンを満タンにいれ数百円得した気分になっている人が勤めている会社が倒産したということなったら本末転倒だ。
勿論、そうならないように責任政党として最良の対策をとっていく。

中川先生のブログに「自民党若手・中堅議員は改革路線の守護神」とほめていただいたので掲載します。以下日経に大林尚・編集委員が「『官僚内閣制』脱却の礎に」を基に中川先生が書いています。
「日本は議院内閣制を採用している。政府つまり内閣が国民の負託を受けた国会の信任によって成り立つ統治体系だ。そこでは内閣が官僚に指示を出し、政策を立案させて国会に諮る。現実はどうか。霞が関の官僚が国会議員と内閣の構成員である閣僚に同時に働きかけ、省益を実現しようとする『官僚内閣制』の面が強い。
たとえば道路特定財源の一般財源化の試みがこれまで何度も頓挫したのも、官僚内閣制に一因がある。国土交通省の道路官僚にとって道路族議員と国交相は強い味方。閣僚は官僚の利害を代弁しがちになる。一般財源にすると語る首相を国民が信じにくいのは、内閣主導の政策決定体系が弱まった事実を知っているからだろう。
現政権が目指す国家公務員制度改革は、官僚内閣制を打ち破る第１歩と位置づけられる。首相官邸を名実ともに政策の司令塔にするために国家戦略スタッフを置く。現在の内閣官房の機能を強めるイメージだ。小泉政権以降はこの考え方が部分的に取り入れられた。福田政権では年金、医療の制度改革を担う社会保障国民会議の事務局がそれに当たる。首相が与党から補佐官を任命し、補佐官は自らを支える官僚を財務、厚生労働省などから集めた。官邸の政策遂行力を高めるためにも、民間の人材も含めて首相が存分に生かせる体制を築くことが真の議院内閣制を築くための鍵を握る。
公務員バッシングのなかで、やる気を失いサボタージュに走る官僚が増えている。キャリア制度の廃止や幹部人事の一元管理は、官と民の間でも開かれた人材競争が始まることを意味する。改革によって公務員が持てる力を十二分に発揮できる体制を整えることが重要になり、優秀な官僚を使いこなす政治家の力量も試される。曲折を経て改革法案を国会に出す段取りは整った。議論の舞台は立法府に移る。政権を取ったときに、この改革が自らの政策基盤を固めるのに有効か否か。民主党はその視点でもよく考えて審議に臨んでほしい」
―中川の眼―
今日、キャリア制廃止や内閣人事庁設置を盛り込んだ国家公務員制度改革基本法案が閣議決定された。福田政権において、明治２７年以来、１１４年ぶりの官僚制度の歴史的大改革の第１歩が踏み出されたのである。氏が指摘するように「官僚内閣制を打ち破る第１歩と位置づけられる」のである。
霞ヶ関の多くの改革派官僚は今回の法案の閣議決定をびっくりしていることだろう。小泉政権でさえも、「発射台は高く、着地点は現実的なラインで」というのが常識だったからだ。私の耳にも、そうした妥協案らしきものが聞こえてきたが、一切必要ないと受け取らなかった。今の自民党は、「発射台は高く、着地点も高く」しか通らない。着地点を低くしたら、中堅・若手議員が納得しない。時代は改革に向けて加速しているのだ。
この法案には「議院内閣制」という文言があるが、法律に明記されるのは今回が始めてである。法案作成過程では、霞ヶ関には「議院内閣制」という文言を入れることに猛烈な抵抗があったと聞く。そうした人々にとっては、日本の内閣は議院内閣制ではなかったのであろう。
これに象徴されるように「オール霞が関」との戦いだった今回の法案づくりが成功したのは、奇跡に近いような出来事である。渡辺行革担当大臣の熱意、これを良く理解している福田総理の粘り強く固い信念、そして、党側でそれを受け止めた行革本部と国家戦略本部の幹部のみなさんの努力による。心から敬意を表する。
しかし、民間の常識と霞ヶ関の常識があまりにもずれているということを次々に、国家戦略本部総会等で主張した多くの中堅・若手議員の功績を忘れてはならない。彼らのエネルギーが霞ヶ関抵抗勢力の戦意を喪失させたのだ。「抵抗ライン突破」のエネルギー源となった中堅・若手議員のみなさんにも心から感謝の意を表したい。
私がみるところ、いまや、自民党中堅・若手議員を中心に約７割が「改革路線の守護神」となっている。中には「改革アパッチ」「改革ベトコン」と呼んでいいようなグループもある。しっかり勉強していて筋が通った議論をしていて、頼もしい限りである。だから、反改革路線は、自民党の「ヒラバ」といわれる全員参加型の総会を簡単に通過することはできない。
そうした議員は０５年の郵政総選挙で民意が示した「郵政民営化を入口とした小さな政府路線」を忠実に推進している。それが与党に衆院の３分の２以上の議席の使命だからである。
明治以来の官僚内閣制を脱却して、真の議院内閣制に改める歴史的大改革の１歩が踏み出されたのであるが、問題は、民主党の対応である。まさか、この歴史的大改革に反対することはないと思うが。１月２８日の衆院予算委員会で、菅代表代行が、渡辺行革担当相にエールを送り、「本来の議院内閣制」を強調しているからである。
そもそも、官僚内閣制の脱却は民主党の党是であるからだ。その党是を遂行しようとしている福田政権を倒すという民主党の大義名分はどこにあるのかとなる。道路特定財源の一般財源化も民主党の党是なのに、その党是を遂行しようとする福田政権を暫定税率の再引き上げで解散に追い込もうというのは矛盾そのものである。
一説に、民主党内には通常国会最後の２ヶ月は、参議院で問責決議を出した上で全面的に国会審議を空転させるとの戦略が考えられているということだ。つまり、９月の民主党代表選挙までは政治を停滞させるという戦略だ。それは国家公務員制度改革基本法案を葬り去ることを意味する。
いつまでそんな党内抗争の派利派略優先の政治機能不全を続けるのか。霞ヶ関主導から政治主導に転換する改革を進めるのか、改革に水をさすのか、民主党の霞ヶ関改革のスローガンの真価が問われる国会となる。

ー中根コメントー

素直にうれしかった。頑張る気持ちになりました。

写真は地元のイベントに参加しているときに。また、子供たちを実家に連れて行き、その際、祖母がオルガンを弾いているところ。