中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

写真は、自民党本部前にある桜。ここ数日暖かく、もう八分咲き。
国会は民主党の審議拒否により混乱中。もう一枚の写真は、清和会議員総会で中川秀直代表世話人が、「この混乱の責任は民主党にある！」と述べているところ。

本日の産経新聞の主張に「暫定税率切れ　国民を混乱に投げ込むな」が書かれている。参考にしてください。

「暫定税率切れ　国民を混乱に投げ込むな」

国民生活をあえて大混乱に陥れようというのだろうか。揮発油（ガソリン）税の暫定税率などの期限が３月末に切れるのに、それを見過ごそうとしている政治のぶざまさといわれても仕方あるまい。期限切れまで５日しか残っていないが、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表が打開策を話してまとめる以外に方策はない。
　国民生活を守ると標榜（ひょうぼう）しながら、それを放棄するような政治は無責任の極みである。
　ここまで事態を混迷させている一義的な責任は、暫定税率を廃止に持ち込み、ガソリン値下げを争点に衆院解散・総選挙に追い込もうとする政局至上主義の小沢氏にあるといわざるを得ない。
　暫定税率維持を盛り込んだ政府の税制関連法案は２月末に衆院を通過し、参院に送付されたが、民主党の対案を含め、１カ月近く参院で審議をしていないのも政局の駆け引きのためだ。
　民主党は暫定税率廃止以外の提案には応じようとしていない。これでは道路特定財源をめぐる与野党の修正協議がまとまるのは困難だ。政権を担おうという自覚と責任はどこにいったのか。
　事態打開への努力を求めたいのは、１月末の議長斡旋（あっせん）で税制関連法案の修正や年度内採決に関する与野党合意を導いた河野洋平衆院、江田五月参院の両議長だ。「年度内に一定の結論を得る」とした議長斡旋がまるで無視された状態が続いている現状は、立法府の権威を自らおとしめている。
　野党が主導権を握る参院の江田議長の責任はとりわけ重い。衆院から送付された関連法案を放置してきたのは、民主党出身ゆえの議会運営との批判は免れまい。
　国民生活に重大な支障を来そうとしているこの現実の事態に立法府が手をこまねいていてはいけない。自民、民主両党の党首会談を仲介することも議長の責務だ。
　与野党がにらみ合ったまま、４月を迎えたときの混乱はガソリン価格の乱高下にとどまらない。
　自動車を買うときに納める自動車取得税や、土地売買時にかかる登録免許税なども暫定措置がなくなる。ガソリンが下がるように、一時負担減もあるが、税額アップも少なくない。しかも１カ月近くで元に戻る方向だ。混乱のつけは国民が払わされる。国民を愚弄（ぐろう）する政治であってはなるまい。

先ほど４時より福田総理が緊急記者会見を行った。道路関連法案に関する新提案である。
以下新提案
　１、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成２０年度歳入法案の年度内成立
　２、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
　３、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、２１年度から一般財源化
　４、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討
　５、道路の中期計画は５年として新たに策定
　６、新たな整備計画は、２０年度道路予算の執行にも厳格に反映。２０年度予算における一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる
　７、与野党協議会を設置し、一般財源として使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定

本日、福田首相は参院予算委員会で、道路特定財源の一般財源化などを柱とする新提案を批判した民主党の直嶋議員に、歳入関連法案を審議する大事な委員会を１回も開かないのは異常だ」と厳しい口調で反論した。

まったく、そのとおりである！

直嶋氏は、歳入関連法案の審議を行わない理由として「衆院が異常な採決の結果、参院に法案を送ってきたことが本当の原因だ」と釈明したという。

衆院が異常な採決の結果？？どこが異常なのか？

審議時間も十分行い、議会のルールに従い、また参議院は民主党に議会運営を握られているから、早めに審議を開始してほしいから衆議院では採決したのではないか。
異常な採決ということ自体おかしな言い訳だが、何にせよ参院第一党でありながら、歳入関連法案を審議する大事な委員会を、この３０日の間、１回もを開かない事は、首相の言うとおり異常だ！
しかも、民主党は自ら提出した「対案」も審議していない！
こんな事が通用してしまっていいのか？？

ただ今、２０：３１分自民党両議院総会の招集がかかったので、続きは後ほど。

読売新聞社説に「ガソリン税　最後まで混乱回避に努めよ」が書かれている。

国民生活の混乱回避に向けて、与野党は最後まで最大限の努力を続けてもらいたい。
与野党は、３１日で切れるガソリン税以外の租税特別措置の期限を、５月末まで延長することで合意した。不動産の登録免許税の減免や石油製品のナフサの免税などが対象だ。
　そのための「つなぎ法案」を今月中に成立させることで、ガソリン税以外の混乱は避けられる。
　だが、国民の関心が最も高いガソリン税の暫定税率では依然、与野党の主張の隔たりが大きい。民主党は、「２００９年度から道路特定財源を一般財源化する」などとした福田首相の提案を拒否する姿勢を変えていない。
　道路特定財源は０８年度から完全一般財源化させる。暫定税率は即時廃止し、年２兆６０００億円の減税を実施する。官僚の天下りは完全廃止する――。
　民主党が、こうした「小沢３原則」を掲げた狙いは明白だ。
　政府・与党が同意できないような高いハードルを設定して、暫定税率を期限切れに追い込み、福田内閣を揺さぶることである。
　自らの主張が１００％通らない限り、与党とは合意しない。民主党は、そんな政局一辺倒の姿勢で良いのか。党内でも、「０９年度からの一般財源化」という福田提案を評価する声が出ていることを無視すべきではないだろう。
　０８年度予算は成立しても、参院では、予算執行に必要な税制関連法案の審議が始まっていない。
　法案の衆院通過から既に１か月が経過している。民主党が、「予算審議が優先だ」などと、理屈にならない理屈で審議入りを先送りしているためだ。
　民主党は、税制法案について「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長斡旋はほごになった、と主張する。「与党が衆院で、審議を尽くさずに強行採決した」ことを理由にしている。
　だが、審議を尽くそうとしていないのは、明らかに民主党の方だ。この点については、共産党からも民主党批判が出ている。
　「つなぎ法案」の合意は、河野衆院議長と江田参院議長が仲介した。この合意をテコに、両院議長は、ガソリン税についても、与野党の調整に動いてもらいたい。それが、議長斡旋をまとめた当事者の責任である。
　ガソリン税の暫定税率の期限切れまで、あと３日しかない。
　政争で国民生活や地方財政を混乱させるようでは、政治の無為無策が際立つばかりだ。

　―中根コメントー

一般会計総額約８３兆円の平成２０年度予算が成立した。しかし、２兆６０００億円の歳入不足は避けられないという異常な事態を迎えつつある。
４月から地方は歳入不足により大変なことになる。歳入不足について民主党は、国の直轄事業負担金制度の廃止などによって国がすべて調整するとしているが、具体的な裏付けは全くないといっていい。
社説には、「自らの主張が１００％通らない限り、与党とは合意しない。民主党は、そんな政局一辺倒の姿勢で良いのか」が書かれているが、私は、むしろ民主党はそういう政局にしたいだけの目的で動いている！としか感じられない。
　なぜなら、今までの小沢代表の言動は、暫定税率を期限切れにし、ガソリン価格を２５円下げることを政局の争点にして衆院解散・総選挙に持ち込むことをすべてにおいて優先していると思うからである。
また、党内の求心力を維持する狙いもあるだろう。
　いずれにせよ、民主党は「２兆６０００億円の事実上の減税対策になり、庶民の暮らしを救う」というが、逆に国・地方とも混乱必至で、このままだと被害は国民が受けることになる。

　しかし、それにしても民主党の対応はひどすぎる。

　昨日のブログにも書いたが、法案の衆院通過から既に３０日以上が経過している。これだけ経済が世界的に不安定で大変なときに、予算執行に必要な税制関連法案の審議が未だ参議院で始まっていない。異常事態を自分たちがつくっておいて、我々こそが白馬の王子様のような言動・・・
　この責任は、社説にも書いているとおり「民主党は理屈にならない理屈で審議入りを先送りしている」からである。
　民主党は、税制法案について「年度内に一定の結論を得る」との衆参両院議長斡旋はほごになった」と主張する。「与党が衆院で、審議を尽くさずに強行採決した」ことを理由にしている。
衆議院では、今までにないたくさんの審議時間を費やした。参議院にあげないと今のような事な大変な事態になる事を予測し、議会のルールどおり１月前に与党の賛成多数で可決したのだ。
　それらを知っているから読売新聞の社説でも「審議を尽くそうとしていないのは、明らかに民主党の方だ。この点については、共産党からも民主党批判が出ている。」と書いている。他社も同じように書いている。
　そして、記者さんだけではない。多くの国民もこの事は見破っているとおもう。
　
　後３日、現実的には非常に難しい。ボールは民主党に投げられているからである。
　しかし、最後の最後まで国民生活に混乱のないよう、責任政党の議員の一人としてがんばりたい。国民に、不安を与えてる事に対しては申し訳ない気持ちでいっぱいだ。

写真は、昨夜、自民党両議院議員総会で伊吹幹事長が、説明をしているところ。その下の写真はその資料。各党の幹事長がサインしている。

昨日、圏央道の鶴ヶ島JCTから川島ICが開通しました。微力ですが、協力していた私としてもうれしいです。
これにより、東京や山梨、埼玉西部地区のアクセスがさらに便利になります。
例えば、山梨方面から川島周辺までが今まで平均９０分かかっていたものが３５分に短縮。東京方面から川島周辺が５０分かかっていたものが半分の２５分に短縮になります。

そういえば、式典には民主党の議員も多数来ていました。
国会では、圏央道はじめ道路予算になっている税に反対。
選挙区に戻れば道路推進？
国会では、委員会を開かせないようにピケをはり、プラカードを持ち大パフォーマンス。参院では民主党の反対で暫定税率について30日以上の間、いまだ１回も審議を開けていない！そんな異常事態のはずが・・地元に帰れば国交省が一番力を入れている圏央道の開通式に笑顔で参加。

私は理解に苦しみます。

道路はもう要らないという意見も多数あります。私は前から述べているように必要な道路はまだある（勿論、無駄な道路は作るべきではないし、無駄使いは徹底的に見直していかなければならない）。特に、この圏央道（上尾道路も）は必要と考えています。
また、暫定税率廃止により道路建設だけではなく、道路の補修なども出来なくなる。そのため市町村の福祉や医療、教育の予算に影響もしてくる。廃止により、地方自治体は４月から歳入不足が生じる。国民生活にさまざまな影響が生じるおそれもある。大変なことになる。
ですから、全国の首長さんが、なんとかしてほしいと嘆願している。
昨日も式典の始まる前に、ある首長さんが民主党のある議員のところに来て「暫定税率反対していると次は落ちるよ。暫定税率廃止されると４月から私の自治体もお手上げだよ！」と怒りをぶつけていた！

福田総理のメルマガが来ていました。以下掲載します。参考にしていただければ幸いです。

道路財源問題。福田康夫です。

　道路特定財源とガソリン税について、与野党の意見が対立しています。国民生活に混乱が生じないようにするためには、与野党間で話し合いを早く行い、事態を打開する道を見つけなければなりません。

　私は、政府の原案に固執するつもりはありません。見直すべきと考える点は、大胆に見直していく覚悟ですから、野党、特に民主党には是非話し合いに応じていただきたい。

　見直しの第一に、道路特定財源の中で、娯楽用品を買ったり、公益法人の職員旅行に使ったりと、多くの無駄遣いがあることが明らかになりました。

　納税者の皆さんに対して率直に反省を申し上げるとともに、不適切な無駄な支出は根絶しなければなりません。

　無駄遣いの温床となってきた随意契約を徹底的に見直し、発注にあたって競争を導入することで、最も効率的な契約を行います。また、随意契約に大きく依存してきた公益法人は、天下りを含め、つぶすべきはつぶす覚悟で見直しを行います。

　第二に、１０年間で５９兆円が必要だとしている現在の道路整備計画についても、コスト高や必要性が疑われる道路の存在など、まだまだ見直しの余地があるのではないかとのご指摘がありました。

　必要な道路は今後とも整備していかねばなりませんが、こうしたご指摘を率直に受け止め、最新のデータを用いながら、真に必要な道路かどうかを分吟味することにより、道路整備計画の全般的な見直しを行います。

　野党の皆さんにも参加してもらう協議会をつくり、一緒に道路計画を決めていきたいと考えています。

　第三に、道路特定財源となっているガソリン税などについて、道路整備だけに使途を限定しない、いわゆる「一般財源化」に向けて見直します。

　その際、ＣＯ２を排出しない新エネルギーの開発などさまざまな地球温暖化対策、救急医療体制の整備、少子化対策など、政府が取り組むべき課題は山積しており、こうした政策にも使えるようにします。

　４月からの新年度予算の税制法案が、参議院に送られてからほぼ１ヶ月経ちましたが、いまだ審議は１回も行われていません。

　仮に、４月１日までに成立することなく期限切れとなれば、ガソリン税が下がったことに伴う現場のガソリンスタンドでの混乱、道路特定財源による収入が減ることによる都市・地方の自治体の深刻な歳入不足など、国民生活にさまざまな影響が生じることが心配されます。

　時間が限られるなかで、与野党の間で責任の押しつけあいをしていても何も生まれません。政争のツケを国民に回すことはあってはならないことです。

　無駄遣いの根絶。道路整備計画の見直し。一般財源化。国民生活への混乱を避けるためには、道路特定財源について見直すべきは見直すとの姿勢で、野党の皆さんと何とか話し合いの機会をつくりたいと、懸命に努力を続けます。

写真は、式典。知事が挨拶をしている「圏央道の全通により本県が最大の物流エリアになり産業基盤が進み地域の活力を高める」
ちなみに、知事のすぐ左横の二列目が私。二枚目はテープカットをしたところ。自民民主と交互に議員が仲良く？並ぶ（苦笑）国会でもせめて同じテーブルについていただいてほしいものだ。

写真は本日午前中の自民党国体委員会。大島ただもり国体委員長が今までの経過。そして、今日一日となったが最後まであきらめずに頑張ろうと話している。

先ほど、福田首相は首相官邸で記者会見した。読売新聞社がまとめた会見要旨を以下、記載する。

【謝罪】

歳入のうちガソリン関連の税制関連法案は成立しない異例の事態となった。政治が本気になれば防ぐことはできた。地方財政や国民生活の混乱を防げなかったのは残念だ。政治のつけを国民に回す結果となったことを心よりおわびする。

【０８年度の暫定税率】

暫定税率を廃止してガソリン税を引き下げる民主党の主張について、日本の現状、将来を考えて譲るべきではないと考えた。廃止すれば、道路建設などに必要な財源が失われ、地方自治体によっては福祉や教育など住民サービスの見直しにつながる恐れも生じる。ガソリン価格の引き下げだけを主張し、人気取りに走るのは簡単だが、子や孫の世代の将来のためにも暫定税率の維持をお願いしたい。

【道路特定財源の一般財源化】

「本当にそんなことができるのか」という意見もある。しかし、国民のための改革に反対する人がいるか。自民党の立党宣言にあるが、「政治は国民のもの」という原点が共有される限り、結論は自ずと明らかだ。

【混乱回避策】

ガソリンスタンドにおける混乱や地方の財政運営への支障を生じることがないよう、必要な措置を講じるべく、関係閣僚に指示した。直ちにできるものは措置し、必要があれば追加的な措置も講じる。

【与野党の党首会談】

私は申し入れたいが、中身も考えなければいけない。良い結論が得られるなら、喜んで会談したい。

【衆院での再可決】

税率が下がれば、その分だけ財政に穴が開く。開けておいていいのか。赤字国債発行もあるが、財政状況を考えれば時期ではない。

【０９年度以降の税率】

環境問題、社会福祉（の支出）が年々増加する状況を考えて、今の暫定税率水準が来年も維持される可能性が高いと考える。

【ねじれ国会の打開策】

日本の国民に何がいいかを国会全体で考えて頂きたい。解決には、話し合いでお互いによりよい方向を探ることだ。（民主党が）非常に限定的な政策を打ち出し、寄り付く島もないのは決していい状況ではない。