中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法は、本日午前の参院本会議での法案否決を受け、同日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき、衆院議席の３分の２以上の多数で再可決、成立した。

これに関連した日本経済新聞の社説に「理解に苦しむ民主の国会対応」がかいてあるので掲載する。

イ ンド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための給油新法案が参院外交防衛委員会で民主党などの反対多数で否決された。参院としてはあまりにも遅すぎる 意思決定である。11日の参院本会議での否決を経て同日の衆院本会議では与党の3分の2以上の賛成で再可決され、ねじれ国会最大の焦点である同法案はよう やく成立する。

海自の給油活動はテロとの戦いに対する日本の重要な貢献策であり、速やかな再開は当然である。むしろ法案審議をギリギリま で引き延ばして給油活動を長期間にわたり中断させた民主党の国会対応は理解に苦しむばかりである。民主党は単なる野党ではない。参院の主導権を握る第一党 として国政の一端を担っている責任をもっと自覚すべきである。

給油新法案の参院審議にあたって、私たちは参院与野党が良識を発揮し、話し合いで接点を見いだすことが望ましいと主張し、接点を見いだすのが困難なら速やかに参院の意思を示すべきだと求めてきた。残念ながらそうした期待は裏切られ、臨時国会は越年の事態となった。

民主党がようやく対案を提出したのは昨年末である。出すならもっと早く提出すべきだった。対案はアフガニスタンの民生支援のために陸上自衛隊を条件付きで派遣するとの内容だが、現時点では実効ある適切な貢献策とは言い難い。民主党内にさえ異論が残っている。

民 主党の国会対応は土壇場でも混乱した。当初は与党案と民主党案をともに継続審議にしようとしたが、2カ月も審議して参院の意思を示さないのは筋が通らな い。参院の存在意義さえ疑われかねない。さすがに共産、社民両党が継続審議に強く反対したため民主党も一転、採決に方針転換した。民主党の対応は党利党略 的と批判されても仕方ない。

給油新法案が11日に成立すると、次の焦点は18日召集の通常国会での予算関連法案審議に移る。ガソリン税の 暫定税率をめぐって自民党と民主党の主張が真っ向からぶつかるが、3月末までに法案が成立しないと予算に大きな穴が開き、混乱が懸念される。国民生活に混 乱が生じないよう与野党の責任ある対応を強く求めたい。

中根コメント

社説でも、民主党の対応は党利党略的と批判されても仕方ない、と書かれている。まったくそのとおりである。

野党も政権を取るために、ありとあらゆる手を使ってくる。少しは理解できる。しかし、ねじれ国会になってからの民主党の対応は、党利党略そのもので、国民の国益を無視した対応といわれても仕方ない。

こ のままでは、国民生活に混乱が生じてしまうのではないか。いや、もう生じてきているのではないか。ねじれ国会になってからの夏以降の経済・政治を振り返っ てほしい。国会・経済あらゆる面で停滞や混乱が生じてきている。世界からの信頼も低下し、株価も下落。（サブプライムローン問題もあるが）世界だけでなく 国内の景気状況も不安定だ。
夏の参議院議員選挙で民主党に投じた国民も、このようなやり方は望んでいないはずだ。

小沢代表は、採決を棄権した。臨時国会最大の焦点だった重要法案の採決を野党第１党の党首が棄権したのだ。

町 村官房長官は記者会見で「国会議員として最低限の責務を果たしていない」と批判。安倍前首相は国会内で記者団に「本当は（新テロ特措法に）賛成じゃない か、と言う人もいる」と皮肉った。共産党の志位委員長も記者会見で「野党第１党の党首として無責任で、国民に説明のつかない行動だ」と声を震わせた。社民 党の福島瑞穂党首も「57年ぶりの再議決という憲政史上、極めて重要な時に棄権するのは理解できないなどと不信感を強めている。
民主党内でも「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」（国対幹部）、「説明がなければ納得できない」（中堅）と多くの議員から批判の声が上がったとのことだ。

社説にも書いてあったが、次の焦点は18日召集の通常国会での予算関連法案審議に移る。今までのような疑われる対応ばかりではなく、国民生活に混乱が生じないよう参議院第１党としての責任ある対応を強く求めたい。

写真は今日の午前中、財務金融委員会の会議室。

昨日の私のブログに日本経済新聞社説「理解に苦しむ民主の国会対応」について書いたが、本日の中川秀直元幹事長ブログに同じ記事についてのコメントが書かれていたので参考にしていただきたく掲載する。

今日の衆院本会議で、５２年ぶりの憲法５９条による与党の３分の２以上の賛成での再可決で、補給支援新法（給油新法）が成立した。

昨 日、福田総理は参院外交防衛委員会で「給油活動が続かないのは政治情勢のためだとなれば諸外国の日本を見る目は変わる。断固してやらなければならない」と 強調されたが、この法案の成立で諸外国の日本を見る目＝国際信用力回復の目処がたった。アフガニスタンでのテロとの戦いに参戦するとの公約を中途で不履行 しているのはＯＥＣＤ加盟国中、日本のみであり、国際信用力は既に、失墜していたのである。

国民はこんなことをするために、民主党に参議 院を支配させたのではないはずだ。与野党よく話し合うためであったはずだ。しかし、再三にわたる与党からの修正協議の呼びかけを一切拒否し、最後には継続 審議にしようとした民主党の姿勢に多くのマスコミが批判している。国民も失望したことであろう。

世界からみた場合、小泉・安倍政権によって、日本はようやく「普通の国」に戻ったのに、戦後の「異常の国」に逆戻りしていると受け止められている。「異常の国」に戻りつつある日本を、かろうじて踏みとどめたのが福田総理の決断のもとの衆議院再議決である。

「普 通の国」とは、冷戦終焉後のグローバル化の潮流に開国する国との意味なのである。その開国が遅れたから日本は９０年代「失われた１０年」となったのであ る。小沢氏の９３年の「日本改造計画」も、日本を開国し、普通の国にするとの改造計画であったはずである。そして、それを具体的に遂行してきたのは小泉・ 安倍・福田政権である。

小沢氏は自らが離党した９３年からの１５年目の０８年を、ペリーの黒船来航から１５年目の明治維新になぞらえて、 政権交代の年との歴史的意義付けをしているが、小沢氏と民主党の言動は真逆である。福田政権と「普通の国競争」「開国競争」するのなら分かるのだが、百八 十度方向性を変え、「開国へではなく鎖国に」「普通の国へではなく異常の国に」の道を小沢民主党は歩んでいる。この点こそ、党首討論で国民が聞きたいとこ ろなのである。

小沢氏への政権交代とは、日本をして、再び日が沈む国にするという国運を衰退させる方向に向かわせることになるのではない か。しかも、小沢民主党の手法は異常である。予算関連法案を不成立に追い込み、「ガソリン税２５円安」をてこに「４月パニック」を起こし解散・総選挙へと いう政治的手法を考えているようだが、「覇道」そのものである。それで政権交代となったら、まさに日本は、異常の国となる。

私は民意が、次の衆院選で、日が再び昇る国へを選択するのは歴史的必然であると信じている。「異常の国にではなく普通の国へ」「鎖国にではなく開国へ」を国策とする政党を選択すると信じている。

ちなみに、９日の毎日新聞社説にも関連した記事が掲載されていたので掲載する。

「新テロ法案　民主党の対応は理解し難い」

以前だったら、若い政党ゆえの試行錯誤で済んだかもしれない。しかし、今や民主党は参院を支配し、近い将来の政権獲得に現実味のある存在だ。その党の蛇行ぶりを大目に見ることはできない。
大詰めを迎えた新テロ対策特別措置法案の扱いをめぐって、民主党は参院での採決を見送る方針だという。菅直人代表代行らは最近まで「参院の意思を示すべきだ」と、採決したうえでの否決を主張していたのに、方針を転換したようだ。
法案が参院に送られた昨年１１月１３日から数えて、今月１１日で６０日がたつ。このため、民主党が参院採決を見送っても、憲法５９条の規定によって否決したとみなされる。同時に与党は１２日以降、３分の２の多数による再可決が可能になる。
防衛省汚職の解明など、法案審議以外に必要な作業があったことは考慮しなければならない。ただ、６０日かけても態度決定ができないとなると、参院不要論を誘発しかねない。だからこそ、菅氏らは「最後は採決」と訴えていたのではないか。他の野党３党も、採決を求めている。
採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を３月末の予算攻防に合わせるためらしい。野党が有効な政府攻撃策を考えるのは当然としても、あまりに国会戦術に偏った思考と言わざるを得ない。
私たちは、新テロ法案から抜け落ちている「国会承認」規定の復活を求めて、民主党が修正要求に乗り出すことを期待していたが、双方の歩み寄りは実現しなかった。もはや、採決を先送りする積極的な理由は見当たらないのが実情だ。
インド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。
同党は当初、「対案は臨時国会ではなく、通常国会に出す」と表明していた。ところが、審議時間が限られてきた昨年末になって対案提出にかじを切り、対案の審議が尽くされていないとも主張している。
もし民主党が臨時国会の早い時期に現実的な対案を出し、政府案との徹底比較に挑んでいれば、国会の論議はもっと深みのあるものになっただろう。それをせず、遅らせてきた民主党が今になって審議不足を言っても、どれほど説得力があるだろうか。
民主案は、人道復興支援のために自衛隊をアフガニスタン本土に派遣する内容だ。ただし、抗争停止の合意を派遣条件にしているため、党内からも「事実上、派遣不可能な案」との指摘が出ている。
同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという（「中央公論」１月号）。事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。
毎日新聞　2008年1月9日朝刊より

写真は、私の古くからの友人が今日、鉄板焼き屋さんを１６日にオープンします。今日は我々をオープン前に招待してくれました。奥さんと３人で厨房内から撮影。
私が２５歳の初めての選挙から応援してくれている友人である。がんばってほしい。君なら絶対成功する！

京都大学の山中伸弥教授が世界で初めて作製に成功した万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究を加速させるため、文部科学、厚生労働、経済産業の３省による支援策がまとまった。

文 科省は０８年度から、①ｉＰＳ細胞を神経細胞や血液細胞などに変化させる技術の開発や技術指導を行う研究拠点（１拠点）②目的の細胞に変化した細胞を治療 に使うための技術を開発する研究拠点（３拠点程度）を公募し、計約１０億円を投入。さらに若手研究者の育成などｉＰＳ細胞研究に対して計約１２億円をつぎ 込む計だ。

厚労省は０８年度、再生医療を推進する拠点の整備などで計１０億円以上の研究費を助成。ｉＰＳ細胞を使った医療の実現に向けた安全基準づくりも検討。

経産省は０７年度から、ｉＰＳ細胞を利用した産業の創出を目指し、ｉＰＳ細胞を使って薬の効果などを調べる創薬技術やｉＰＳ細胞の作製効率を高める技術に対し支援する。

日本発の研究成果の優位性を保つためにも、再生医療の切り札である新型万能細胞の臨床研究を促すため、今後も国もしっかりとバックアップをしていく。

写真は長男。人形をおんぶしながら、テレビに夢中。ちょっと変（笑）

１２月～１月と忘年会や新年会などお酒を飲む機会が多い。また、食事のバランスもくずれている。こんな職業だから、できるだけ、健康には気を使っている し、家内も食事を気にしてくれている。そんな中、英国のケンブリッジ大研究チームが米医学誌に8日発表した論文によると、4つの習慣をしているひとは、し ていない人の平均14年長生きするとの結果を発表した。

チームは、英南東部の45歳から79歳の健康な住民約2万人を対象に、1993年から97年にかけて健康調査を実施、2006年までの死亡率と生活習慣との関係を解析した。

その結果①喫煙しない②飲酒はワインなら1週間にグラス14杯まで③1日に最低こぶし5つ分程度の野菜、果物を取る④1日30分ほどの軽い運動をする

以上の習慣がある人は、4つともない人より、同年齢で病気による死亡率が4分の1と低く、14年分の寿命に相当することが分かったそうだ。

そして、特に、習慣と最も関連するのは心臓や血管など循環器系の病気だという。
ケンブリッジ大研究チームは「ちょっとした良い習慣の組み合わせが、長生きにつながる」としている。

私はこれを知って以下考えた。

① タバコは吸わないが、回りは吸う方が非常に多い②飲酒は、ほぼクリアかな③最低こぶし5つ分程度の野菜、果物！？現実的に可能だろうか。家内特製の野菜 ジュースは毎日飲んでいる。④通勤や国会ではほとんどエレベータを使用しないので、合わせれば何とかそのくらいの運動量にはなるのかな？

みなさんはいかがでしょうか？

昨年の９月１０日に召集された臨時国会は本日、１２８日間の会期を終えて閉会する。
本日は朝から短時間の会議が続く。財務金融委員会、テロ防止・イラク支援特別委員会、沖縄北方特別委員会、その他差し替えの委員会など、午前中だけでも会館の部屋と会議室を何往復もしている。
国会では毎日運動不足解消や体力維持も兼ねて、エレベーターにはできるだけのらない。私の議員会館は第一議員会館の5階にある。国会内の会議室は地価2階から行くため、実際は7階に匹敵する。
ちなみに、午前中だけで3往復しているので、21階のビルを上り下りしたことになる（苦笑）。もちろん、疲れていない(笑）

写真は、テロ防止・イラク支援特別委員会がはじまる約5分前。まだ多くの委員さんが来ていない。しかし、手前で座っているのが河野太郎議員さん。目をつぶっていた。疲労・体調不良かな・・遠方で席を立っているのが野田聖子議員さん。あまりに小さくわからないかな。

その後、委員会が開会され、守屋被告の告発など議決した。

13：45分より自民党代議士会。１４：００時より本会議の予定。