中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

日経に「特別会計の無駄こそが“埋蔵金”だ」が書かれている。
国民の監視が届きにくい特別会計に「埋蔵金」はあるの か。予算編成終盤に、自民党内で論争が起きている。特別会計の積立金を取り崩し、苦しい財政のやり繰りに使う構想を巡る意見対立だが、より重要なのは特別 会計の歳出の無駄を徹底して排除することだ。論争を契機にその本質論に迫ってほしい。

「埋蔵金」は「社会保障制度の維持には消費税の増 税が避けられない」と主張する自民党の財政改革研究会が、先月の中間報告で民主党の批判に使った。補助金の交付金化や特殊法人・特別会計の廃止で多額の財 源ができるとした民主党の政権公約を、根拠のない「霞が関埋蔵金伝説」だと非難した。

これに民主党でなく自民党内から反発が起きた。増 税に反対し、経済成長による税収増で財政を立て直すべきだとする中川秀直元幹事長が、財政融資資金（旧資金運用部）と外国為替資金の特別会計にそれぞれ 20兆円近い繰越利益があるとして「埋蔵金は実在する」と指摘した。09年度の基礎年金の国庫負担引き上げ財源に活用する考えも示した。

特別会計で余剰の積立金を活用する考えは妥当だが、収入は一度限りであり、経常支出の財源に充てるのは適切ではない。まずは今年度末で約550兆円にのぼる国債残高を減らし、国債の利払い負担を減らすことに使うべきだ。

政府は06年度予算ですでに財政融資資金特別会計の積立金のうち12兆円を国債の償還にあてた。今年度に施行した「特別会計に関する法律」も余剰金を国債 償還に回す規定を設けており、政府は08年度も数兆円を償還資金とする方針。民間企業が有利子債務の軽減を経営の最優先課題にするのと同じで、債務削減の 努力は大いに進めてほしい。

だが、本来必要なのは、特別会計の無駄を排除したり、不要な補助金を減らしたりして財政のリストラを一段と 進めることである。塩川正十郎元財務相が「母屋（一般会計）でおかゆをすすっている時に、子供が離れ座敷（特別会計）ですき焼きを食べている」と例えたよ うに、各省庁が管理する特別会計の収支構造には国会などの監視が効きにくい。05年末に決まった特別会計改革も中途半端だった。

道路特定財源の改革が腰砕けとなり、独立行政法人の改革に各省が猛反発するなど、身を削られることに対する霞が関の抵抗は相変わらずだ。増税を求める前に、改めて特別会計の無駄を洗い直すべきだ。まだ「埋蔵金」は埋まっているはずだ。

中根コメント
私も、まったくそのとおりだと思う。
世界を見ても、増税で財政再建を行った国はすべて失敗している。なぜ、マスコミはそのことを書かないのか不思議だ。
成功した国のポイントは、歳出削減をしっかりやったかどうかである。そして経済成長と財政再建を両立させて行えるかどうかにかかっている。
安易な増税という手っ取り早い手段は、それこそ大変なことになる。まずはデフレを克服して日本経済をしっかりさせること。そうしなければ当然税収は増えない。経済が安定しないで増税なんてことになれば、いくら消費税を上げても追いつけない。

新 聞では、自民党の中で財政再建派（増税容認）と経済成長派（増税否定）で戦っていると書かれているが適当ではない。これではまるで財政を再建するには増税 は仕方なしと認めているようなもの。経済成長をしっかり行い、その上で財政再建を行っていく。経済成長派こそ財政再建派である。次世代への責任派である。

写真は今日の本会議前の自民党代議士会。

次年度の予算をめぐり政府自民党では、連日連夜の折衝が続いている。写真は自民党社会制度調査会会長の鈴木俊一先生に、医療の崩壊の危機に直談判に言って いるところ。風邪を引いたようだ。現在、夜中の２時２０分。まだ、スーツのままだが。これからシャワーに浴び寝ます。明日もがんばります。

本日、利根川から荒川を結ぶ武蔵水路の改築事業の促進についての要望を、原口鴻巣市長はじめ市の部長さんたちとともに直談判に国土交通省にいってきた。
大臣、副大臣（本人は留守だったが）事務方の事務次官・技官など関係各所にお願いをする。

写真は谷口技官の執務室で原口市長とお願いをしているところ。もう1枚は安富事務次官に説明をしているところ。

地元の要望にもひとつひとつしっかりとこたえて行きたい。

そ ういえば、今年の世相の漢字は「偽」だそうだ。福田首相の一字は「信」。福田総理は今年の世相を聞いて「商品、建築の偽装は本当になくさなければいけな い。国民の目線の政治、行政を目指したい」と述べた。そして「来年も『信』を追求しなければならない」と政治や行政の信頼回復に努める姿勢を強調した。

そして、記者さんの「近い将来、国民に信を問うことになるか」という衆院解散の可能性を問われると、「ん？うまいこと言うね」と煙に巻いたとのこと。

本日は午前中、自民党国体委員会が行われた。
大島国体委員長の話、年金問題、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案など話し合う。
先ほど議員会館内の事務所に戻り、少し時間が空いたので、パソコンを開く。本日1時からの本会議で来月15日までの再延長を可決する予定。国益を考え成立に望む。

写真は若林正俊農林水産大臣に、農業基盤整備の予算について申し入れにいったもの。（農林水産大臣室にて）

今朝の読売新聞の朝刊社説に「会期再延長　給油活動再開への意思を示した」が書かれている。

インド洋での海上自衛隊艦船による多国籍軍艦船への給油活動を早期に再開する……。この意思を国際社会に明確に示すものである。

自民、公明両与党などの賛成多数で、臨時国会が来年１月１５日まで再延長された。給油活動再開へ、新テロ対策特別措置法案の今国会成立を期す福田首相の決意が背景にある。

憲法５９条の規定で、法案が参院で否決された場合、衆院の３分の２以上の多数で再可決すれば成立する。法案の参院送付から６０日以内に採決しない場合には、否決したと見なして、衆院で同様に再可決し、成立させることができる。

この結果、衆院で与党が３分の２を超えることから、新テロ特措法案の今国会成立が確実になった。来年２月には、給油活動が再開される見通しだ。

疑問なのは、民主党内に、新テロ特措法案が衆院で再可決された場合、参院で福田首相に対する問責決議案を提出すべきだとする強い主張があることだ。

だが、３分の２以上の多数による再可決は、あくまで憲法が定める民主政治のルールに従ったものだ。

問責決議には、憲法をはじめ法的規定はなく、問責決議案が可決されても、強制力はない。３分の２以上による再可決の“責任”を問うという理由で福田首相問責決議案を提出するのは、憲法のルールを否定することにもなる。

旧テロ特措法の期限が切れた１１月１日以降、日本は、「テロとの戦い」の重要な戦線から離脱している。これでは、日本は国際社会の責任ある一員とは見なされまい。国際社会の平和と安全は、通商国家としての日本の存立の基盤だ。

日本の国益上、会期再延長によって法案の成立を図るのは当然である。

新テロ特措法案については、福田首相は１１月に訪米した際、「早期成立に全力を尽くす」と表明した。米国だけでなく、４０か国を超すアフガニスタンの復興支援参加国すべてが要請している給油活動再開は、国際公約ともなっている。

だが、衆参ねじれの結果、成立を再延長国会にまで持ち越すことになった。この間、民主党は廃案を唱えるだけで、今もって、給油活動に代わる対案を国会に提出していない。

こうした状況が続く限り、今後、新たな国際平和活動への参加が必要となった場合に、国としての迅速な意思決定も、活動も困難になる。国内の政治事情で重要な対外政策の展開ができないのでは、国際的な信頼感が損なわれる。

参院第１党が国政への責任を忘れ政略に走っては、参院無用論が噴き出す。

中根コメント

参院で第１党の民主党は廃案を唱えるだけで、今もって給油活動に代わる対案を国会に提出していない。民主党は、いろいろなことを言っているようだが、これでは社説にも書かれているが、国政への責任を忘れ政略に走っていると書かれてあたりまえだと思う。

こうした状況が続くことは、日本にとって大変国益を損ねていく。

今夏の参議院議員選挙では、自民党にお灸をすえると多くの国民が民主党に投票したときいている。
ご承知のとおり、お灸というのはそのときは少し痛い。しかし、翌日には痛かったところも痛くなくなり、治っているものだ。
しかし、今の政治を体にたとえると、治癒するどころか悪化している。治るどころか火傷がひろがっている。そう感じられる。

現在、日本は、「テロとの戦い」の重要な戦線から離脱している。世界はこれをどう見ているか。日本は自国に資源が乏しい中、世界第２位の経済大国である。まさに国際社会の平和と安全は、日本の存立の基盤である。

国内の政治事情で重要な対外政策の展開ができないのでは、国際的な信頼感が損なわれるどころか、国際社会から完全に見放されてしまう恐れすらあると強く感じる。

良識の府といわれた参議院、第１党の民主党の責任は重い。

写真は、会議の場で中川秀直元幹事長と町村信孝官房長官が、なにやらひそひそ話をしているところ。