中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

今、国会ではテロ特別新法が参議院で行われている。自民党では連日連夜、次年度の税制協議や予算折衝など大変だ。選挙が近い遠いと、いろいろ言われている がそれはそれ。責任政党として、政府自民党として待ったなしの大切な時間、政治を行っている。会期末も近い、そんな大事なときに、民主党は５０人近くの国 会議員で中国に今日旅立った。
新聞でも不謹慎だというコメントが各紙に書いてある。小沢代表は遊びじゃないからいいだろうというが、こんなことが もし自民党で行ったら、それこそ国民から見放される事件になるだろう。民主党は、今までの野党とは違う。参議院は民主党が第１党である。政権をとるといっ ている政党が・・・・である。夏の参議院議員選挙に、民主党に投票した国民はどう思っているか。こんなことをやってほしいとは絶対思っていないはずだ。

毎日新聞の社説に「新テロ法案」「民主党の対案はどこに行った」が書かれている。以下掲載する。

「海上自衛隊の補給艦をインド洋に戻すための新テロ対策特別措置法案が４日、ようやく参院外交防衛委員会で審議入りした。法案の衆院通過から、実に３週間が経過している。首相の海外出張などの事情があったにせよ、立法府としてスピード感に欠けると言わざるを得ない。

与 野党が逆転している参院だけに、焦点は民主党の対応である。初日の議論を聞く限り、質問に立った議員によって主張のポイントは異なるものの、法案に反対す る基本姿勢に変わりはなかった。反対を貫くのはいい。しかし、アフガニスタンに対して日本は別の形で貢献すべきだと訴えながら、いまだに民主党が独自の対 案を国会に提出してこないのはどういうことか。法案の殺生与奪権を持つ参院の第１党として、対案なき反対は説得力を持たないことを自覚すべきだ。

国 際社会が協力して取り組んでいる『テロとの戦い』に、日本はどのような形で関与すべきなのか。新テロ法案の核心であるこの論議が審議を通じて一向に深まら ないのは、民主党の対案が遅々として登場せず、給油活動との比較ができないためである。民主党が対案づくりを放棄してきたわけではない。小沢一郎代表が国 際治安支援部隊（ＩＳＡF）への自衛隊参加を提起したことをきっかけに、対案の検討が始まり、１１月半ばの党外務防衛部門会議に「テロ防止のためのアフガ ン復興支援特別措置法案」の要綱にあたる骨子案が示された。

その内容は、多数の死傷者が出ているＩＳＡF本体には参加せず、「停戦合意が 成立している地域」や「民間人への被害が生じないと認められる地域」で自衛隊や警察官が民生支援を行うというものだった。また自衛隊の武器使用基準は、現 行よりも制限を緩めることを打ち出している。ところが、党内から骨子案に対して「停戦合意をだれが判断するのか」「机上の空論ではないか」などの異論が続 出し、法案に仕上げる作業は中断したままだ。

もし、民主党が対案を提出したら、政府に代わって答弁に立たなければならない。詳細な現地調査を踏まえていないその内容は確かに精密さに欠け、与党側は徹底して民主案のほころびを攻撃することだろう。民主党が対案を出そうとしない最大の理由がそこにあると言われている。

４ 日の質疑では、民主党議員が「インド洋での給油をやめろというのが我々の対案だ」と発言し、政府側をあぜんとさせる場面があった。別の党議員は、国会承認 規定が政府案に加われば賛成できるという考えを強く示唆した。そもそも新テロ法案に対して民主党内の意見は一様ではない。臨時国会は１５日に会期末を迎え る。委員会の定例日は週２日しかないため、残りの審議日数は３日を残すのみだ。国会は再延長含みになる見通しだが、民主党はこのまま対案なき反対論を繰り 返すのか。それは政権交代を目指す党の態度ではない」

写真は昨日の、日本の医療をまもる団体の決起集会の様子。

写真は、清和政策研究会（政策集団）の総会で話している中川秀直代表世話人。中川先生は以下の事を述べた。
「５日の夕に首相官邸で福田総理と会い、給油新法案成立に対する総理の覚悟を改めて確認した。」
「憲法で認められたあらゆる手段を行使するのが与党の責任。憲法の規定に従って、堂々と３分の２の衆院での採決を行うことをためらってはならない」と熱く語った。
満場一致の拍手だった。

本日の新聞各紙をみると自民党の大勢は福田総理と同じ覚悟であることが伺える。腹をくくっている。

竹中平蔵元総務大臣が、自民党衆議院議員の会合で講演し「政治家で消費税をあげろという人のほとんどは、１９９０年代に公共事業をばらまいた人だ。自分でばら撒いて、今度は消費税をあげるような政党にしてはいけない」と述べ、消費税増税論を批判した。

増税論は一部の永田町や霞ヶ関の言い分でしかない。安易な増税論に賛成する国民は一人もいない！

本日、午前中休みを頂いて娘のクリスマス会に参加した。娘が来春から小学生。最後の遊戯会（クリスマス会）ということで、楽しみに妻と長男と出かけた。会 場に着くと妻が友人にアルバム係の腕章をもらう。そう、妻は卒業のアルバム作成係なのである。そこで急遽、私がアルバムのカメラマンになる。お世話になっ ている皆さんに、せめてもの恩返しをと、腕章を付け、おもいきり張り切ってしまった。計２８９枚の写真をとる。ただ、そもそも素人。うまく撮れたか不安が 残る。
写真はその一枚。娘のクラス。お辞儀の仕方もみんな個性的だ。
うちの娘は人一倍頭を下げていた。親を見てそうなったのかなと少し感じた。（苦笑）
この子供達をみて、誇りに思える国を創りたいと改めて思った。

本日は、午前中の仕事後に午後から家族で近くの公園に行った。少し滑り台で遊んだ後、外は風が強く寒いので、隣接の展望台にいった。エレベーターで頂上に行き景色を楽しむ。気持ちよかった。写真はそのときのもの。

私は早朝起きると、まず新聞を読む。当選直後、中川秀直先生からすべて(３大新聞ほか）の新聞を読みなさいと言われて２年間。今のところ、ほとんど守り続けている。

本日は日本経済新聞の記事を元に「霞ヶ関の埋蔵金」についてブログを書こうと決めていた。
しかし、今ブログを書こうとパソコンを開けると、今日の中川秀直先生のブログに、埋蔵金について書かれていた。
それも日本経済新聞を記事について書いてある。

私の師匠がわかりやすく丁寧に書いている（というか正直ここまで私は書けない（苦笑））ので以下掲載することにする。

やはり中川先生はすごいな！と今日も感じた。
今日は長いブログになる。ご容赦ください。

日本経済新聞「けいざい解読」に、滝田洋一・編集委員が「景気の『まさか』と『埋蔵金』」を書いている。
「上り坂、下り坂のほかに景気には『まさか』がある。２００７年の経済はこんな実感を抱かせる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）は、さしずめ国際金融界の流行語大賞だろう。
お 隣の韓国の銀行はてんやわんやだ。ドルの短期資金が調達できず、期限を迎えた資金の７－８割しか継続できない。ウリ銀行、国民銀行、新韓銀行などの駐米支 店長は３日、マンハッタンで緊急会議を開いた。ドル資金確保の対策を話し合ったと、韓国紙『朝鮮日報』ネット版は伝える。
米国のリテール（小口金 融）銀行や中国系、中東系の銀行にも接触するというが、予断を許さない。１９９７年のアジア金融危機の悪夢がよぎるのも不思議ではない。ドル資金を調達 し、ウォンに転換したうえで、国内の融資に充てる構図はそっくりだからだ。サブプライム問題を機に米国の大手銀がドル資金を放出できなくなったことで、資 金の蛇口が一気に締った。
反対に中国や中東産油国にはだぶついたドルが流れ込み、インフレが深刻になっている。米国の住宅バブル崩壊を引き金に、 世界のカネ回りが変調を来しているのだ。人ごとではない。米ゴールドマン・サックスによる日本の０８年の実質成長率見通しは１・２％。米国の１・８％や ユーロ－圏の１・７％をも下回るのだから、安閑としているわけにはいかない。
福井俊彦日銀総裁は名古屋での記者会見で、追加利上げについて『とき には徐行運転も必要』と述べ、風邪のひき始めのような景気への配慮をにじませた。予算編成の時期を迎え、景気はひとつの焦点になってきた。福田康夫首相が 関係閣僚に原油高対策を指示したのも、その表れだ。景気対策に名を借りた財政のばらまきは困りものだが、財政再建のための増税一本やりも、景気の現状から みるとちょっと危ない気がする。
政府内にある使えるカネを有効活用したらどうか、という意見が出てくるのはこのためだろう。特別会計の積立金とい う『霞が関埋蔵金』である。代表的な主張者は中川秀直元自民党幹事長。特別会計の運用益の累積繰越利益は、０７年度末で、財政融資資金特会が１９兆６千億 円、外国為替資金特会が１９兆３千億円にのぼる。
財融特会からは０６年度に１２兆円を財政健全化のために取り崩した。外為特会からは毎年１兆６千 億円を一般会計に繰り入れている。それでも、それぞれの特会に２０兆円近い繰越利益が存在する勘定である。『母屋（一般会計）がおかゆをすすっているのに 離れ（特別会計）がすき焼きを食べている』という塩川正十郎元財務相の言葉を想起させるではないか。
『民間会社なら繰越利益の処分は執行役員が決 めるのではなく株主が決める。国なら執行部門の役所が決めるのではなく国民が決めるべきだ』。こんな中川氏の主張はむべなるかな。『埋蔵金をどこまで取り 崩せるか、第３者の専門家の意見も参考にしつつ検討したい』ともいう。与謝野馨前官房長官が冷やかして使った『霞が関埋蔵伝説』が、かえって特会の繰越利 益に関する世間の関心を引いたようだ。まさかの景気変調を前に、負担増の話ばかりより、少しは景気のいい論争も悪くはない」
―中川の眼―
（１）滝田氏が指摘する「景気対策に名を借りた財政のばらまきは困りものだが、財政再建のための増税一本やりも、景気の現状からみるとちょっと危ない気がする」という現状認識は正論である。バラマキと増税一本やりの間の「狭き道」を進まなければならない。
私が代表世話人を務める清和政策研究会が１１月２２日にとりまとめた「財政健全化に対する我々の基本姿勢」は景気の現状と財政政策のあり方について下記のように指摘している。
「デフレがいまだに完全脱却できていない不正常な中、87年ブラックマンデー、97年金融危機に継ぐ『10年周期の世界的金融不安』が世界経済のテーマになっている。デフレに加えて日本経済の先行きに不透明感が漂いはじめている」
「このような経済のもとで、増税論議が経済に与える深刻な影響を危惧する。経済成長に伴う健全な名目所得向上が確認された上で、国民負担を議論すべきである」
「な お、骨太の方針２００６の『経済・財政一体改革』の発想の原点は、90年代後半に、財政再建のみを金科玉条の目的とし、その実現を急ぎすぎたあまり、景気 を腰折れさせ、結果として財政の健全化にも失敗し、国民生活にも多大な影響を与えた経験を忘れてはならない、というところにある。（財革研最終報告06年 6月26日）」
今の景気は本当に滝田氏が表現するところの「風邪のひき始め」程度なのか。ここの判断は「名医」としてのエコノミストが総動員でよ く分析していただきたい。気づいたときにはインフルエンザだった、肺炎だったということは許されない。肺炎になってから風邪薬を飲まされても直らない。 しっかりと「予防医療」をしていただかないと困る。当局には「まさかの景気変調」などという言い訳は許されない。当然、次期日銀総裁の国会同意人事では景 気認識が重要なテーマになる。米国のように、マスコミを入れて連日のように公開の場で質疑応答をしようではないか。私も是非参加したい。
（２）さ て、自民党財政改革研究会が先月２１日にまとめた中間報告の中で初登場した「埋蔵金」という言葉に関心が集まるようになった。今朝のテレビ番組でも「埋蔵 金」に注目が集まったが、良いことだ。まさに、民間会社なら繰越利益の処分は執行役員が決めるのではなく株主が決める。国なら執行部門の役所が決めるので はなく国民が決めるべきだからだ。なかなか国民の関心をひかない特別会計に注目を集める上で「埋蔵金」という命名は大いに貢献してくれた。
埋蔵金 については、詳しくはＨＰにも載せた「埋蔵金『実在』に関するメモ」を参照していただきたいが、かつて、塩川正十郎元財務相が０３年２月の衆院財務金融委 員会での「母屋（一般会計）がおかゆで辛抱、節約しておるのに、離れ座敷（特会）ですき焼きを食っておる」と批判したものだ。あれから４年、特別会計は 「埋蔵金」の名称で国民の注目を集めることになったのだ。離れ座敷に「すき焼き」を食べることができる「埋蔵金」があるのに、母屋で国民に大増税を御願い することなどできるわけがない。
週末までの一部のメディアは、この「埋蔵金論争」を「財政再建派」対「経済成長派」の論争に仕立て上げ、埋蔵金実在をいうのは、ごく一部の経済成長派の浮いた主張、異端の説である、という扱いをしていたようだ。これは誤りである。
まず、財政健全化を最も重視する政策グループである清和政策研究会が既に１１月２２日の「財政健全化に対する我々の基本姿勢」の中で、以下のように指摘している。
「デフレ脱却という経済的環境整備、社会保障制度設計の与野党合意形成という政治的環境の整備の間に必要な財源が発生する場合には、『特別会計の改革』による更なる財政健全化への貢献で行うべきである」
「た とえば、外国為替資金特別会計の積立金15.6 兆円や財政融資資金特別会計の積立金26.4 兆円については、金融リスクへの対応のために必要とされているが、その合理的な積み立て水準は示されず、事実上過去からの運用益の積み上がりになってい る。国の財政が苦しいのであれば、国民に増税を求める前にそれらの積立金を取り崩すべきである。現行制度での深堀が難しいのであれば、少なくともこれらの 資金については合理的な積み立て水準を確保するために財政当局とは別の組織によって管理しその上で過剰な積立金を一般会計に繰り入れることも検討すべきで ある」
これを受ける形で、財務省の津田財務次官は６日の記者会見で「財投債の発行減少が見込まれ、金利変動リスクは減っている」として、額賀財務 相から積立金の一部（運用益累積の繰越利益）を国債償還に回す検討をするよう指示を受けたことを明らかにした。財務当局も認めているのだから、もはや、埋 蔵金の有無に関する「埋蔵金論争」の段階は終っている。
（３）増税問題で問題になる時期は①「０８年度」②「０９年度」③「２０１１年度」④「２０１１年度以降」の４つの時期である。
このうち、①「０８年度」の消費税増税は既に福田総理は否定している。③「２０１１年度」までの財政健全化についても福田総理は骨太の方針２００６を堅持するといっている。
④「２０１１年度以降」の長期の増税の必要性については社会保障の制度設計についての与野党合意がなければ必要な財源は計算できない。
残 る時期が基礎年金２分の１への引き上げある②「０９年度」だ。本来、骨太２００６で定めた２０１１年度までの財政健全化のシナリオにはこの基礎年金２分の １の財政需要も織り込まれているが、「まさかの景気変調」で財源が不足することが心配ならば、一時的に「埋蔵金」を使えばいい。
財融資金特会で は、必要積立額が資産の１０％と「政令」で決まっているが、金利変動リスクを減少させられるので、１０％から下げることが可能との判断である。仮に５％ま で下げれば、現在の金利水準を前提に一定の仮定の下で試算すると、０８年度の１０兆円、０９年度に３兆円、１０年以降は１－２兆円程度の財政健全化への貢 献が可能となる。これを「まさかの景気変調」の中で、０９年度から必要となる基礎年金国庫負担２分の１をまかなう財源（２．５兆円）が不足した場合に使え ばいい。
（４）党内では、消費税については、社会保障費の中核財源に位置づける議論が進んでいるようだが、そうであるならば、なおさら清和政策研究会の「財政健全化に対する我々の基本姿勢」に示した以下の２つの方針を堅持すべきである。
「社会保障制度は政権交代があっても制度設計が変わらない合意を形成することが長期の社会保障財源を検討する前提条件である」
「2011年度以降の財政健全化の議論は『はじめに社会保障ありき』『社会保障制度設計に関する与党・民主党間の合意なしの財源論議なし』の方針で臨むべきである」
この方針を堅持するならば、消費税を社会保障の中核財源に位置づけるということは「増税へ地ならし」（日経記事の見出し）などではない。むしろ、『社会保障制度設計に関する与党・民主党間の合意なしの財源論議なし』への地ならしなのである。（１２月９日記）

久々に風邪を引きそうです。本日は一日中寒気がとまりませんでした。早く寝ようと思う。
みんさんはインフルエンザの予防接種すませましたか。今年は例年より一月以上早く流行するそうです。まだの方はお早めに。ちなみに私は１０日前に済ませました。子供たちも先週済ませ、今週中に２回目を行います。（子供は２回行うそうです）

本日、１５日で会期末を迎える臨時国会を来年１月１５日まで再延長する方針を固めたようです。明日、福田康夫首相が、公明党の太田昭宏代表と会談し、正式に決定しそう。
ご案内のとおり、衆参ねじれ国会により新テロ対策特別措置法の成立のメドが立たないため、参院送付後６０日間で否決とみなす憲法５９条の規定により衆院で再議決できる日数を確保する必要があると判断。事実上の通年国会に突入予定。

写真は、暖かい沖縄、渡名喜島の民家。私が撮影。選挙の応援に行ったときあまりにも美しいので撮影しました。私のパソコンの壁紙になっています。