中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

昨日、政府税制調査会は消費税を社会保障の安定財源と位置づけ、税率引き上げを促す税制改革答申を決めた。
最近の消費税論議には、私は大変心配している。デフレから脱却ができないままで、景気の不透明感も増す中で、増税ばかりが叫ばれることに大変危惧している。

勿 論、超高齢化社会では今後ますます年金や医療費・介護費などの社会保障費が増加する。また、既に国と地方を合わせた長期債務が７７３兆円と国内総生産の約 １．５倍に達している。これは先進国の中で最悪だ。危機的状況といっても過言でない。それに加えて、改善してきたとはいえ国の一般会計で単年度の赤字が現 在でも約２５兆円もあるのが日本の現状だ。

高齢化社会や深刻な財政を考えれば、いずれは消費税の増税は避けられないかもしれない。

しかし、政府のスリム化や経済成長の努力をしてこそ増税が受け入れられる素地もできるというものだ。経済成長と歳出改革の徹底で増税額を抑える努力こそが大切ではないか。

まずは、デフレを脱却させ、名目成長率（国内総生産）をアップさせる。そして特別会計の改革・国有財産の売却・無駄づかいの徹底的な改革等々の経済成長と歳出削減の徹底をすべきである。

将来的な消費税増税は否定しないが、安易な増税論議には大反対である。

写真は先日、とある産業際で撮影。手作りのそばを食べたく並んでいるところ。

人間の皮膚細胞から、さまざまな臓器や組織の細胞に成長する能力を秘めた「万能細胞（ｉＰＳ細胞）」を作ることに成功したと、京都大学の山中伸弥教授（幹細胞生物学）らの研究チームが発表した。

これは、すごい！！

これまで再生医療で脚光を浴びていたのはＥＳ細胞である。なんとなく聞いた事があると思うが、今までこのES細胞は再生医療の切り札だった。

しかし、人間に成長する可能性がある受精卵を壊して作るため、倫理的な批判を伴う。また、移植に使うと拒絶反応が避けられないなどの問題があった。クローン技術を利用するクローンＥＳ細胞を使うと拒絶反応を回避できるが、材料となる卵子の確保が困難であった。

このｉＰＳ細胞なら、これらの問題をすべて克服できるという。

ただ、いくつかの課題もある。山中教授らが遺伝子の組み込みに利用したウイルスは、発がん性との関連が指摘されている。また、組み込んだ遺伝子の一つはがん遺伝子だ。移植後にがん化しないような工夫が残る。

しかし、山中教授はこれらの課題も含め「数年以内に臨床応用可能」との見通しを示している。

政府としても、この分野に力を入れていくべきである。既に、アメリカのブッシュ大統領はこの分野に、投資をしていくとのことである、日本も行うべきである。私も注目していきたい。

写真は、長男。右手に注目！生まれて初めてピースしている。２歳のピースです。
１１月１９日のブログの写真を参照していただければわかりますが、いままでピースが親指も伸びたままで、できていなかった。それが、ピースしている。初めて見たので思わず記念撮影した。
子供たちの暮らす日本が将来もさらに魅力的で、幸せに暮らせる社会をつくるためにがんばりたい。

昨日世界で始めてｉＰＳ細胞の作成に成功したことについてブログで書いたが、文部科学省は、ｉＰＳ細胞利用を中心に据えた再生医療の実用化研究に本格的に乗り出すことを決めた。

再生医療の実用化を巡って、国際競争が激化するのは必至の中で積極的に乗り出していくべきである。

具体的には、文科省の計画は、今後５年間に７０億円を投入し、ヒトｉＰＳ細胞などの万能細胞の大量培養法の開発・サルなどの動物を使った再生医療研究・研究用ヒトｉＰＳ細胞バンクの整備などを重点的に進めるとのこと。

一方、内閣府は、ヒトｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究が、臨床応用に円滑に結びつくように、早期に安全基準の策定を検討する。総合科学技術会議（議長・福田首相）を中心に、文科省や厚生労働省などと早急に協議する。

写真は鴻巣市にて鴻巣市の鈴木教育長と茶道の先生たちと。

読売の社説に「党首会談」「これでは『参院無用論』が出る」が書かれている。

「衆参ねじれの下で、民主党は参院第一党として、国政推進に 大きな責任を負っている。福田首相が野党党首と個別に会談し、とりわけ民主党の小沢代表に、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別 措置法案審議をはじめ、国会運営での協力を強く求めたのは当然のことだ。しかし、民主党の側に、そうした責任を負う、という姿勢が見えない。

新 テロ特措法案の今国会成立への協力要請に対し、小沢代表は法案に反対する意向を改めて表明した。参院では２８日に新テロ特措法案の審議に入る。民主党はじ め、野党には審議引き延ばしなどで、廃案を目指すべきだとの主張がある。だが、審議もしないとすれば、参院の存在意義を自ら否定するものだ。民主党の鳩山 幹事長が言うように、『＜参院無用論＞に拍車を掛ける』だろう。

しかも、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。『テロと の戦い』のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さないのは、無責任だ。小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋 武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。無論、大事なことだが、国際平和活動とは関係ない。法案審議の引き延ばしに利用するべきではない。

延 長国会の会期末は１２月１５日だ。参院外交防衛委員会での新テロ特措法案の審議日程を考慮すれば、会期内に衆院並みの審議時間を確保するのは困難だ。会期 の再延長は避けられまい。野党がずるずる審議を引き延ばせば、与党には、参院で６０日間、採決しない場合、否決したと見なし、衆院の３分の２以上の多数で 再可決することも視野に入ってくる。その場合、来年１月中旬までの大幅延長が必要になる。

その結果、来年度予算案の編成が大幅に遅れ、通 常国会での年度内の予算案成立が出来ないとなれば、国民生活に大きな影響が出るだろう。その責任は、何よりも民主党が負うことになる。民主党は最低限、審 議自体は粛々と進めねばならない。参院で早期に『否決』し、後は憲法の規定に従って、衆院での再可決にゆだねるのが筋だ。

福田首相は、民 主党に対し、年金制度改革や自衛隊の海外派遣の恒久法制定に関する政策協議を提案した。小沢代表は、いずれも拒否した。国益や国民生活にかかわる重要政策 の推進に責任を分かつことはしない、というのでは、民主党は、有権者の信頼を失い、目指す政権交代がかえって遠ざかる」

―中根コメント―

まったく同感である。小沢代表は、防衛専門商社「山田洋行」を巡る疑惑に関連し、額賀財務相や守屋武昌・前防衛次官の問題の徹底追及が必要だと言う。これに対しての反論を述べるつもりはない。

しかし、新聞にも書いてあるとおり、国際平和活動とは、まったく別の問題だ。関係ない。

これでは、法案審議の引き延ばしに利用しているといわれて当然ではないか。

その証として、民主党はいまだに、対案としての法案を提出していない。『テロとの戦い』のための国際平和活動の実現可能な具体策も示さない。

ただ闇雲に国会を混乱させ、引き延ばす。これでは無責任である。
参議院議員選挙のときに、民主党に一票を投じた国民の期待は、このようなことをやれってくれという一票だったとは思えない。

写真は、本日北本市の加藤かつあき市議後援会主催の芋に会にて挨拶をしているところ。

本日は上尾市の市議会議員選挙告示日。議員の定数削減により３０人の枠に３８人の現職新人元職が挑む。大変な激戦だが、私がお世話になっているすべての議員さんの当選を心より祈願しています。

本日の朝日新聞朝刊に、政府は自治体から公募する地域活性化策を実施するため、０８年度から３年間で総額１００億円程度の予算を確保する方針を決めた。ことが書かれていた。
具体的には、有識者らによる第三者委員会が都道府県ごとに毎年１～２カ所のプロジェクトを選び、一つにつき５０００万円程度を支援する。
活性化策の公募は増田総務相が中心となって月内にまとめる地方再生の総合戦略（増田プラン）の柱にする。
自治体から政策を公募するのは、国が画一的なプロジェクトを自治体に押しつけるのでなく、自治体に見合った街づくりや産業振興策を考えてもらい、活性化のきっかけを自主的につかんでもらう狙いがある。 とのこと。
また、増田プランには、地方の医師不足対策として、過疎地や離島でＩＴ（情報技術）を活用した遠隔医療の拡充も盛り込む。増田氏は「医師の数を増やすのは 時間がかかる。産科、小児科の極端な医師不足を補うには今の体制で問題を解決しなければいけない」と指摘しており、近く厚生労働省と共同で研究会を発足さ せ、来夏までに具体策を練るそうだ。
これに関連して増田氏は２４日、地方再生のために分権を加速させる必要があるとして、２０１０年３月までをめどとしている新分権一括法案の提出を０９年秋の臨時国会に前倒しする意向を示した。 地方再生策に期待する。