中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

私の朝の日課は５種類の新聞を読む事から始まる。当選当初、中川元幹事長から新聞は全て読みなさいといわれてから、けなげにも（笑）ほとんど毎日読んでいる。勿論、中川先生のブログも読んでいる。
本 日のブログは読売新聞の社説から書こうとおもっていた。仕事から帰宅し、書く前に中川元幹事長のブログをみたら、なんと読売新聞の社説について書いてあ る。なんとなくうれしくなったが、対比されるのも何ですし、私が書くよりよっぽどわかりやすく、的を得ていると思ったので以下掲載させていただく。

読売の社説に「テロ新法案」「民主党も現実的な対案を示せ」が書かれている。
「民主党も『テロとの戦い』の重要性を認めるなら、現実的な対案を示すべきではないか。政府・与党が、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新法案骨子を野党に示した。１１月１日で期限が切れるテロ対策特措法に代わる２年間の時限立法だ。
新 法案は、自衛隊の活動を他国軍艦船への給油・給水に限定する。活動区域も具体的に明記する。現在の海自の活動実態が、より正確に法案に反映されることにな る。特措法の『国会の事後承認』は削除される。『国会による文民統制（シビリアンコントロール）が弱まる』との議論があるが、心配はあるまい。１年ごとに 活動の国会報告が義務付けられる。そもそも、新法案の審議と成立に至るプロセスが国会承認そのものだ。
政府は今月中旬に新法案を衆院に提出する。 民主党が反対する中、１１月１日までの成立は絶望視されている。海自艦船は一時、撤収を余儀なくされる。日本の『テロとの戦い』から離脱期間は最小限にす べきだ。政府派、１１月１０日までの国会会期の延長は無論、参院で新法案が否決された場合は、衆院での３分の２以上の多数による再可決も視野に入れ、早期 成立を期す必要がある。
国民の意識も変化している。読売新聞の９月下旬の全国世論調査では、海自の活動継続への賛成が４７％で反対の４０％を上 回った。９月上旬の調査では賛成２９％、反対３９％だったが、賛否が逆転した。国際社会から高い評価を得ている給油活動の実態や意義が、国民に浸透してき た結果だろう。
・・民主党の小沢代表は党機関紙で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への『参加を実現したい』と表明した。 ＩＳＡＦへの自衛隊派遣を給油活動の対案とするなら、治安維持、地方復興、輸送など、ＩＳＡＦのどの任務に参加するかを明示すべきだろう。アフガンでは、 自爆テロが相次ぎ、ＩＳＡＦにも多数の犠牲者が出ている。日本が今、ＩＳＡＦに参加するのは現実的な選択肢ではあるまい。
民主党は、対案作成も念頭に置き、アフガンに調査団を派遣する予定だったが、延期した。当面は、政府に海自の活動の情報開示を迫ることに焦点を絞りたいとの政治的思惑があるようだ。これでは、『反対のための反対』だ。責任政党としての使命、役割を放棄することになる」
―中川元幹事長の眼―
民主党の小沢代表は、分断政府の参院総理を担う使命、役割を放棄している。直近の民意が、小沢民主党のことを、そう見なしはじめている。
読 売の９月下旬の世論調査で、海自の活動継続賛成が９月上旬の同調査より１８ポイント増の４７％、反対が１ポイント増の４０％となり、賛否が逆転した。テロ との戦いという国際的責務を果たすべく、海自の活動継続賛成が、反対を上回ったのである。「テロとの戦い」から逃げてはいけないとの民意である。
それならば、ということでこの直近の民意に反応するために小沢代表が動いた。小沢代表は、党機関紙と１１月号の世界に「私が政権を取ればＩＳＡＦ（アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊）への参加を実現したい」と明確に述べたのがそれである。
「安全な場所の給油活動は違憲だが、危険な場所での武力行使参加は合憲である」という奇異な憲法解釈をいよいよ前面に出してきた。
もしも、こんな憲法解釈を自民党の総理がいったら、社民党や共産党は徹底抗戦をするだろう。平和団体や労組のデモ隊が国会を取り巻くだろう。しかし、小沢代表ならば沈黙する。社民党や共産党も、しょせんは「憲法よりも権力」ということなのだろうか。
かつて自社さ政権をとったときに、社会党が自衛隊を合憲といったのは民意を反映したものだ。しかし、いまの小沢代表の憲法解釈は民意を反映しているとは思えない。
小沢発言のポイントは「私が政権を取れば」にある。小沢氏は既に参院政府の参院総理という権力の座にいるのだから、いま、ＩＳＡＦ（アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊）参加法案を対案で出せばいいではないか。なぜ出さないのか。
全野党共同提案の「ＩＳＡＦ参加法案」を国会に出して欲しい。給油新法の対案で出してほしい。そうすれば、我々は小沢氏の憲法解釈を共有するのか全野党に聞くだろう。小沢政権ができたら、本当に自衛隊をタリバン空爆作戦、タリバン掃討作戦に参加させるのか。
「実は、非自民連立政権の総理は小沢さんではない。別の人だ。だからＩＳＡＦには参加しない」
などということは許されない。首班指名で小沢氏を選んだ以上、そんな言い訳は絶対に許されない。国会の憲法論争が楽しみだ。何よりも、党首討論が楽しみだ。（１０月６日記）
中根コメント
さすがに、中川元幹事長。われらが尊敬する代表。小沢代表の奇異な憲法解釈について、また、野党が憲法より権力を優先して行動している可能性について的確に述べている。

私は自民党厚生労働団体の副委員長を務めている。本日は産科医の問題について書く。
産婦人科勤務医の当直回数は、2006年度は月平均6.3回で、6年前に比べ約30％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で分かった。単純計算で5日に1回以上の頻度になる。
しかも、当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が実に9割以上を占め、当直手当が増額された例もごく一部にとどまった。
こ の現状からも、産科医は体力がなくては勤まらないし、訴訟などのリスクを考えると産科医のなりてがいなくなるのがわかる。産科医の勤務の過酷さと待遇の不 十分さがあらためて数字で裏付けられた。同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとのこと。具体的提案を早急に願う。
こうした現状の中、 厚生労働省は、緊急搬送を受け入れた病院に診療報酬を加算する方針を中央社会医療保険協議会（中医協）に提示した。2008年度の次期診療報酬改定での実 現を目指す。現行制度でも早産や高齢出産、糖尿病の合併妊娠など、母体や胎児の管理が難しい妊婦の入院については「リスクが高い」として診療報酬を加算し ている。
厚労省案では、これらのリスクが高い妊婦を緊急搬送で受け入れた場合は、通常の入院よりもさらに報酬を上積みする。さらに現行制度では加算対象になっていない前置胎盤や心臓疾患などの合併妊娠などについても、新たに加算の対象に加える方針だ。

これら一つ一つの問題を対処していき、一刻も早く、妊婦の救急搬送の受け入れを拒否する病院がなくなり、産科医にとって、当然患者にとっても深刻な問題を解決していかなくてはならない。

本日、北本市の公民館にて、古くから知る市議会議員さんが会長を務めている南北本駅（仮称）の誘致の会（街づくりの会）の年に一度の例会に来賓として招待 いただいた。写真は来賓の挨拶をしている所。他に用事があり、最後まで出席できませんでしたが、１５０名ぐらいの会員が出席していた。挨拶の際に、主催者 から県央道や上尾道路について話してくれとの要望でしたので、それらのことについて話した。真剣に聞いていただいた。また、いろいろなご意見やご要望をい ただいた。

皆さんは三連休はいかがお過ごしでしたか。家族で出かけた方もたくさんいるのではないですか。私は予定通り？プライベートはほとんどありませんでしたが、充実した三連休でした。

明日から国会も再開します。テレビ中継が入る予算委員会も明日より３日間、衆議院では行われる。私も応援に入っているのでテレビ中継見ていただくと映っているかもしれません。ちなみに明日は他の公務があるため、たしか３時ごろから予算委員会には出席する予定です。

写真は中川秀直元幹事長と夕食をしているところ。いろいろな話をしていただきました。たいへん勉強になりました。
また、久しぶりに美味しい焼肉を食べました。多忙で時間のない中を本当にありがとうございました。

本 日は朝から福田内閣発足後、初めてとなる衆院予算委員会が始まった。我が党の谷垣禎一政調会長の質問に対し、福田康夫首相は７月の参院選で与党が大敗した 結果について「反省すべきは反省しなければならない。全力で威信回復のための努力をする。国民の幸せあっての国家であり、国民の目線で政治を進めていきた い」と政権運営への決意を述べた。
首相はまた、衆参で「ねじれ」状態にあることについて「国民、国家の利益のためにやることは野党も同意してくれるはずだ。野党は一緒にいい日本をつくる気持ちになってほしい」と述べ、話し合い路線による円満な国会運営を呼びかけた。
また、谷垣氏は、民主党が参院選で掲げた政権公約（マニフェスト）で、１５兆３０００億円の無駄を省き新規政策にあてる方針を示したことについて「かなり 難しい計画だ」と牽制（けんせい）した。答弁に立った額賀福志郎財務相も「果たして、これでできるのか」と疑問を呈した。
福田首相はインド洋における海上自衛隊の給油活動継続問題で、小沢民主党代表が「憲法違反」と主張していることについて、「武力行使に当たらず、非戦闘地域に限って行動している。決して憲法違反にあたるものではない」と述べた。
高村外相は「国連決議に基づき、国際社会の総意を受けてやっている」と強調した。
石破防衛相は小沢氏がアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に意欲を示していることについて「武力行使を伴うＩＳＡＦへの参加は憲法上、認められない」との考え方を改めて示した。

私が地方議員の頃、路上の同じ場所を何度も掘り返している事について地方議会で取り上げたことがある。当然、中々解決できるものではなかった。国会議員になり、与党の立場から関係各所の連携により合理的・計画的に行うように、事あるごとに要望してきた。
こ のたび、国土交通省は「同じ場所を何度も掘り返している」などの苦情が絶えない道路の路上工事の実態調査に乗り出す方針を決めた。早ければ年内にも開始 し、調査結果を踏まえ、２００８年度から道路補修とそれ以外の工事をまとめて行うなどの路上工事の縮減策を盛り込んだ行動計画を自治体と連携して策定す る。
国管理の直轄国道では、道路の補修が路上工事の４分の３を占め、残りは電気やガスなどのインフラ整備である。
しかし、自治体を含めた全国の工事実態は不明で、国交省はまず県庁所在地や中小都市などから複数の地域を選定し、工事の頻度や自治体の対策の有無などについてを調べる。
路上工事は道路政策の中でも市民の不満が最も多い。
国交省が７月に行ったアンケートによると、不満を感じると答えた３２２０人のうち、最も多かった不満の種類は「渋滞に巻き込まれた」の１０４４人（３２％）。次いで「同じ場所を掘り返している」（１７％）、「年度末に集中」（１２％）。
不満がある道路の種類は、車線数の少ない生活道路が１９８６人（６２％）で、高速道路（５％）や幹線道路（２８％）と比べて突出している。行動計画には、 工法の工夫、年末年始や年度末など繁忙期の工事抑制策を盛り込むほか、路上の案内板に掲示する工事の目的や期間を分かりやすく改善する。
渋滞減少のために資材置き場に使う車線を減らすなど対策を進め、工期を短縮した業者への表彰制度の創設も検討するとのこと。
今後もこの問題についても取り組んでいく。