中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

今朝、久しぶりに義理の姉が東京から来ました。私も仕事の合間に合流し、家族皆で姉を囲み昼食。娘のリクエストで、オムレツ屋さんに行きました。オムレツ、美味しかった(^o^)
いままで、オムレツはめったに食べなかったけれど、最近は子供のおかげもあって食べる機会が多くなりました。

実はダーツが大好き。中々出来ないのですが、久々夜中にダーツをした。右は私のダーツの師匠。新井さん。いつもは兄貴兄貴と慕ってくれますが、ダーツを３ 年前に始めて教えてもらった恩人。ダーツをやるときは新井師匠と呼びます。昔は良くやっていたのですが、最近は師匠も忙しくお互いの時間があわず出来ませ んでした。
左は店の常連でめちゃくちゃ上手な谷口さん。何回もチャレンジしましたが勝てるわけがありません。
でも、お酒を飲みながら友人たちと最高のダーツでした。
場所は大宮のとあるダーツバー。
ダーツの結果は・・・内緒・・・です（笑）
またやりましょう。よろしく。

東京新聞の「時代を読む」に、ジェラルド・カーティス・米コロンビア大教授が「民主党の躓き」を書いている。それについて、私の尊敬する中川秀直衆議院議員がコメントをしている。是非読んでいただきたい。そのまま掲載させていただく。

ジェラルド・カーティス・米コロンビア大教授

「は たして民主党は、７月の参院選での自民党敗北を、来るべき総選挙における勝利につなげることができるのだろうか。可能性は十分ある。だが、有権者は、民主 党が政権党となって行うだろう事に懸念を抱けば、民主党に政権を取らせるよりは、不満でも、長く政権党の経験がある自民党の支持にとどまるだろう。民主党 は、対外関係をうまくこなし、経済運営と社会問題の処理ができるとの信頼感を浸透させる必要がある。だからこそ、有権者に能力を疑わせるような政策や発言 は避けなければならない。

ところが、民主党はすでに２つの大きな間違いを犯したように思われる。しかも、参院選勝利から数日もたたぬ間 に。まず、郵政民営化凍結法案を提出したのは、仰天するほどだ。国民新党を民主党との統一会派に引き込むためだが、古い自民党の政治構造復活を願う政治家 との提携であると同時に、前回の総選挙で示された有権者の選択を歯牙にもかけないとの宣言であることが驚きなのだ。

民主党は、７月２９ 日の参院選で大敗した安倍晋三首相が辞任しないのはおかしいと主張している。ところが、２００５年９月、当時の小泉純一郎首相は、有権者に郵政民営化を支 持するかどうか意思表示する機会を与えるため総選挙を実施、大勝した。小沢一郎代表が今、民主党は郵政改革をストップさせると言うのは、有権者の選択を尊 重しないと言うに等しい。安倍首相を交替させない自民党を批判できる立場を自ら放棄したようなものではないだろうか。

もう１つの問題 は、１１月に期限が来るテロ特措法の延長問題で、小沢代表が説明した反対理由だ。私は、この法律を延期せず、新法を制定する十分な理由はあると思ってい る。・・・政府はこの法律に基づいて海上自衛隊が遂行している任務について、より詳細な情報と具体的なデータを国会に提出すべきなのだ。だが、小沢代表 は、それが先ず『米国の戦争』であり、米国がアフガニスタンでタリバン攻撃を開始する前、国連安保理が決議を行わなかったため、テロ特措法延長に反対だと いう。０１年９月１１日の米中枢同時テロの日々を記憶している人々は、もし日本が何もしていなかったら、日米関係がどれほど危機に陥っていたか、日本がい かに国際社会で孤立したかを分かっているはずだ。

小沢代表は以前、日本は『普通の国』になるべきだと主張していたが、自国の外交政策を 国連安保理決議の人質にする普通の国が、どこにあるのか。安保理が決めたことを尊重するのは国連加盟国の義務だが、安保理が決めないと何もできないという 国はどこにもない。政府の最大の責任は国を守って国益を追求することだ。そのために日本は何ができ、何ができないかを規定する役割を国連安保理に任せるの は『異常な国』としか言いようがない。

民主党は次の総選挙で政権を獲得する絶好の機会を得ているが、それを生かすには、よほどの巧みさ が必要だ。自民党はこれまで『生存の本能』が働き、危機を克服し、政権を維持してきた。安倍首相では総選挙に勝てないと判断すれば、選挙前に辞任させるの は間違いない。民主党が、自民党が権力を失うのを期待するだけでは、いつまでたっても獲得できない。勝利するためには、国会内戦術より、有権者の支持を得 るための戦略が必要だ。最初からつまずいていると、喜ぶのは自民党だけである」

中川秀直衆議院議員（前幹事長）

「自国の 外交政策を国連安保理決議の人質にする普通の国が、どこにあるのか。安保理が決めたことを尊重するのは国連加盟国の義務だが、安保理が決めないと何もでき ないという国はどこにもない。政府の最大の責任は国を守って国益を追求することだ。そのために日本は何ができ、何ができないかを規定する役割を国連安保理 に任せるのは『異常な国』としか言いようがない」

カーティス氏が正しく指摘しているとおり、９３年の小沢氏の持論であった「普通の国」 は、いつのまにか変節して「異常な国」になっている。それでも、小沢氏は、「テロ特措法に賛成しなければ政権担当能力がないという議論はむちゃくちゃだ」 と述べている。「むちゃくちゃ」なのはどちらなのか。

「郵政民営化凍結法案を提出したのは、仰天するほどだ。国民新党を民主党との統一会派に引き込むためだが、古い自民党の政治構造復活を願う政治家との提携であると同時に、前回の総選挙で示された有権者の選択を歯牙にもかけないとの宣言であることが驚きなのだ」

このカーティス氏の「驚き」を私も共有したい。私の驚きは、民主党内から一切の異論が出ないことだ。

い まや、民主党は、国内政策では、０５年の郵政総選挙での民意である「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」を否定して「大きな政府」路線を明確化して いる。国民新党と手を組むためだ。そして、対外政策では、「異常な国」路線を推進している。社共両党との野党共闘を維持するためだ。

民意 が民主党に期待しているのは、「異常な国」「大きな政府」路線をもって対決せよ、ということではないのではないか。昨日も書いたが、機能不全になるまでの 対決を支持する声は３０％にすぎない。６４％が協調路線を望んである。その協調路線とは、０５年の総選挙で民意が与党に３分の２の議席を与えた「普通の 国」「小さな政府」路線に基軸に共同歩調をとの意味ではないか。

民意が求めているのは、民主党の「異常な国」「大きな政府」路線なのか。 それとも、「美しい国」という名の「普通の国」「小さな政府」路線を堅持する中で、懐深く、地方、家計、中小企業などに改革の恩恵がいくようにすることな のか。その選択をしていただく秋の臨時国会となる。

産経新聞のウェブサイト（産経スペシャル）に「世界政治の中心から伝える国際基準の視座」ということで小沢氏「反米」への変節という事が詳細に書かれているので掲載させていただく。

小沢氏「反米」への変節ワシントン・古森義久

小沢一郎氏はオオカミの皮をかぶったヒツジなのか－。

テ ロ対策特別措置法の延長に反対する民主党の小沢代表の態度をめぐり、米国の日本専門家たちの間では辛辣（しんらつ）で活発な議論が続いている。「全米アジ ア研究部会」（ＮＢＲ）という民間研究機関の日本関連論壇サイトで米側関係者たちが実名を出しての熱い論議を展開しているのだ。

「小沢氏は結局、日本が安全保障上では国際的になにもしないという年来の態度を『国連優先』という響きのよいスローガンで隠しているだけだ。国連が現実には安保面できわめて無力なことはあまりに明白ではないか」

だから小沢氏はオオカミを装ったヒツジだ、と説くのはもう３０年来、日米関係を報道してきたベテラン・ジャーナリストである。

「小沢氏は民主党内になお存在する日本が防衛問題で行動をとることにはすべて反対という旧社会党勢力を離反させないためにテロ特措法に反対するのだ。湾岸戦争当時、小沢氏ほど自衛隊海外派遣など安保面での対米協力を強く主唱した日本の政治家はいない」

これまた数十年間、日本研究を重ねてきた学者の言である。

このふたりの論者はさらに小沢氏がとにかく自民党政権を揺さぶり、自分たちが政権を取るという目的のためには、たとえ自分自身の年来の主張を変えてでも、反米や反国際協力の姿勢をとるようだ、という疑念を表明する点でも共通していた。

国防総省元日本部長のジム・アワー氏の批判はより辛辣である。

「小 沢氏は北朝鮮のミサイル脅威や台湾海峡の有事、あるいは中国の野心的な軍拡という事態に対し国連が日本の安全を守ってくれるとでもいうのか。テロ特措法に よる日本の自衛隊のインド洋での給油活動は日米同盟への貴重な寄与だけでなく、アフガニスタンで国際テロ勢力と戦う多数の諸国による国際安保努力への死活 的に重要な協力なのだ。その停止は日米同盟と国際安保活動の両方からの離反ともみなされ、日本自体の安全保障にも大きな損失となる」

確か に米国政界でもアフガンでの治安維持活動への支持は広範である。イラクでの米軍の活動に反対する民主党側の大統領候補バラク・オバマ上院議員や慰安婦問題 で日本を批判したトム・ラントス下院議員も、日本のインド洋での後方支援を国際テロ撲滅やアジア安定への枢要な貢献だと礼賛した。

共和党 側でも大統領選に立つルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、日米同盟を通じての日本の安保協力強化の意義を強調し、もしアフガンでの作戦が失敗す れば、同国は再びテロリストの楽園になるだろうと警告した。慰安婦決議の日米関係への悪影響に配慮して下院外交委員会が超党派で採択した対日同盟感謝決議 も、日本のインド洋での活動への高い評価を特記していた。

だから小沢氏の反対には米国側の超党派の反発が起きることは確実である。

し かもアフガンでのテロ撲滅作戦にはきわめて広範な国際参加がある。程度に差こそあれ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を主体に合計三十数カ国が関与する。私 自身もカブールを訪れ、ルーマニアやイタリアという諸国の将兵が治安維持に加わっているのを目撃して、この活動の国際性を実感させられた。しかもその活動 は国連安保理決議１３８６で認められているというのが一般の解釈である。

アワー氏はさらに小沢氏がトーマス・シーファー駐日米大使との会談をすべて報道陣にさらしたことを「外交儀礼に反する米国への非礼」と批判し、小沢氏が政権奪取という目前の政治的動機によって基本政策までを変えてしまうようにみえる点を非難した。

この２点は相互に無関係とは思えない。いまの日本で米国大使をあえて粗雑にあしらい、「反米」を演出することは一面、児戯めいていても、国内の一部にはアピールするのだろう。

小 沢氏といえば、１９９０年代はじめ、日米経済摩擦にからむ日本市場の開放でも、湾岸戦争がらみの自衛隊海外派遣でも、日米関係重視という立場から米国の望 みや悩みに最も理解を示す政治リーダーとして日米双方で知られていた。野中広務氏あたりからは「売国」に近いレッテルを張られたほどだった。そんな対米関 係重視派がいまや反米パフォーマンスを売りにする。日本の政治とはそんなものなのか。

産経新聞の編集特別委員兼論説委員である古森義久記者さんの報告である。古森貴社はワシントン駐在が長く、国際報道の第一人者として知られる。「日本新聞協会賞」「ボーン上田記念国際記者賞」などを受賞。『国連幻想』『外交崩壊』などの著書多数。

１０日から始まる予定の臨時国会では私も委員を務めるイラク特別措置法の延長についてが重要なテーマになる。この事については何度も書いているが再度情報として掲載させていただいた。

瀬島龍三先生が、９５歳で亡くなられた。瀬島先生は１９１１年に富山県に生まれ。１９３８年に陸軍大学校を首席で卒業。１９３９年から大本営陸軍部参謀、 のちに同海軍参謀兼務（作戦課）。敗戦と同時に旧ソ連に１１年間抑留され、６４年８月帰国。７３年１月伊藤忠商事入社。７８年６月同社取締役会長。

昭 和５０年代から日本商工会議所特別顧問、東京商工会議所副会頭など財界の要職のほか、臨調、新・旧行革審議会の委員を務め、三公社（国鉄、電電公社、専売 公社）の民営化に道筋をつけるなど、“小さな政府”づくりに尽力した。また、平成３年９月には外相の諮問機関・外交強化懇談会の 座長に就任し、日本の外交政策のあり方をまとめた。　戦前、戦後を通じた活動から、「昭和の参謀」とも呼ばれた。

私は先生には直接お会いした事がない。ただ学生時代から存じ上げ、多数の著書を読み勉強させていただいた。先生の本には非常に感動させられ、何度も勇気付けられた。
実際にお会いし、色々なお話を聞かせてほしかった。非常に残念です。心からご冥福をお祈り申し上げます。
写真は今朝の産経新聞より撮影。