中根一幸・なかねかずゆき・Kazuyuki Nakane・埼玉第６区衆議院議員

日本の教育予算は、世界の中でも予算の配分比率が低い。日本は国内総生産（ＧＤＰ）に占める公教育の支出の割合が３・７％。何かと比較されるアメリカは５・７％、フランスは５・９％である。

こういった現状の中で、教育再生会議（野依良治座長）は第２次報告で、国立大への運営費交付金を削減する政府方針の見直しなど、教育予算の大幅な拡充を提言する方針を固めたようだ。特に、大学・大学院での高等教育に重点を置いた財政措置を求めるというもの。　

同会議がまとめた提言の素案は、日本の教育予算は国際的に見て「極めて低い」と指摘し、「教育再生に必要な政策にはメリハリをつけた特別の財政措置が必要だ」として高等教育予算の充実を求める内容である。

基 本的には私も賛成である。今までのような一律的な配分ではなく、メリハリをつけた財政措置を行い、さらに教育に力を入れていく。中長期的に見て、今の日本 に一番必要なことであると考える。具体的方法やそのための評価、また財源の問題などクリアすべきことはあるが、積極的な教育再生会議の第２次報告がもうす ぐ提出される。

本日、財務金融委員会にて日本銀行総裁の福井俊彦氏をお招きし、通貨及び金融の調整に関する報告を受けました。

以下、説明の概要をまとめたものです。

景気は、緩やかに拡大している。
輸出は海外経済の拡大を背景に増加を続けている。
高水準の企業収益、総じて良好。
設備投資も引き続き増加。
家計部門にも波及してきている。
企業の人手不足感が強まるもとで、雇用者数の堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかに増加を続けている。
そのもとで、個人消費は底堅く推移している。
先行きについても、このように生産・所得・支出の前向きの好環境が作用するもとで、景気は息の長い拡大を続けていく可能性が高いと考えられる。
ただし、米国経済などの海外経済の動向や、原油価格の動きについては、注意深くみていきたい。
物価面では国内企業物価は国際商品市況の反落が影響し、足元では弱含んでいます。先行きは国際商品市況の下げ止まりに伴い、目先横ばい圏内の動きになると見られる。より長い目で見ると、プラス基調で続けていくと予想される。
金融面では企業金融を巡る環境は、引き続き緩和的な状態にある。CPや社債といった資本市場を通じた資金調達環境は良好な状況にあるほか、民間銀行は緩和的な貸出姿勢を続けている。また、民間の資金需要は増加しており、こうしたもとで、民間銀行貸出は増加している。

その後、わが党の佐藤ゆかり議員が質問にたちました。
その際、日銀の福井俊彦総裁は、現在の政策金利水準について「本当に望ましい姿に整えていくまでのプロセスにある」と指摘、今後も追加利上げの機会を探っていく考えを改めて示した。
その理由として同総裁は「経済・物価情勢と離れた金利形成が行われると、非効率な経済活動に資金やその他の資源が使われ、長い目でみた資源配分にひずみが生じる恐れがある」と強調しました。

本日は内閣委員会と財務金融委員会の合同審査会が行われました。以下、法案名とポイントです。

株式会社日本政策金融公庫法案

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、
国民金融公庫
農林水産金融公庫
中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、
新たな政策金融銀行として株式会社日本政策金融公庫を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるもの。

政策金融改革は

小泉改革でおこなわれた郵政改革が入り口の改革なら、政策金融改革は出口の改革である。
資金の流れを「官から民へ」改革し、経済全体の流れを活性化につなげていくため、「民間にできることは民間に」ゆだねるとの観点から見直しを行うものである。そして、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対して資金供給をおこなっいくものが政策金融である。

小泉改革から始まり安部内閣に受け継がれて、さらに進化し、それ以後も着実に改革がすすんでいる。

本会議前の12時より、派閥の定例総会がありました。写真は町村信孝会長のご挨拶。
選挙中に、凶弾によって亡くなられた伊藤長崎市長のお悔やみの話、参議院の補欠選挙の話、その他国政について等話していただきました。

伊藤市長が選挙中に凶弾に倒れて亡くなられると言うことは、本当にあってはならないこと。まさに民主主義に対する冒涜だと思います。ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

今日の本会議は雇用保険法、少年法改正案の採決。両方とも賛成多数にて通過。その後、地方公営企業金融公庫法の趣旨説明が菅大臣からあり、それに対する質疑が与野党からありました。

安倍内閣の最重要法案である教育関連3法案に関する衆議院教育再生特別委員会が安倍首相出席の中で行われた。

写真は委員会室の入口にて撮影。因みに第1委員室。

中山成彬元文部科学大臣の質問の中で、首相は「お金のある人のみが子供にいい教育を提供できるということがあってはならない。これはまさに格差の再生産につながる。そういう意味でも公立学校の再生は待ったなしだ」と指摘。
「私の『美しい国』づくりの基本は教育だ。教育再生に全力で取り組む決意だ」と強調した。

首相はまた、ゆとり教育について「理念は間違っていないが、いい結果が出ていない。子どもの自主性を尊重するあまり、基礎学力が十分身につかなかったり、学ぶ意欲の低下につながったりしている」と評価、見直す考えを改めて示した。